技能労務職員の給与等に関する規則

○技能労務職員の給与等に関する規則

平成19年３月30日

京都府教育委員会規則第５号

技能労務職員の給与等に関する規則をここに公布する。

技能労務職員の給与等に関する規則

(趣旨)

第１条　この規則は、別に定めるもののほか、京都府教育委員会事務局及び府立学校に勤務する職員で、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条及び職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第29条に規定する単純な労務に雇用される者(以下「技能労務職員」という。)の給与の額、支給方法等に関し必要な事項を定めるものとする。

(平20教委規則１・一部改正)

(給料月額)

第２条　技能労務職員に支給する給料月額は、次条から第５条までに定めるもののほか、給与条例第４条、第５条から第６条まで及び附則第14項から第16項までの規定(以下この条において「給料月額算出規定」という。)により給料を支給される職員(以下「一般職の職員」という。)の例による。ただし、一般職の職員の例により給料月額算出規定により職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)第５条の規定による改正前の職員の定年等に関する条例(昭和59年京都府条例第57号)第３条第２号に掲げる技能労務職員(以下「特定職員」という。)に支給する給料月額を算出する場合においては、給与条例附則第14項の規定は、適用しない。

(令５教委規則２・全改)

(給料表等)

第３条　技能労務職員に適用する技能労務職給料表(以下「給料表」という。)は、別表第１に定めるとおりとする。

２　技能労務職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、これを給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき職務の内容は、別表第２に定めるとおりとする。

(平26教委規則７・全改、平28教委規則７・一部改正)

(職務の級の決定等)

第４条　技能労務職員の職務の級を決定する場合に必要な資格は、別表第３に定めるとおりとする。

２　新たに給料表の適用を受ける技能労務職員となった者の職務の級及び号給は、教育長が別に定めるところにより決定する。

３　技能労務職員を昇格させた場合におけるその者の号給は、昇格した日の前日にその者が受けていた号給に対応する別表第４の昇格後の号給の欄に定める号給とする。

４　その職務の級が５級である技能労務職員を専門幹(京都府教育委員会基本規則(昭和24年京都府教育委員会規則第１号)及び京都府立学校の事務部の設置及び事務職員等の職の設置に関する規則(平成２年京都府教育委員会規則第５号)に定める専門幹をいう。以下同じ。)に昇任させる場合には、昇任した日の前日にその者が受けていた号給の給料月額に１万円を加えた額(以下この項において「基準額」という。)が５級における最高の号給の給料月額を超える場合にあってはその最高の号給を、５級の号給であってその給料月額が基準額と同じ額であるものがある場合にあってはその号給を、その他の場合にあってはその給料月額が基準額を超えることとなる直近上位の号給を、それぞれ昇任後の号給として昇給させることができる。

５　55歳(特定職員にあっては、57歳)に達した日以降の直近の３月31日を超えて在職する技能労務職員の、一般職の職員の例により毎年１月１日(以下「昇給日」という。)に行われる昇給は、昇給日の属する年の前々年の４月１日から昇給日の属する年の前年の３月31日までの期間の全部を特に良好な成績で勤務した場合に限り行うものとし、この場合における昇給の号数は、一般職の職員の例による。

６　技能労務職員の昇給は、その職務の級における最高の号給(その職務の級が５級である技能労務職員(専門幹である技能労務職員を除く。)にあっては、75号給)を超えて行うことができない。

７　技能労務職員の降格(職員の降給に関する条例(平成28年京都府条例第12号)の規定に基づく降格をいう。以下同じ。)をした場合におけるその者の号給は、降格をした日の前日にその者が受けていた号給に対応する別表第５の降格後の号給の欄に定める号給とする。

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・令５教委規則２・令７教委規則５・一部改正)

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第５条　給与条例第２条第７号に規定する定年前再任用短時間勤務職員である技能労務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)に支給する給料月額は、給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、当該定年前再任用短時間勤務職員の１週間当たりの通常の勤務時間として別に定めるものを給与条例第30条第１項に規定する職員の勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(令５教委規則２・全改)

(手当の額)

第６条　技能労務職員に支給する給与条例第10条に規定する手当の額は、次項に定めるもののほか、一般職の職員の例による。

２　一般職の職員の例によりその職務の級が４級以上の技能労務職員に支給する期末手当及び勤勉手当に係る給与条例第20条第５項(給与条例第21条第４項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。)の規定による加算額を算出する場合においては、別表第６に掲げる技能労務職員の区分に対応する同表の加算割合の欄に定める割合を、給与条例第20条第５項の給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に乗じる割合として、同項の規定を適用する。

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・一部改正)

(退職手当の額)

第７条　技能労務職員に支給する退職手当の額は、次項に定めるもののほか、一般職の職員の例による。ただし、一般職の職員の例により特定職員に支給する退職手当に係る基本額算出規定(職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第３条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３まで並びに附則第７項から第９項まで、第19項、第20項及び第22項から第25項まで、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成15年京都府条例第33号)附則第17項並びに職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例(平成18年京都府条例第３号)附則第２項の規定をいう。)による基本額を算出する場合においては、職員の退職手当に関する条例附則第19項及び第20項の規定は、適用しない。

