(趣旨)

第１条　この条例は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第81条第４項の規定により、同条第１項の規定により置かれる京都府情報公開・個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるとともに、その他審議会の調査審議の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(所掌事務)

第２条　審議会は、次に掲げる法律又は条例の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。

(組織)

第３条　審議会は、委員10人以内で組織する。

(委員の任命)

第４条　委員は、学識経験を有する者のうちから知事が任命する。

(委員の任期)

第５条　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

(委員の服務)

第６条　委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(会長)

第７条　審議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

(合議体)

第８条　審議会は、委員のうちから、審議会が指名する者５人をもって構成する合議体で、審査請求に係る事件その他の事項について調査審議する。

(関係者の出席等)

第９条　審議会は、個人情報保護法施行条例の規定に基づく実施機関(個人情報保護法施行条例第１条第２項に規定する実施機関をいう。以下この条及び第12条第１項において同じ。)からの諮問又は報告に係る調査審議を行うため必要があるときは、実施機関の職員その他関係者に対して、出席を求め、その意見若しくは説明を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(調査審議手続の非公開)

第10条　前条の規定により審議会の行う調査審議の手続は、公開しない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(個人情報保護法関係手続)

第11条　個人情報保護法第105条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定による諮問に係る審議会の調査審議の手続(以下「個人情報保護法関係手続」という。)については、行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第５章第１節第２款(個人情報保護法第106条第２項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に定めるもののほか、この款の定めるところによる。

(定義)

第12条　この款において「諮問庁」とは、個人情報保護法第105条第３項において読み替えて準用する同条第１項の規定により審議会に諮問をした実施機関をいう。

(審議会の調査権限)

第13条　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(委員による調査手続)

第14条　審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、前条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。

(提出された主張書面等の写しの送付等)

第15条　審議会は、第13条第３項、個人情報保護法第106条第２項の規定により読み替えて適用する行政不服審査法第81条第３項において準用する同法第74条又は同項において準用する同法第76条の規定による主張書面(同法第74条に規定する主張書面をいう。以下この款において同じ。)又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し(電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等(審査請求人、参加人(同法第13条第４項に規定する参加人をいう。以下同じ。)又は諮問庁をいう。以下この款において同じ。)以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(個人情報保護法関係手続の併合又は分離)

第16条　審議会は、必要があると認めるときは、数個の事件に係る個人情報保護法関係手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る個人情報保護法関係手続を分離することができる。

(個人情報保護法関係手続の非公開)

第17条　第10条本文の規定は、個人情報保護法関係手続について準用する。

(答申の尊重)

第18条　諮問庁は、審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。

(情報公開条例関係手続)

第19条　京都府情報公開条例第19条第１項の規定による諮問に係る審議会の調査審議の手続(以下「情報公開条例関係手続」という。)については、この款の定めるところによる。

(定義)

第20条　この款において「諮問庁」とは、京都府情報公開条例第19条第１項の規定により審議会に諮問をした同条例第１条第１項に規定する実施機関をいう。

(審議会の調査権限)

第21条　審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、公文書の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された公文書の公開を求めることができない。

(意見の陳述)

第22条　審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第23条　審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。ただし、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第24条　審議会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第21条第１項の規定により提示された公文書を閲覧させ、同条第４項の規定による調査をさせ、又は第22条第１項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出された意見書等の写しの送付等)

第25条　審議会は、第21条第３項若しくは第４項又は第23条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは、この限りでない。

(情報公開条例関係手続の非公開等)

第26条　第10条本文及び第16条の規定は、情報公開条例関係手続について準用する。

(答申書の送付等)

第27条　審議会は、京都府情報公開条例第19条第１項の規定による諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、当該答申の内容を公表するものとする。

(答申の尊重)

第28条　諮問庁は、審議会の答申を受けたときは、これを尊重して、当該答申に係る審査請求に対する裁決をしなければならない。この場合において、行政不服審査法第50条第１項の規定により裁決書に記載される主文が審議会の答申書と異なる内容であるときは、当該裁決書には、同法第９条第３項の規定により読み替えて適用する同法第50条第１項第４号に掲げる事項にその異なることとなった理由を含めて同項各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(議会個人情報保護条例関係手続)

第29条　前款(第20条を除く。)の規定は、議会個人情報保護条例第45条第１項の規定による諮問に係る調査審議の手続について準用する。この場合において、第21条第１項中「諮問庁に対し、公文書」とあるのは「議長に対し、議会個人情報保護条例第２条第４項に規定する保有個人情報(以下「議会保有個人情報」という。)」と、「公文書の公開」とあるのは「議会保有個人情報の開示」と、同条第２項中「諮問庁」とあるのは「議長」と、同条第３項中「諮問庁に対し、公文書に記録されている」とあるのは「議長に対し、議会保有個人情報に含まれている」と、同条第４項中「諮問庁」とあるのは「議長」と、第24条中「公文書」とあるのは「議会保有個人情報」と、第26条中「情報公開条例関係手続」とあるのは「第29条に規定する手続」と、第27条中「京都府情報公開条例第19条第１項」とあるのは「議会個人情報保護条例第45条第１項」と、第28条中「諮問庁」とあるのは「議長」と読み替えるものとする。

(行政不服審査法第81条第１項の規定により置かれる他の附属機関との関係)

第30条　この条例の定めるところにより審議会が処理することとされている事項は、審議会以外の他の行政不服審査法第81条第１項の機関が処理することはできない。

(庶務)

第31条　審議会の庶務は、総務部において処理する。

(委任)

第32条　この条例に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第33条　審議会の委員が、第６条第１項の規定に違反して職務上知り得た秘密を漏らしたときは、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第34条　前条の規定は、京都府外において同条の罪を犯した者にも適用する。