(職員の給料等の月額の特例)

第１条　職員の給与等に関する条例(昭和31年京都府条例第28号。以下「給与条例」という。)第４条第１項各号に規定する給料表の適用を受ける職員並びに一般職の任期付研究員及び任期付職員の採用等に関する条例(平成14年京都府条例第45号。以下「任期付条例」という。)第５条第１項及び第２項に規定する給料表の適用を受ける職員の給料月額は、平成25年７月１日から平成26年３月31日までの間(以下「特例期間」という。)において、給与条例第４条から第６条まで、職員の給与等に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年京都府条例第47号)附則第14項から附則第16項まで及び任期付条例第５条の規定にかかわらず、これらの規定により定められる額(以下この項において「基礎額」という。)から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、給与条例の規定に基づく給料の調整額及び手当(期末手当等(期末手当及び勤勉手当をいう。以下この項において同じ。)以外の手当(期末手当等の額を算出する場合における当該算出の基礎となる地域手当を除く。)を除く。)の額並びに職員の退職手当に関する条例(昭和31年京都府条例第30号)の規定に基づく退職手当(以下「退職手当」という。)の額の算出については、基礎額に基づいて行うものとする。

(知事及び副知事の給料等の月額の特例)

第２条　知事及び副知事の給料の月額は、特例期間において、京都府知事及び副知事の給与及び旅費に関する条例(昭和22年京都府条例第16号)第３条第１号及び京都府知事及び副知事の給与の額の特例に関する条例(平成11年京都府条例第16号)第１条の規定にかかわらず、同号に規定する額から、当該額に知事にあっては100分の20を、副知事にあっては100分の15を乗じて得た額(その額に１円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当(地域手当(期末手当の額を算出する場合における当該算出の基礎となる地域手当を除く。)を除く。以下同じ。)の額の算出の基礎となる給料の月額は、同号に規定する額とする。

(教育長の給料等の月額の特例)

第３条　教育長の給料の月額は、特例期間において、京都府教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例(昭和24年京都府条例第９号)第３条第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同号に規定する額とする。

(教育委員会委員の報酬の月額の特例)

第４条　教育委員会委員の報酬の月額は、特例期間において、京都府教育委員会委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和24年京都府条例第10号)第２条第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(公安委員会の委員の報酬の月額の特例)

第５条　公安委員会の委員の報酬の月額は、特例期間において、京都府公安委員会の委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和23年京都府条例第８号)第２条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(選挙管理委員会の委員長の報酬の月額の特例)

第６条　選挙管理委員会の委員長の報酬の月額は、特例期間において、京都府選挙管理委員の報酬並びに費用弁償条例(昭和21年京都府条例第17号)第２条第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(監査委員の報酬及び給料等の月額の特例)

第７条　監査委員の報酬及び給料の月額は、特例期間において、京都府監査委員の報酬及び給与並びに費用弁償及び旅費に関する条例(平成３年京都府条例第18号)第３条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、常勤の監査委員の手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条第２項各号に規定する額とする。

(人事委員会の委員の報酬及び給料等の月額の特例)

第８条　人事委員会の委員の報酬及び給料の月額は、特例期間において、京都府人事委員会の委員の報酬、給料並びに費用弁償、旅費及びその他の給与条例(昭和26年京都府条例第22号)第２条の規定にかかわらず、同条に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。ただし、常勤の人事委員会の委員の手当及び退職手当の額の算出の基礎となる給料の月額は、同条第１項に規定する額とする。

(労働委員会の委員の報酬の月額の特例)

第９条　労働委員会の委員の報酬の月額は、特例期間において、京都府労働委員会の委員等の報酬並びに費用弁償及びその支給方法に関する条例(昭和27年京都府条例第42号)第２条第１号の規定にかかわらず、同号に規定する額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

(職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正)

第10条　職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和31年京都府条例第29号)の一部を次のように改正する。