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国の肥料価格高騰対策事業

肥料価格高騰対策事業

肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和のため、化学肥料の低減に向けて取り組む農業者の肥料費増加分を国が支援します。

京都府では京都府農業再生協議会が事業実施主体となり、本事業を実施します。

このページは随時更新し、最新情報をお知らせします。ご不明な点はお問い合わせください。

支援対象

対象となる農業者

農作物の販売を行う農業者(自家消費のために農作物を栽培する方は対象外)

対象となる肥料

令和4年6月から令和5年5月に購入する肥料(令和4年秋肥(令和4年6月~10月)・令和5年春肥(令和4年11月~令和5年5月)として農業者自身で使用する肥料)

令和5年2月~令和5年5月分は、国の予算の取扱が決まり次第ご案内します

肥料の品質の確保等に関する法律に基づく登録・届出のあるものに限る

支援の内容

化学肥料低減の取組を行った上で、前年度から増加した肥料費について、その増加分の7割を支援金として国が交付します

【計算式】{当年の肥料費-(当年の肥料費÷価格上昇率÷使用量低減率)}×0.7
※価格上昇率は統計をもとに国が決定。使用量低減率は0.9

取組メニューについて

令和4年度または令和5年度に、化学肥料低減計画書のア~ソの取組メニューのうち、2つ以上に取り組んでいただく必要があります(うち1つは、新規取組または既存取組の拡大・強化)

※有機栽培、特別栽培等すでに化学肥料低減に取り組まれている場合は、これまで同様の取組で対象

申請方法、スケジュールなど

参加される農業者の方は、化学肥料低減計画書を提出してください

購入先それぞれに提出が必要です

申込み時期以降のスケジュール

スケジュール図をごらんください(PDF:135KB)

JA・府内の肥料販売店で購入された方

購入先のJA・肥料販売店に化学肥料低減計画書をご提出ください

JA・肥料販売店では、対象肥料の請求書と注文書(店控)をとりまとめて一括申請します

農業者からJA・肥料販売店への化学肥料低減計画書提出時期は令和4年11月~令和5年1月上旬頃(予定)です

集計処理の都合上、お早めにご提出ください

ホームセンター、府外の肥料販売店等で購入された方

とりまとめを行わない販売店で購入された肥料については、農業者5戸以上のグループで申請いただけます。5人以上の農業者を雇用している法人はその法人単体でも申請できます

グループの参加農業者から集めた化学肥料低減計画書と注文書・請求書または領収書により、取組計画書の承認申請書を作成し、下記提出先へご提出ください

提出先:代表者の住所地を所管する広域振興局(京都市、向日市、長岡京市および大山崎町、ならびに参加農業者の住所が複数の広域振興局等にまたがる場合は京都府農産課)

提出時期は令和5年1月下旬から令和5年2月頃(予定)です

申請対応を検討している販売店もありますので、購入先に御確認ください

支払時期

令和4年11月~令和5年2月に申請いただいた分は、令和5年5月頃から、申請いただいたJA・肥料販売店・グループを通じて支払予定です

令和5年2月~5月購入分のスケジュールについて

令和5年2月~5月に購入した分のスケジュールは、国の予算の取扱が決まり次第、このページ等でご案内します

 

取組実施者(農業者グループ)向けの情報

京都府外の肥料販売店やホームセンターなどでの購入分を申請するための、農業者グループについての情報です。

取組実施者(農業者グループ)について

とりまとめて一括申請をしない販売店から購入された肥料について申請される場合、申請する農業者が5名以上集まってグループ(取組実施者)を作り申請していただくことになります

個人での申請はできません

5名以上の農業者を雇用している法人(農事組合法人、株式会社等)は単体で申請可

新規作成のグループのほか、既存の団体(例:農家組合、生産部会など)でも申請可能です

グループには団体規約、参加者名簿、金融機関口座が必要です

団体規約の例は農林水産省のホームページ(外部リンク)に掲載されています。グループを新規作成する場合は参考にしてください

取組実施者(農業者グループ)が行う主な事務

農業者グループでは、次のような、申請・支払・実績報告等の事務を行っていただく必要があります。

  • 参加農業者が参加要件を満たすことの確認
  • 化学肥料低減計画書、注文書、請求書(領収書)から、支援金額の計算や添付書類の内容確認
  • 申請書、取組計画書、参加者名簿の作成、提出
  • 実績報告書の作成、提出
  • 支援金の参加農業者への支払(※)
  • 取組実施報告書・中間報告書・取組実施状況報告書の作成、提出(令和5年3月~令和6年末)
  • 抽出検査への対応
  • その他、参加農業者・府農業再生協議会への対応

参加農業者への振込手数料、人件費等の経費は国、京都府農業再生協議会からは支払いできませんのでご留意ください

申請書などの様式および事業案内

参加農業者の皆様へ

取組実施者の皆様へ

関連ページ

お問い合わせ

農林水産部農産課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4974

nosan@pref.kyoto.lg.jp