(趣旨)

第１条　この規則は、京都府産業廃棄物税条例(平成16年京都府条例第６号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(課税標準の端数計算)

第２条　条例第５条前段に規定する産業廃棄物税の課税標準たる重量を計測する場合において、その重量に0.001トン未満の端数があるとき又はその全重量が0.001トン未満であるときは、その端数又はその全重量を切り捨てる。同条後段の規定により換算して得た場合においても、また、同様とする。

(産業廃棄物の体積から重量への換算)

第３条　条例第５条後段の規定により産業廃棄物の体積を重量に換算する場合には、次の表の左欄に掲げる産業廃棄物の種類(産業廃棄物の種類ごとの体積の計測が困難な産業廃棄物にあっては、その主たる産業廃棄物の種類)に応じ、その体積１立方メートルにつき同表の右欄に定める重量に換算するものとする。

(特別徴収義務者としての指定の通知)

第４条　条例第９条第２項の規定による特別徴収義務者としての指定は、別記第１号様式により行うものとする。

(特別徴収義務者としての登録申請書の様式)

第５条　条例第10条第１項に規定する登録申請書の様式は、別記第２号様式による。

(特別徴収義務者としての登録の通知)

第６条　条例第10条第３項の規定による登録特別徴収義務者の登録の通知は、別記第３号様式により行うものとする。

(証票の様式等)

第７条　条例第10条第３項に規定する証票(以下「証票」という。)の様式は、別記第４号様式による。

(証票の返納)

第８条　条例第10条第６項の規定による証票の返納は、別記第６号様式による届出書を添付して行わなければならない。

(登録申請書記載事項に変更を生じた場合の手続)

第９条　条例第10条第７項の規定による登録の変更の申請は、別記第７号様式により行わなければならない。

(納入申告書等の様式)

第10条　条例第11条第１項に規定する納入申告書及び条例第14条第１項に規定する納付申告書の様式は、別記第８号様式による。

(期間等の指定の通知)

第11条　条例第11条第２項又は第14条第２項の規定による期間及び期限の指定は、別記第９号様式により行うものとする。

(担保の提供を免除する場合の要件及び担保の提供手続等)

第12条　条例第12条第１項に規定する規則で定める要件は、同項の規定による徴収猶予の申請をした特別徴収義務者が当該徴収猶予の申請をした日前３年以内において産業廃棄物税に係る徴収金について滞納処分を受けたことがなく、かつ、最近における産業廃棄物税に係る徴収金の納入状況からみてその徴収猶予された期間の末日までに当該徴収猶予に係る産業廃棄物税を納入することが確実と認められることとする。

(徴収猶予の申請書の様式)

第13条　条例第12条第２項に規定する徴収猶予の申請書の様式は、別記第10号様式による。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請書の様式)

第14条　条例第13条第２項に規定する徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請書の様式は、別記第11号様式による。

(徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請に対する通知)

第15条　条例第13条第４項の規定による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除の申請に対する通知は、別記第12号様式により行うものとする。

(修正申告書の様式)

第16条　条例第14条第３項に規定する修正申告書の様式は、別記第13号様式による。

(納税者としての届出書の様式)

第17条　条例第15条第１項に規定する届出書の様式は、別記第14号様式による。

(届出書記載事項に変更を生じた場合の手続)

第18条　条例第15条第３項の規定による届出は、別記第15号様式により行わなければならない。

(更正又は決定等の通知書の様式)

第19条　条例第16条第１項に規定する通知書の様式は、別記第16号様式による。

(納税管理人申告書の様式)

第20条　条例第17条第１項に規定する納税管理人申告書の様式は、別記第17号様式による。

(納税管理人の承認の通知)

第21条　条例第17条第１項前段の規定による納税管理人の承認は、別記第18号様式により行うものとする。

(納税管理人申告書記載事項に変更を生じた場合の手続等)

第22条　条例第17条第１項後段の規定による変更等申告は、別記第19号様式により行わなければならない。

(納税管理人不要の申請手続等)

第23条　条例第17条第２項の規定による申請は、別記第21号様式により行わなければならない。

(条例第19条第２項の規則で定めるもの)

第24条　条例第19条第２項に規定する規則で定めるものは、最終処分に係る処理費用の収支が把握できる帳簿その他知事が必要と認める書類とする。

(帳簿の電磁的記録による保存等)

第25条　地方税法施行規則(昭和29年総理府令第23号。以下「省令」という。)第25条及び第26条の規定は、条例第20条第１項の承認を受けている特別徴収義務者等の当該承認を受けている帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存並びに同条第２項又は第３項の承認を受けている特別徴収義務者等の当該承認を受けている帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

(条例第21条第１項の規則で定める事項等)

第26条　条例第21条第１項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(求償権に基づいて訴えを提起した場合における援助の手続)

第27条　法第733条の15第３項の規定による求償権に基づいて訴えを提起した特別徴収義務者は、同条第４項の規定による証拠の提供その他必要な援助を受けようとする場合においては、次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(賦課徴収等)

第28条　産業廃棄物税の賦課徴収については、この規則に定めるもののほか、法、令、省令又は京都府府税規則(昭和30年京都府規則第31号)の定めるところによる。この場合において、同規則第１条中「京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「条例」という。)」とあるのは「京都府府税条例(昭和25年京都府条例第42号。以下「条例」という。)、京都府産業廃棄物税条例(平成16年京都府条例第６号)及び京都府産業廃棄物税条例施行規則(平成16年京都府規則第43号)」と、同規則第３条第１項第10号中「府たばこ税」とあるのは「府たばこ税及び産業廃棄物税」とする。