２　一般職の職員の例により技能労務職員に支給する退職手当に係る職員の退職手当に関する条例第６条の４第１項の規定による調整額を算出する場合においては、別表第７に定められている技能労務職員の区分を同項各号に掲げる職員の区分として、同項の規定を適用する。

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・令５教委規則２・一部改正)

(給与の支給方法等)

第８条　第２条から前条までに定めるもののほか、給与の支給方法等技能労務職員の給与に関する事項については、一般職の職員の例による。

(平26教委規則７・旧第４条繰下・一部改正)

(その他)

第９条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、教育長が別に定める。

(平26教委規則７・旧第５条繰下・一部改正)

附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

(平25教委規則８・旧附則・一部改正、平26教委規則７・旧第１項・一部改正)

附則(平成20年教委規則第１号)

この規則は、平成20年４月１日から施行する。

附則(平成25年教委規則第８号)

この規則は、平成25年７月１日から施行する。

附則(平成26年教委規則第７号)

(施行期日)

１　この規則は、平成26年４月１日から施行する。

(旧給料表等の適用)

２　次項から附則第17項までの規定の適用については、この規則による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則附則第２項の規定により算出されたこの規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日における技能労務職員が受けるべき給料月額及び同日における当該技能労務職員の職務の内容に基づき、同日において当該技能労務職員がこの規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第２条に規定する一般職の職員であったとしたならば当該技能労務職員が適用を受けることとなった職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第４条第１項に定める給料表を同日において当該技能労務職員が適用を受けていた給料表とみなし、同日において当該技能労務職員が当該みなされた給料表(以下「旧給料表」という。)の適用を受けていたとしたならば当該技能労務職員が属することとなった旧給料表の職務の級を同日において当該技能労務職員が属していた旧給料表の職務の級と、当該技能労務職員が受けることとなった旧給料表の職務の級の号給を同日において当該技能労務職員が受ける旧給料表の職務の級の号給とそれぞれみなす。

(令５教委規則５・一部改正)

(職務の級の切替え)

３　施行日前から引き続き在職する技能労務職員(新規則第５条に規定する再任用職員を除く。以下「切替対象職員」という。)が施行日の前日において属していたとみなされた旧給料表の職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第１の旧級の欄に掲げられている職務の級であった切替対象職員の施行日における新規則第３条第１項に規定する給料表(以下「新給料表」という。)の職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級の欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

４　切替対象職員の施行日における号給は、新規則の規定にかかわらず、旧級及び施行日の前日においてその者が受けていたとみなされた旧給料表の号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第２に定める号給とする。

(給料の切替えに伴う経過措置)

５　切替対象職員(技能労務職員の給与等に関する規則(以下「給与規則」という。)第５条に規定する定年前再任用短時間勤務職員及び職員の定年の引上げ等に伴う関係条例の整備等及び経過措置に関する条例(令和４年京都府条例第27号)附則第８項に規定する暫定再任用職員である技能労務職員を除く。附則第10項から第12項までを除き、以下同じ。)でその者の受ける給料月額が施行前給料月額に達しないこととなるものには、給与規則の規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(令５教委規則２・令５教委規則５・一部改正)

６　前項の施行前給料月額は、給与規則第２条に規定する一般職の職員(以下「一般職の職員」という。)の例により旧給料表を適用して算出した、施行日の前日において切替対象職員が受けるべき給料月額とする。

(令５教委規則５・一部改正)

７　一般職の職員の例により切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日に施行されている給与条例第４条第１項第１号に規定する行政職給料表(以下この項において「給与支給時行政職給料表」という。)を旧給料表と、給与支給時行政職給料表の職務の級を旧級と、給与支給時行政職給料表の号給(号給の切替えがあったときは、切替前の号給に対応する切替後の号給)を旧号給とそれぞれみなして前項の規定を適用するとしたならば附則第５項の施行前給料月額として算出されることとなる額(以下この項において「修正施行前給料月額」という。)が前項の規定により算出した施行前給料月額と異なるときは、同項の規定にかかわらず、当該修正施行前給料月額を附則第５項の施行前給料月額とする。

(令７教委規則５・一部改正)

８　附則第５項の規定による給料を支給される技能労務職員に関する前項の規定の適用については、平成30年３月31日までの間に限り、同項中「切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日」とあるのは「平成28年３月31日」と、「給与支給時行政職給料表」とあるのは「28年切替前行政職給料表」とする。

(平28教委規則３・追加、平29教委規則11・一部改正)

９　切替対象職員がその受ける給料月額について一般職の職員の例により給与条例附則第14項の規定の適用を受ける場合には、附則第５項中「施行前給料月額」とあるのは「特定施行前給料月額」と、附則第６項中「前項の施行前給料月額」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の特定施行前給料月額」と、「給料月額と」とあるのは「給料月額に、100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを切り上げるものとする。)と」と、附則第７項中「前項の規定を適用するとしたならば附則第５項の施行前給料月額」とあるのは「附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の規定を適用するとしたならば附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額」と、「修正施行前給料月額」という。)が前項の規定により算出した施行前給料月額」とあるのは「修正特定施行前給料月額」という。)が附則第９項の規定により読み替えて適用される前項の規定により算出した特定施行前給料月額」と、「修正施行前給料月額を附則第５項の施行前給料月額」とあるのは「修正特定施行前給料月額を附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額」とし、附則第13項の規定は、適用しない。

