(１)　公文書　事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書(図画(これらを撮影したマイクロフィルムを含む。)及び電磁的記録を含み、次に掲げるものを除く。以下同じ。)であつて、事務局の職員が組織的に用いるものとして事務局が保有しているものをいう。

(２)　電磁的記録　電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られた記録をいう。

(３)　支援システム　電子計算機を利用して文書の収受、起案、決裁、保管、廃棄等の事務処理及び文書に係る情報の総合的な管理等を行う情報処理システムをいう。

(４)　保存　公文書を各課において整理して管理することをいう。

(５)　保存年数　公文書が完結した年度の翌年度から起算し、当該公文書を保存しておく所定の年数をいう。

(６)　保存期限　公文書が完結した年度の翌年度から起算した保存年数の最終年度をいう。

(１)　文書の収受及び配布に関すること。

(２)　文書の審査に関すること。

(３)　文書の処理の促進に関すること。

(４)　文書事務の指導及び改善に関すること。

(５)　文書の保存及び整理に関すること。

(６)　その他文書事務に関すること。

(１)　法令の規定により様式を縦書きと定められているもの

(２)　他の官公署等から様式を縦書きと指定されたもの

(３)　祝辞、弔辞その他これに類するもので、縦書きを慣例とするもの

(４)　前３号に掲げるもののほか、特に縦書きを必要と認めるもの

(１)　伺い文(起案を行うべき理由)

(２)　文案

(３)　準拠法条

(４)　予算関係資料

(５)　その他参考資料

(１)　規則及び訓令の制定並びに改廃に関するもの

(２)　告示及び公告に関するもの

(３)　法令の解釈及び適用に関するもの

(４)　前３号に掲げるもののほか、これらに準ずる重要又は異例のものと認められるもの

(１)　電磁的記録による施行　知事の事務部局で定める手続の例によるものとする。

(２)　電磁的記録によらない施行　公印を押すこと。

(１)　規則　地方公務員法(昭和25年法律第261号)第８条第５項の規定により制定するもの

(２)　細則　人事委員会の決定又は人事委員会事務局長の権限に関する規則(京都府人事委員会規則３―2)の規定に基づき制定するもの

(３)　告示　原則として法令の規定に基づき決定又は処分した事項を公示するもの

(４)　公告　告示以外で一定の事項を公示するもの

(５)　訓令　事務局の職員に対し、職務の執行に関して指揮命令するもの

(６)　指令　申請又は願に基づき許可等の行政処分をするもの

(７)　争訟関係文書　措置要求又は審査請求に対して、人事委員会が判定するもの

(８)　一般文書　前各号に定める文書以外のもの

(１)　規則の記号は、「京都府人事委員会規則」と表示するものとし、その番号は、京都府人事委員会規則の分類に関する規則(京都府人事委員会規則１―1)の規定に基づき追次番号とし、この記号の右に付するものとする。

(２)　細則の記号は、「京都府人事委員会細則」と表示するものとし、その番号は、追次番号とし、この記号の右に付するものとする。

(３)　告示の記号は、「京都府人事委員会告示」と表示するものとし、その番号は、追次番号とし、この記号の右に付するものとする。

(４)　訓令の記号は「京都府人事委員会訓令又は京都府人事委員会事務局長訓令」と表示するものとし、その番号は、追次番号とし、この記号の右に付するものとする。

(５)　指令の記号は、「京都府人事委員会指令」と表示するものとし、その右にその年次の１桁にあたる数字(0になる場合にあつては、２桁の数字)を付し、その右に総務任用課にあつては「人総」を、職員課にあつては、「人職」を付し、機密に属するものはその右に「秘」の字を加えるものとし、その番号は、それぞれ毎年１月に起こし、追次番号とし、この記号の右に付するものとする。

(６)　争訟関係文書の記号は、その受け付けた年の「年号及び年数」の右に、措置要求にあつては「(措)」を、審査請求にあつては「(審)」を付して表示するものとし、その記号の右に番号を付するものとし、その番号は、それぞれ毎年１月に起こし、追次番号とし、その番号の右に「事案」を付するものとする。

(７)　一般文書の記号は、その年次の１桁にあたる数字(0になる場合にあつては、２桁の数字)の右に、総務任用課にあつては「人総」を、職員課にあつては「人職」を付し、機密に属するものはその右に「秘」の字を加えるものとし、その番号は、それぞれ毎年１月に起こし、追次番号とし、この記号の右に付するものとする。