○京都府監査委員事務局処務規程

昭和39年4月1日

京都府監査委員訓令第2号

京都府監査委員事務局処務規程を次のように定める。

京都府監査委員事務局処務規程

(目的)

第1条 この規程は、京都府監査委員事務局(以下「事務局」という。)の事務処理に関し必要な事項を規定することを目的とする。

(平5監委訓令3・一部改正)

(決裁)

第2条 起案文書は、監査委員若しくは代表監査委員の決裁又は京都府監査委員事務局組織規程(平成5年京都府監査委員訓令第2号)に基づく決裁を受けなければならない。

(平5監委訓令3・全改、令2監委訓令1・旧第4条繰上)

(発信者名)

第3条 文書の発信者名は、監査委員名又は代表監査委員名(代表監査委員の職務とされているものに限る。)を用いなければならない。ただし、軽易なものについては、事務局長名又は課長名を用いることができる。

(平5監委訓令3・全改、令2監委訓令1・旧第5条繰上)

(文書の記号番号)

第4条 文書の記号番号は、暦年によつて起こし、(何) 監第 (何) 号とする。

(平18監委訓令1・全改、令2監委訓令1・旧第6条繰上)

(完結文書)

第5条 完結文書は、完結年度ごとに(年度ごとに区分することが適当でないものについては、暦年ごとに)別表に定める文書分類に従つて整理し、同表に定める保存年数に従つて所定の期間保存しなければならない。

(昭47監委訓令2・旧第8条繰上、昭63監委訓令1・平5監委訓令3・一部改正、令2監委訓令1・旧第7条繰上)

(昭47監委訓令2・旧第9条繰上、昭63監委訓令1・一部改正、令2監委訓令1・旧第8条繰上・一部改正)

(昭和45年監委訓令第1号)

この訓令は、昭和45年8月11日から施行する。

(昭和46年監委訓令第1号)

この訓令は、昭和46年3月1日から施行する。

(昭和47年監委訓令第2号)

この訓令は、昭和47年4月30日から適用する。

(昭和63年監委訓令第1号)

この訓令は、昭和63年4月8日から施行し、この訓令による改正後の京都府監査委員事務局処務規程の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(平成5年監委訓令第3号)

この訓令は、平成5年7月1日から施行する。

(平成18年監委訓令第1号)

この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年監委訓令第2号)

この訓令は、平成18年6月1日から施行する。

(平成28年監委訓令第1号)

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

(令和2年監委訓令第1号)

(施行期日等)

 この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

 この訓令による改正後の京都府監査委員事務局処務規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、令和2年度以後に完結する文書等について適用する。

(経過措置)

 令和元年度以前に完結した文書等のうち、各課の長が適当と認めるものについては、改正後の規程に基づいて整理するものとする。

別表(第5条関係)

(平18監委訓令1・全改、平18監委訓令2・平28監委訓令1・令2監委訓令1・一部改正)

第1分類

第2分類

第3分類

補助分類

保存年数

監査委員事務局

0 総務

0 一般

0 例規

1 一般(軽易)

2 一般

3 会議

4 府議会

5 陳情・要望

6 表彰

10

7 広聴・広報

8 防災(軽易)

9 防災

10 証明

11 監査

1 財務

0 例規

1 財務(軽易)

2 財務

3 台帳管理

4 予算(軽易)

5 予算

6 出納(伝票)

7 出納(帳簿)

10

8 契約等(軽易)

9 契約等

10

10 物品

11 決算

12 公有財産

13 公有財産(許可)

10

14 公有財産(定期報告)

15 会計検査

2 人事

0 例規

1 人事(軽易)

2 人事

3 台帳管理

4 組織定数

10

5 任免

10

6 給与等

7 公務災害

8 職員団体

9 職員研修

3 福利厚生

0 例規

1 福利厚生

2 財形貯蓄(台帳)

3 財形貯蓄(申込書等)

4 衛生管理

5 健康診断個人票

6 共済組合

7 互助会

4 文書

0 例規

1 文書

2 文書収発

3 例文登録

4 文書分類

5 公印

20

6 押印

7 文書管理

8 廃棄

9 刊行物

5 情報公開

0 例規

1 情報公開

2 公開請求

3 審査請求

6 個人情報保護

0 例規

1 個人情報保護

2 開示等請求・是正申出

3 審査請求

4 企画

5 事務登録

6 事業者指導

10

1 委員

0 委員

0 例規

1 一般(軽易)

2 一般

3 人事

4 会議

5 議事録

6 事務引継

2 監査

0 一般

0 一般(軽易)

1 一般

2 簡易監査一般

1 監査

0 例規

1 監査基準

2 定期監査

10

3 随時監査

10

4 財政的援助団体等監査

10

5 住民監査請求

10

6 府民簡易監査

10

7 包括外部監査

10

8 その他監査

10

2 検査

0 例月出納検査

10

1 指定金融機関検査

10

3 審査

0 一般

1 決算審査

10

2 基金運用審査

10

3 健全化判断比率等審査

10

4 内部統制評価報告書審査

10

4 結果公表

0 定期監査

10

1 随時監査

10

2 財政的援助団体等監査

10

3 決算審査

10

4 基金運用審査

10

5 健全化判断比率等審査

10

6 内部統制評価報告書審査

10

7 住民監査請求

10

8 府民簡易監査

10

9 その他監査

10

京都府監査委員事務局処務規程

昭和39年4月1日 監査委員訓令第2号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第1編 規/第14章 査/第1節 監査委員
沿革情報
昭和39年4月1日 監査委員訓令第2号
昭和45年8月11日 監査委員訓令第1号
昭和46年3月1日 監査委員訓令第1号
昭和47年5月16日 監査委員訓令第2号
昭和63年4月8日 監査委員訓令第1号
平成5年6月29日 監査委員訓令第3号
平成18年4月1日 監査委員訓令第1号
平成18年6月1日 監査委員訓令第2号
平成28年3月29日 監査委員訓令第1号
令和2年4月1日 監査委員訓令第1号