(令５教委規則５・追加)

(号給の経過措置)

10　その職務の級が４級である切替対象職員に対する新給料表の適用については、平成29年３月31日までの間に限り、新給料表の再任用職員以外の職員の欄の職務の級の４級に142号給から156号給までの号給があるものとし、それぞれの号給とその１号給下位の号給との差額が、それぞれの号給の１号給下位の号給とその１号給下位の号給との差額と同じ額となるようにそれぞれの号給の給料月額が定められたものとする。

(平28教委規則３・旧第８項繰下、令５教委規則５・旧第９項繰下・一部改正)

11　前項の規定の適用を受ける切替対象職員でその号給が142号給から156号給までのもの(次項において「経過措置対象職員」という。)に対する新規則第４条第３項の規定の適用については、同項中「号給に対応する別表第４の昇格後の号給の欄に定める号給」とあるのは、「号給が142号給である場合は47号給とし、143号給から147号給までである場合は48号給とし、148号給から152号給までである場合は49号給とし、153号給から156号給までである場合は50号給」とする。

(平28教委規則３・旧第９項繰下・一部改正、令５教委規則５・旧第10項繰下)

12　平成29年３月31日において経過措置対象職員である切替対象職員で同年４月１日におけるその職務の級が４級であるものの同日における号給は、141号給とする。

(平28教委規則３・旧第10項繰下、令５教委規則５・旧第11項繰下)

13　前項の規定の適用を受ける切替対象職員のうち、その者の受ける給料月額が、平成29年３月31日において新規則及び附則第５項から第８項までの規定により算出した技能労務職員が受けるべき給料月額に達しないこととなる技能労務職員には、給与規則及び附則第５項から第８項までの規定にかかわらず、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(平28教委規則３・旧第11項繰下・一部改正、令５教委規則２・一部改正、令５教委規則５・旧第12項繰下・一部改正)

(再任用職員の給料月額に関する経過措置)

14　施行日の前日において旧給料表の適用を受けていた新規則第５条に規定する再任用職員の給料月額は、施行日から平成31年３月31日までの間においては、新規則の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平28教委規則３・旧第12項繰下、令５教委規則５・旧第13項繰下)

(退職手当の経過措置)

15　切替対象職員が退職した場合において、附則第５項の施行前給料月額(職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第５条の２第２項に規定する基礎在職期間(以下「基礎在職期間」という。)中にその者が受ける給料月額について一般職の職員の例により給与条例附則第14項の規定の適用を受けた場合には、附則第９項の規定により読み替えて適用される附則第５項の特定施行前給料月額)をその者の退職の日における給料月額とみなして給与規則第７条第１項の規定を適用するとしたならば一般職の職員の例により基本額算出規定(同項ただし書に規定する基本額算出規定をいう。以下この項において同じ。)によりその者の退職手当の基本額として算出されることとなる額が、同項の規定により一般職の職員の例により基本額算出規定により算出したその者の退職手当の基本額よりも多いときは、同項の規定及び基本額算出規定にかかわらず、その多い額をその者の退職手当の基本額とする。この場合において、同条の規定により一般職の職員の例により職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)第２条の４の規定を適用するときにおける同条の規定の適用については、同条中「次条から第５条の３まで及び第６条から第６条の３まで」とあるのは、「技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府教育委員会規則第７号)附則第15項」とする。

(平28教委規則３・旧第13項繰下・一部改正、令５教委規則２・一部改正、令５教委規則５・旧第14項繰下・一部改正)

16　前項の規定を適用する場合における附則第７項の規定の適用については、同項中「一般職の職員の例により切替対象職員に給与条例第８条第１項本文の規定により給料を支給すべき日の属する月の初日」とあるのは「切替対象職員が退職する日」と、「給与支給時行政職給料表」とあるのは「退職時行政職給料表」とする。

(平28教委規則３・旧第14項繰下、令５教委規則５・旧第15項繰下)

17　給与規則第７条第２項の規定は、退職した切替対象職員の施行日以後の基礎在職期間に係る調整額を算出する場合について適用し、その者の施行日前の基礎在職期間に係る調整額を算出する場合については、なお従前の例による。

(平28教委規則３・旧第15項繰下、令５教委規則２・一部改正、令５教委規則５・旧第16項繰下・一部改正)

(その他)

18　附則第２項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が別に定める。

(平28教委規則３・旧第16項繰下、令５教委規則５・旧第17項繰下)

附則別表第１(附則第３項関係)

職務の級の切替表


旧級	新級
２級	３級
３級	４級
４級	５級
５級	５級

附則別表第２(附則第４項関係)

