２　法第36条第１項、第38条第１項若しくは第51条の19の規定による指定を受けた者又は法第41条第１項若しくは第51条の21の規定による指定の更新を受けた者は、その旨を当該指定に係る指定障害福祉サービス事業所、指定障害者支援施設又は指定一般相談支援事業所(以下「事業所等」という。)の見やすい場所に標示するものとする。

２　法第47条の規定による指定の辞退は、指定辞退届出書(別記第４号様式)によるものとする。

この要綱は、平成18年４月14日から施行し、平成18年４月１日から適用する。

この要綱は、平成19年５月１日から施行し、平成18年10月１日から適用する。

１　この告示は、平成20年12月１日から施行する。

２　この告示の施行前にした改正前の規定に基づく申請等の行為については、改正後の規定に基づいてしたものとみなす。

この告示は、障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律(平成22年法律第71号)第２条中障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第５条中第22項を第23項とし、第４項から第21項までを１項ずつ繰り下げ、第３項の次に１項を加える改正規定の施行の日から施行する。

この告示は、平成24年４月１日から施行する。

この告示は、平成25年10月４日から施行する。

この告示は、平成26年７月18日から施行する。

この告示は、平成31年２月12日から施行する。

１　この告示は、令和３年４月１日から施行する。

２　この告示による改正前のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙は、当分の間、この告示による改正後のそれぞれの告示の規定に基づく様式による用紙とみなし、所要の調整をして使用することができる。