○中山間担い手対策ほ場整備モデル事業補助金交付要綱

平成8年12月10日

京都府告示第796号

中山間担い手対策ほ場整備モデル事業補助金交付要綱

(趣旨)

第1条 知事は、中山間地域における農業の振興と活性化を図るため、市町村等が行う中山間担い手対策ほ場整備モデル事業に要する経費に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象事業等)

第2条 補助金の交付の対象となる者及び経費並びに補助額又は補助率は、別表に定めるとおりとする。

(交付申請)

第3条 規則第5条に規定する申請書は、別記第1号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第4条 規則第9条の規定により変更の承認を受けなければならない事項は、別表変更の欄に掲げるものとし、その内容及び理由を記載した書類は、別記第2号様式によるものとする。

(実績報告)

第5条 規則第13条に規定する実績報告書は、別記第3号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(補助金の概算払)

第6条 知事は、事業施行上必要と認めるときは、当該年度の補助金交付決定額の範囲内において概算払をすることができる。

 前項の規定により概算払を請求しようとする者は、請求書に別記第4号様式による概算払内訳書を添付して請求するものとする。

(財産の処分の制限)

第7条 規則第19条第2号に規定する知事の定める財産は、1件の取得価格が50万円以上の機械及び器具とする。

(経由)

第8条 この要綱に基づき知事に提出する書類は、補助金を申請する者の主たる事務所の所在地が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町である場合を除き、当該所在地を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(平16告示334・一部改正)

この告示は、平成8年度分の補助金から適用する。

(平成16年告示第334号)

この告示は、平成16年5月1日から施行する。

(平成20年告示第172号)

この告示は、平成20年4月1日から施行する。

(令和3年告示第181号)

 この告示は、令和3年4月1日から施行する。

 この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。

別表(第2条、第4条関係)

区分

補助対象者

経費

補助額又は補助率

変更

経費の配分

事業の内容

1 農地流動化・営農計画策定費

市町村

中山間地域の新しい農業の担い手(以下「担い手」という。)を育成するための担い手育成計画及び担い手に提供する農地を集積するための農地流動化計画策定に要する経費

500千円以内

事業費総額の2割を超える増減

事業対象面積の変更

2 基盤整備促進費

市町村

土地改良区

土地改良区連合

農業協同組合

農業協同組合連合会

その他知事が適当と認める者

担い手を育成するために、新規就農者及び新規就農者で組織する生産組合に対し提供する農地を整備するために次に掲げる要綱に基づき実施するほ場、農道、用排水路等に関する団体営農業基盤整備事業の地元負担金に相当する経費

1 農業基盤整備事業関係補助金交付要綱(昭和42年京都府告示第11号)

2 農村整備事業補助金交付要綱(昭和52年京都府告示第564号)

3 農村総合整備モデル事業補助金交付要綱(昭和55年京都府告示第791号)

4 中山間地域農村活性化総合整備事業補助金交付要綱(平成2年8月6日付け2耕第556号京都府農林水産部長通知)

5 山村等振興対策事業費補助金交付要綱(昭和53年京都府告示第482号)

6 農業構造改善事業促進対策費補助金交付要綱(昭和53年京都府告示第651号)

7 農業・農村活性化総合対策事業補助金交付要綱(平成7年京都府告示第596号)

団体営農業基盤整備事業の地元負担金の3分の2以内

団体営農業基盤整備事業における次に掲げる変更

1 地区相互間の間接補助金の流用

2 工事雑費以外の経費から工事雑費への流用

団体営農業基盤整備事業における次に掲げる変更

1 事業主体の変更

2 工種別の事業量の30パーセントを超える増減

3 工種の新設、変更又は廃止

(令3告示181・一部改正)

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(平20告示172・令3告示181・一部改正)

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(平20告示172・令3告示181・一部改正)

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(平20告示172・一部改正)

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中山間担い手対策ほ場整備モデル事業補助金交付要綱

平成8年12月10日 告示第796号

(令和3年4月1日施行)