号給の切替表


旧級旧号給	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	84
２	１	１	１	84
３	１	１	１	84
４	１	１	１	84
５	１	１	１	84
６	２	１	１	84
７	３	１	１	84
８	４	１	１	84
９	５	１	１	84
10	７	１	２	84
11	８	１	３	84
12	９	１	４	84
13	10	１	６	84
14	11	１	７	84
15	12	２	８	84
16	14	４	９	84
17	15	５	10	84
18	16	７	11	84
19	17	８	12	84
20	19	10	14	84
21	20	11	15	84
22	22	13	16	84
23	23	14	18	84
24	24	16	19	84
25	25	18	20	84
26	26	19	21	84
27	27	21	23	84
28	28	23	24	84
29	29	24	26	84
30	30	26	27	84
31	32	28	28	84
32	33	30	30	84
33	34	31	31	84
34	35	33	33	84
35	36	35	35	84
36	37	37	36	84
37	38	39	38	84
38	39	41	40	84
39	40	42	41	84
40	42	44	43	84
41	43	46	45	84
42	44	48	47	84
43	45	51	48	84
44	46	53	50	84
45	47	55	52	84
46	48	58	53	84
47	49	60	55	86
48	51	62	56	88
49	52	64	58	90
50	53	67	59	91
51	54	69	61	92
52	55	73	62	94
53	56	76	63	95
54	57	81	64	96
55	58	85	66	98
56	60	89	68	99
57	61	93	69	100
58	62	96	71	100
59	63	100	72	100
60	64	103	73	100
61	65	105	74	100
62	66	107	75	100
63	67	110	76	100
64	68	112	78	100
65	69	114	78	100
66	70	115	80	100
67	71	118	81	100
68	73	120	82	100
69	74	122	83	100
70	75	124	83	100
71	76	126	83	100
72	77	127	83	100
73	78	129	83	100
74	79	130	83	100
75	80	132	83	100
76	81	134	83	100
77	81	134	83	100
78	82	136	83	100
79	83	137	83	100
80	83	138	83	100
81	84	139	83	100
82	84	141	83	100
83	85	142	83	100
84	86	144	83	100
85	86	146	83	100
86	87	147	83	100
87	87	149	83	100
88	88	151	83	100
89	89	152	83	100
90	90	154	83
91	91	155	83
92	91	156	83
93	92	156	83
94	92	156	83
95	93	156	83
96	94	156	83
97	95	156	83
98	95	156	83
99	96	156	83
100	97	156	83
101	98	156	83
102	99	156
103	99	156
104	100	156
105	101	156
106	101	156
107	102	156
108	103	156
109	104	156
110	105	156
111	106	156
112	107	156
113	107	156
114	108
115	109
116	110
117	111
118	111
119	112
120	113
121	114
122	115
123	116
124	117
125	118

附則(平成26年教委規則第10号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成26年４月１日から適用する。

２　改正後の規則の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

附則(平成27年教委規則第４号)

この規則は、平成27年４月１日から施行する。

附則(平成28年教委規則第３号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第２条及び第３条の規定は、平成28年４月１日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成27年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

(その他)

４　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、教育長が別に定める。

附則(平成28年教委規則第７号)

１　この規則は、平成28年４月１日から施行する。

２　技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府教育委員会規則第７号)附則第３項に規定する切替対象職員でその職務の級が５級であるものに対するこの規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則別表第５の規定の適用については、平成29年３月31日までの間に限り、同表中「


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」とあるのは、「


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」とする。

附則(平成28年教委規則第14号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成28年４月１日から適用する。

附則(平成29年教委規則第11号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成29年４月１日から適用する。

附則(平成30年教委規則第５号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成30年４月１日から適用する。

附則(令和元年教委規則第４号)

１　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１の規定は、平成31年４月１日から適用する。

附則(令和４年教委規則第６号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第１及び次項の規定は、令和４年４月１日から適用する。

(給与の内払)

附則(令和５年教委規則第２号)抄

(施行期日)

１　この規則は、令和５年４月１日から施行する。ただし、第３条及び第５条の規定は、令和11年４月１日から施行する。

(経過措置)

３　整備条例附則第４項に規定する暫定再任用職員である技能労務職員(以下「暫定再任用職員」という。)に支給する給料月額は、当該暫定再任用職員が第２条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「新規則」という。)第５条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の欄に掲げる基準給料月額のうち、その者の職務の級に応じた額とする。

４　暫定再任用短時間勤務職員である技能労務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、新規則第５条の規定を適用する。

附則(令和５年教委規則第５号)抄

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の技能労務職員規則」という。)の規定並びに次項及び附則第４項の規定は、令和５年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の技能労務職員規則の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与(第２条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)は、改正後の技能労務職員規則の規定に基づく給与(第２条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)の内払とみなす。

附則(令和６年教委規則第５号)

(施行期日等)

１　この規則は、公布の日から施行する。

２　第１条の規定による改正後の技能労務職員の給与等に関する規則(以下「改正後の技能労務職員規則」という。)の規定及び次項の規定は、令和６年４月１日から適用する。

(給与の内払)

３　改正後の技能労務職員規則及び第２条の規定による改正後の会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則(以下「改正後の会計年度任用職員規則」という。)の規定を適用する場合においては、第１条の規定による改正前の技能労務職員の給与等に関する規則の規定に基づいて支給された給与(技能労務職員の給与等に関する規則の一部を改正する規則(平成26年京都府教育委員会規則第７号)附則第５項から第７項までの規定による給与を含む。)及び第２条の規定による改正前の会計年度任用職員の給与及び勤務条件に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の技能労務職員規則の規定に基づく給与及び改正後の会計年度任用職員規則の規定に基づく給与の内払とみなす。

附則(令和７年教委規則第５号)

１　この規則は、令和７年４月１日から施行する。

２　令和７年４月１日(以下「切替日」という。)の前日において技能労務職員の給与等に関する規則別表第１の給料表の適用を受けていた職員であって同日においてその者が属していた職務の級が附則別表に掲げられている職務の級であった者の切替日における号給は、切替日の前日においてその者が属していた職務の級及び同日においてその者が受けていた号給(同表において「旧号給」という。)に応じて同表に定める号給とする。

附則別表(附則第２項関係)

号給の切替表


旧号給	１級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	１	２	２	１
７	１	３	３	１
８	１	４	４	１
９	１	５	５	１
10	１	６	６	２
11	１	７	７	３
12	１	８	８	４
13	１	９	９	５
14	１	10	10	６
15	１	11	11	７
16	１	12	12	８
17	１	13	13	９
18	２	14	14	10
19	３	15	15	11
20	４	16	16	12
21	５	17	17	13
22	６	18	18	14
23	７	19	19	15
24	８	20	20	16
25	９	21	21	17
26	10	22	22	18
27	11	23	23	19
28	12	24	24	20
29	13	25	25	21
30	14	26	26	22
31	15	27	27	23
32	16	28	28	24
33	17	29	29	25
34	18	30	30	26
35	19	31	31	27
36	20	32	32	28
37	21	33	33	29
38	22	34	34	30
39	23	35	35	31
40	24	36	36	32
41	25	37	37	33
42	26	38	38	34
43	27	39	39	35
44	28	40	40	36
45	29	41	41	37
46	30	42	42	38
47	31	43	43	39
48	32	44	44	40
49	33	45	45	41
50	34	46	46	42
51	35	47	47	43
52	36	48	48	44
53	37	49	49	45
54	38	50	50	46
55	39	51	51	47
56	40	52	52	48
57	41	53	53	49
58	42	54	54	50
59	43	55	55	51
60	44	56	56	52
61	45	57	57	53
62	46	58	58	54
63	47	59	59	55
64	48	60	60	56
65	49	61	61	57
66	50	62	62	58
67	51	63	63	59
68	52	64	64	60
69	53	65	65	61
70	54	66	66	62
71	55	67	67	63
72	56	68	68	64
73	57	69	69	65
74	58	70	70	66
75	59	71	71	67
76	60	72	72	68
77	61	73	73	69
78	62	74	74	70
79	63	75	75	71
80	64	76	76	72
81	65	77	77	73
82	66	78	78	74
83	67	79	79	75
84	68	80	80	76
85	69	81	81	77
86	70	82	82	78
87	71	83	83	79
88	72	84	84	80
89	73	85	85	81
90	74	86	86	82
91	75	87	87	83
92	76	88	88	84
93	77	89	89	85
94	78	90	90	86
95	79	91	91	87
96	80	92	92	88
97	81	93	93	89
98	82	94	94	90
99	83	95	95	91
100	84	96	96	92
101	85	97	97
102	86	98	98
103	87	99	99
104	88	100	100
105	89	101	101
106	90	102	102
107	91	103	103
108	92	104	104
109	93	105	105
110	94	106	106
111	95	107	107
112	96	108	108
113	97	109	109
114	98	110	110
115	99	111	111
116	100	112	112
117	101	113	113
118	102	114	114
119	103	115	115
120	104	116	116
121	105	117	117
122		118	118
123		119	119
124		120	120
125		121	121
126		122	122
127		123	123
128		124	124
129		125	125
130		126	126
131		127	127
132		128	128
133		129	129
134			130
135			131
136			132
137			133
138			134
139			135
140			136
141			137

別表第１(第３条関係)

(令７教委規則５・全改)

技能労務職給料表


技能労務職員の区分		職務の級	１級	２級	３級	４級	５級
技能労務職員の区分	号給		給料月額	給料月額	給料月額	給料月額	給料月額
定年前再任用短時間勤務職員以外の技能労務職員			円	円	円	円	円
	１		188,100	230,600	250,800	284,000	312,000
	２		189,800	231,400	251,900	284,700	313,500
	３		191,500	232,200	252,900	285,400	314,800
	４		193,200	233,000	253,900	286,100	316,000
	５		195,000	233,800	254,900	286,700	317,000
	６		196,700	234,600	256,100	287,300	318,200
	７		198,300	235,400	257,300	287,900	319,400
	８		199,900	236,200	258,300	288,600	320,600
	９		201,600	237,000	259,400	289,200	321,700
	10		203,100	237,700	260,400	289,800	322,800
	11		204,600	238,400	261,300	290,400	323,900
	12		206,100	239,100	261,800	290,900	325,000
	13		207,600	239,800	262,400	291,400	326,000
	14		209,100	240,400	262,800	291,900	327,100
	15		210,700	241,100	263,200	292,400	328,300
	16		212,200	241,700	263,700	292,800	329,400
	17		213,700	242,300	264,200	293,200	330,400
	18		215,100	242,900	264,800	293,600	331,500
	19		216,500	243,500	265,300	294,000	332,600
	20		218,000	244,000	265,900	294,400	333,600
	21		219,400	244,500	266,700	294,800	334,600
	22		220,500	245,000	267,300	295,200	335,600
	23		221,600	245,500	267,900	295,600	336,700
	24		222,700	246,000	268,700	296,000	337,700
	25		223,700	246,500	269,500	296,500	338,700
	26		224,600	247,000	270,200	296,900	339,600
	27		225,600	247,400	270,800	297,300	340,700
	28		226,500	247,900	271,600	297,700	341,700
	29		227,400	248,500	272,400	298,100	342,700
	30		228,200	249,100	273,200	298,600	343,800
	31		229,000	249,600	273,900	299,100	344,800
	32		229,800	250,000	274,600	299,600	345,700
	33		230,600	250,400	275,300	300,100	346,600
	34		231,300	250,900	276,000	300,600	347,500
	35		232,000	251,400	276,700	301,100	348,400
	36		232,700	251,800	277,400	301,600	349,300
	37		233,500	252,200	278,100	302,100	350,200
	38		234,100	252,700	278,800	302,800	351,200
	39		234,700	253,200	279,400	303,400	352,300
	40		235,300	253,600	280,000	304,100	353,200
	41		236,000	254,000	280,600	304,800	354,100
	42		236,500	254,500	281,100	305,400	355,000
	43		237,000	255,000	281,600	306,000	355,900
	44		237,500	255,400	282,100	306,500	356,700
	45		238,000	255,800	282,600	307,000	357,500
	46		238,400	256,200	283,100	307,600	358,300
	47		238,800	256,600	283,600	308,200	359,100
	48		239,200	257,100	284,000	308,800	359,900
	49		239,600	257,500	284,400	309,400	360,600
	50		239,900	257,900	284,900	310,100	361,400
	51		240,200	258,300	285,300	310,800	362,200
	52		240,500	258,700	285,800	311,500	362,800
	53		240,800	259,100	286,200	312,200	363,500
	54		241,200	259,500	286,700	312,900	364,100
	55		241,500	259,900	287,200	313,600	364,800
	56		241,800	260,300	287,700	314,200	365,500
	57		242,000	260,600	288,200	314,800	366,100
	58		242,300	261,000	288,900	315,500	366,600
	59		242,600	261,400	289,500	316,200	367,100
	60		242,800	261,700	290,100	316,800	367,700
	61		243,000	262,000	290,700	317,300	368,100
	62		243,300	262,400	291,300	317,800	368,600
	63		243,600	262,800	291,900	318,400	369,100
64		243,800	263,100	292,500	319,000	369,600
65		244,000	263,400	293,000	319,600	370,000
66		244,300	263,700	293,500	320,100	370,500
67		244,600	264,000	294,000	320,600	371,000
68		244,800	264,200	294,500	321,100	371,500
69		245,000	264,400	295,000	321,400	371,900
70		245,300	264,800	295,500	321,900	372,400
71		245,600	265,100	295,900	322,400	372,900
72		245,800	265,300	296,400	322,800	373,400
73		246,000	265,500	296,800	323,000	373,800
74		246,300	265,800	297,200	323,300	374,300
75		246,600	266,100	297,600	323,500	374,800
76		246,800	266,300	298,000	323,800	375,400
77		247,000	266,500	298,400	324,100	375,800
78		247,300	266,800	298,800	324,400	376,300
79		247,600	267,100	299,200	324,700	376,800
80		247,800	267,300	299,700	324,900	377,300
81		248,000	267,500	300,000	325,100	377,700
82		248,300	267,800	300,500	325,400	378,200
83		248,500	268,100	301,000	325,700	378,700
84		248,800	268,300	301,500	325,900	379,200
85		249,100	268,500	301,800	326,100	379,600
86		249,300	268,700	302,300	326,400	380,100
87		249,600	269,000	302,800	326,700	380,600
88		249,900	269,300	303,100	327,000	381,100
89		250,100	269,500	303,500	327,200	381,500
90		250,400	269,700	304,000	327,500	382,000
91		250,700	270,000	304,600	327,800	382,500
92		250,900	270,200	305,100	328,100	383,000
93		251,100	270,500	305,400	328,300
94		251,400	270,800	305,800	328,600
95		251,700	271,100	306,300	328,900
96		251,900	271,300	306,800	329,100
97		252,100	271,500	307,200	329,300
98		252,400	271,800	307,600	329,600
99		252,700	272,000	307,900	329,900
100		252,900	272,300	308,200	330,100
101		253,100	272,500	308,500	330,300
102		253,400	272,800	308,900	330,600
103		253,700	273,100	309,200	330,900
104		253,900	273,400	309,600	331,100
105		254,100	273,600	309,900	331,300
106			273,800	310,300	331,600
107			274,100	310,700	331,900
108			274,300	311,000	332,100
109			274,600	311,200	332,300
110			274,900	311,500	332,600
111			275,200	311,800	332,900
112			275,400	312,000	333,100
113			275,600	312,300	333,300
114			275,900	312,600	333,600
115			276,100	312,900	333,900
116			276,300	313,100	334,100
117			276,600	313,300	334,300
118			276,900	313,600	334,600
119			277,200	313,900	334,900
120			277,400	314,100	335,100
121			277,600	314,300	335,300
122			277,800	314,600	335,600
123			278,100	314,900	336,000
124			278,400	315,100	336,200
125			278,600	315,300	336,400
126			278,800	315,600	336,700
127			279,100	315,900	337,000
128			279,400	316,100	337,200
129			279,600	316,300	337,400
130			279,800		337,700
131			280,100		338,000
132			280,400		338,200
133			280,700		338,400
134			280,900		338,700
135			281,200		339,000
136			281,500		339,200
137			281,700		339,400
定年前再任用短時間勤務職員			基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額	基準給料月額
			円	円	円	円	円
			200,400	211,700	230,400	251,800	283,400

別表第２(第３条関係)

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・一部改正)

基準職務表


職務の級	基準となる職務
１級	補助的な業務を行う職務
２級	定型的な業務を行う職務
３級	高度の知識又は技術若しくは経験を必要とする業務を行う職務
４級	係長又は主任の職務
５級	１　課長補佐又は困難な業務を処理する係長の職務２　困難な業務を処理する課長補佐の職務

別表第３(第４条関係)

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・一部改正)

級別資格基準表


職務の級学歴免許等	１級	２級	３級	４級	５級
高校卒			８	４	４
高校卒		０	８	12	16

備考　職務の級の欄に定める上段の数字はそれぞれの職務の級に決定する場合に必要な１級下位の職務の級における在級年数(技能労務職員が同一の職務の級において引き続き在職した年数をいう。)を、下段の数字はそれぞれの職務の級に決定する場合に必要な経験年数(技能労務職員が技能労務職員として同種の職務に在職した年数(一般職の職員の例によりその年数に換算された年数を含む。)をいう。)を示す。

別表第４(第４条関係)

(令７教委規則５・全改)

昇格時号給対応表


昇格した日の前日に受けていた号給	昇格後の号給
昇格した日の前日に受けていた号給	２級	３級	４級	５級
１	１	１	１	１
２	１	１	１	１
３	１	１	１	１
４	１	１	１	１
５	１	１	１	１
６	１	１	１	１
７	１	１	１	１
８	１	１	１	１
９	１	１	１	１
10	１	１	１	１
11	１	１	１	１
12	１	１	１	１
13	１	１	１	１
14	１	２	１	１
15	１	３	１	１
16	１	４	１	１
17	１	５	１	１
18	１	６	１	１
19	１	７	１	１
20	１	８	１	１
21	１	９	１	１
22	２	10	１	２
23	３	11	１	３
24	４	12	１	４
25	５	13	１	５
26	６	14	１	５
27	７	15	１	６
28	８	16	１	６
29	９	17	１	７
30	10	18	２	７
31	11	19	３	８
32	12	20	４	８
33	13	21	５	９
34	14	22	６	９
35	15	23	７	10
36	16	24	８	10
37	17	25	９	11
38	18	26	10	11
39	19	27	11	12
40	20	28	12	12
41	21	29	13	13
42	22	29	14	14
43	23	30	15	15
44	24	30	16	16
45	25	31	17	17
46	26	31	18	17
47	27	32	19	18
48	28	32	20	18
49	29	33	21	19
50	30	34	22	19
51	31	35	23	20
52	32	36	24	20
53	33	37	25	21
54	34	38	26	21
55	35	39	27	21
56	36	40	28	22
57	37	41	29	22
58	38	42	30	22
59	39	43	31	23
60	40	44	32	23
61	41	45	33	23
62	42	45	34	24
63	43	46	35	24
64	44	46	36	24
65	45	47	37	25
66	45	47	38	25
67	46	48	39	25
68	46	48	40	26
69	47	49	41	26
70	47	49	42	26
71	48	50	43	27
72	48	50	44	27
73	49	51	45	27
74	49	51	46	28
75	50	52	47	28
76	50	52	48	28
77	51	53	49	29
78	51	53	50	29
79	52	54	51	29
80	52	54	52	29
81	53	55	53	29
82	53	55	54	29
83	54	56	55	29
84	54	56	56	30
85	55	57	57	30
86	55	57	57	30
87	56	57	58	30
88	56	57	58	30
89	57	58	59	30
90	57	58	59	30
91	57	58	60	31
92	58	58	60	31
93	58	59	61	31
94	58	59	61	31
95	59	59	62	31
96	59	59	62	31
97	59	60	63	31
98	60	60	63	31
99	60	60	64	32
100	60	60	64	32
101	61	61	65	32
102	61	61	66	32
103	62	61	67	32
104	62	61	68	33
105	63	62	69	33
106		62	69	33
107		62	70	33
108		62	70	33
109		63	71	34
110		63	71	34
111		63	72	34
112		63	72	34
113		64	72	34
114		64	72	35
115		64	72	35
116		64	72	35
117		65	72	35
118		65	72	35
119		65	72	36
120		65	72	36
121		65	72	36
122		65	72	36
123		65	72	36
124		66	72	37
125		66	72	37
126		66	72	37
127		66	72	37
128		66	72	37
129		66	72	38
130		66		38
131		67		38
132		67		38
133		67		38
134		67		39
135		67		39
136		67		39
137		67		39

別表第５(第４条関係)

(令７教委規則５・全改)

降格時号給対応表


降格をした日の前日に受けていた号給	降格後の号給
降格をした日の前日に受けていた号給	１級	２級	３級	４級
１	21	13	29	21
２	22	14	30	22
３	23	15	31	23
４	24	16	32	24
５	25	17	33	26
６	26	18	34	28
７	27	19	35	30
８	28	20	36	32
９	29	21	37	34
10	30	22	38	36
11	31	23	39	38
12	32	24	40	40
13	33	25	41	41
14	34	26	42	42
15	35	27	43	43
16	36	28	44	44
17	37	29	45	46
18	38	30	46	48
19	39	31	47	50
20	40	32	48	52
21	41	33	49	55
22	42	34	50	58
23	43	35	51	61
24	44	36	52	64
25	45	37	53	67
26	46	38	54	70
27	47	39	55	73
28	48	40	56	76
29	49	42	57	83
30	50	44	58	90
31	51	46	59	98
32	52	48	60	103
33	53	49	61	108
34	54	50	62	113
35	55	51	63	118
36	56	52	64	123
37	57	53	65	128
38	58	54	66	133
39	59	55	67	137
40	60	56	68	137
41	61	57	69	137
42	62	58	70	137
43	63	59	71	137
44	64	60	72	137
45	66	62	73	137
46	68	64	74	137
47	70	66	75	137
48	72	68	76	137
49	74	70	77	137
50	76	72	78	137
51	78	74	79	137
52	80	76	80	137
53	82	78	81	137
54	84	80	82	137
55	86	82	83	137
56	88	84	84	137
57	91	88	86	137
58	94	92	88	137
59	97	96	90	137
60	100	100	92	137
61	102	104	94	137
62	104	108	96	137
63	105	112	98	137
64	105	116	100	137
65	105	123	101	137
66	105	130	102	137
67	105	137	103	137
68	105	137	104	137
69	105	137	106	137
70	105	137	108	137
71	105	137	110	137
72	105	137	129	137
73	105	137	129	137
74	105	137	129	137
75	105	137	129	137
76	105	137	129	137
77	105	137	129	137
78	105	137	129	137
79	105	137	129	137
80	105	137	129	137
81	105	137	129	137
82	105	137	129	137
83	105	137	129	137
84	105	137	129	137
85	105	137	129	137
86	105	137	129	137
87	105	137	129	137
88	105	137	129	137
89	105	137	129	137
90	105	137	129	137
91	105	137	129	137
92	105	137	129	137
93	105	137	129
94	105	137	129
95	105	137	129
96	105	137	129
97	105	137	129
98	105	137	129
99	105	137	129
100	105	137	129
101	105	137	129
102	105	137	129
103	105	137	129
104	105	137	129
105	105	137	129
106	105	137	129
107	105	137	129
108	105	137	129
109	105	137	129
110	105	137	129
111	105	137	129
112	105	137	129
113	105	137	129
114	105	137	129
115	105	137	129
116	105	137	129
117	105	137	129
118	105	137	129
119	105	137	129
120	105	137	129
121	105	137	129
122	105	137	129
123	105	137	129
124	105	137	129
125	105	137	129
126	105	137	129
127	105	137	129
128	105	137	129
129	105	137	129
130	105		129
131	105		129
132	105		129
133	105		129
134	105		129
135	105		129
136	105		129
137	105		129

別表第６(第６条関係)

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・旧別表第５繰下)

期末手当及び勤勉手当基礎額加算表


技能労務職員	加算割合
職務の級５級の技能労務職員	100分の10
職務の級４級の技能労務職員	100分の５

別表第７(第７条関係)

(平26教委規則７・追加、平28教委規則７・旧別表第６繰下)

退職手当の調整額区分表


技能労務職員の区分	技能労務職給料表
第８号区分	職務の級が５級であった者のうち専門幹であったもの
第９号区分	職務の級が５級であった者(第８号区分の項に掲げる者を除く。)
第10号区分	職務の級が４級であった者
第11号区分	第８号区分から第10号区分までのいずれの技能労務職員の区分にも属しないこととなる者

◆	平成19年3月30日	教育委員会規則第5号
◇	平成20年3月18日	教育委員会規則第1号
◇	平成25年6月28日	教育委員会規則第8号
◇	平成26年3月31日	教育委員会規則第7号
◇	平成26年12月26日	教育委員会規則第10号
◇	平成27年3月27日	教育委員会規則第4号
◇	平成28年3月11日	教育委員会規則第3号
◇	平成28年3月29日	教育委員会規則第7号
◇	平成28年12月19日	教育委員会規則第14号
◇	平成29年12月26日	教育委員会規則第11号
◇	平成30年12月20日	教育委員会規則第5号
◇	令和元年12月19日	教育委員会規則第4号
◇	令和4年12月23日	教育委員会規則第6号
◇	令和5年3月31日	教育委員会規則第2号
◇	令和5年12月22日	教育委員会規則第5号
◇	令和6年12月26日	教育委員会規則第5号
◇	令和7年3月31日	教育委員会規則第5号