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自社の強み発掘「知恵の経営」、強みの協業「知恵の共有」

「知恵の経営」取組企業様の紹介「知恵の経営」報告書作成ガイドブック「知恵の共有」ハンドブック

京都企業紹介(業種別) 京都企業紹介(五十音順) 京都府の産業支援情報・京都府ものづくり振興課

多くの企業様は、強みの源泉となる「知恵(=知的資産)」をお持ちです。「知恵」には、顧客との強いつながりや技術力、経験の蓄積から生まれたノウハウ、企業理念、支援者との関係…といった、財務諸表だけでは十分に表現することができない多様な要素があります。

京都府では、中小企業の皆様が、自らの「知恵」を認識し、効果的に組み合わせて活用・見える化(=魅せる化)することによって、経営課題を克服したり、収益につなげる経営を実践するための支援を行っています。

また、情報技術の進展や経済のグローバル化の進展によって、社会はめまぐるしく進化(変化)しています。そんな中、今般、世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症等の危機に対して、他社との協働によって新たな価値の創造や企業の柔軟性の向上に役立てる動きも活発になっています。一社単独での対応だけでなく、価値観を同じくする企業の連携によって、それぞれの強みが共有されたならば、すばらしい相乗効果を発揮するはずです。

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症への対応もコロナと共存していく「withコロナ」という新しい局面に差し掛かりました。「新しい生活様式」が示されるなど、私たちの生活は一変したほか、産業においても今まで通りでは立ち行かないパラダイムシフトがあらゆる分野で起きている状況です。このような状況だからこそ、改めて自社の「知恵」を見つめ直し、何を捨て何を残すのか、また何を新たに取り込んでいく必要があるのか、経営戦略を見直すきっかけとして、ぜひ「知恵の経営」「知恵の共有」に取り組みませんか!

 1.「知恵の経営」取り組み企業様の紹介

各取り組み企業様の写真をクリックすると、取り組み内容をまとめたチラシのPDFを見ることができます。

工事中 工事中 LILY LACE INTERNATIONAL CO.,LTD (株)タケダ
LILY LACE INTERNATIONAL CO.,LTDメンバー タケダメンバー
工事中 工事中 企業紹介ページ 企業紹介ページ
石黒健太
税理士事務所
川並鉄工(株) (有)綵巧 (株)京都設備
石黒健太税理士事務所メンバー 川並鉄工メンバー 綵巧メンバー 京都設備メンバー
企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ
(株)中川住研 (株)西川紙業 オオクワ京都昆虫館 (株)ミツワ製作所
中川住研メンバー 西川紙業メンバー オオクワ京都昆虫館メンバー ミツワ製作所メンバー
企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ
(有)フットクリエイト 食道具竹上 ジェイハンズ(株) (株)VOGA
フットクリエイトメンバー 食道具竹上メンバー ジェイハンズメンバー VOGAメンバー
企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ 企業紹介ページ

知恵の経営認証企業一覧

取り組み企業様の”声”

「今までにない業種から新しい仕事の依頼が!」

「リードタイムが半減、コスト縮減できた!」

「スタッフ全員でお客様の満足につながるサービスを考えられるようになった!」

「事業承継の準備に役立った!」

伝統工芸品の製造者が、業界専門用語をより分かりやすく伝えられるようになり、製品の魅力や製造工程などの発信力を強化

従業員全員が職人というモノづくり企業が、経験や勘中心の仕事のやり方を見直し、ムダ・非効率を改善

スタッフ勉強会を立ち上げ、会社の理念や思いを共有し、サービスの質を向上

親子でも、社内では社長と一社員の関係。「知恵の経営」に一緒に取り組むことがコミュニケーションのきっかけになり、互いの“感覚の違い”を認識

 2.取り組みの流れ

取組みの流れ

(1)知恵の掘り起こし

まずは、「自社の強み」をしっかり掘り下げて、探っていくことからスタートです。
掘り起こし方に決まりはありませんが、「現在の商品・サービスの状況はどうか?」「なぜそういう状況か?」「なぜか?」「なぜか?」・・・などと、取っつきやすいところから、とことんその理由を掘り下げていくくのも1つの方法です。商品・サービスから掘り下げても、生産体制、技術、人材育成、顧客関係、これまでの歴史、経営方針などなど、会社のあらゆるところを振り返ってチェックしていただき、「本当の強み」を発見してください。

(2)報告書の作成

そうして発見した「強み」や、それを活かした今後の経営戦略について、報告書としてまとめていただきます。様式に決まりはありませんが、「ガイドブック」も参考にしてください。 

(3)京都府の認証への申請

概ね2か月に1回程度のペースで評価会議(意見聴取会議)を行っています。評価に係る意見聴取会議の結果を参考にして、知事名による認証を行います。

※認証の有効期間は2年となっており、2年ごとにリメイクをお勧めします。

提出書類
  • 申請書(鑑文) 1部
  • 「知恵の経営」報告書 カラー刷 3部
  • 登記事項証明書 1部
  • 京都府内において事務所又は事業所を設置し、継続して事業を実施する
    中小企業者であることが判るもの 1部
提出期限

【令和4年度のスケジュール】

  • 令和4年5月9日(月曜日)(意見聴取会議:令和4年5月23日(月曜日))
  • 令和4年7月11日(月曜日)(意見聴取会議:令和4年7月25日(月曜日))
  • 令和4年9月12日(月曜日)(意見聴取会議:令和4年9月26日(月曜日))
  • 令和4年11月14日(月曜日)(意見聴取会議:令和4年11月28日(月曜日))
  • 令和5年1月6日(金曜日)(意見聴取会議:令和5年1月23日(月曜日))
  • 令和5年2月22日(水曜日)(意見聴取会議:令和5年3月8日(水曜日))
提出方法

郵送又は持参

提出先
  • 京都府商工労働観光部 ものづくり振興課「知恵の経営」担当
    〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町(京都府庁2号館3階)
  • 各広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係

「知恵の経営」評価・認証については、制度要綱にしたがって運用しています。報告書の内容と意見聴取会議でのプレゼンテーションによって評価されます。申請にあたっては、申請書を管轄の窓口にご提出ください。

具体的には、次の項目に基づいて評価し、認証の可否を判断します。

知恵の評価

保有する「強み」(知恵)の

  • 特異性
  • 競争上の優位性
  • ターゲット市場の規模、成長性への適合性

知恵の把握と活用

  • 「強み」(知恵) 「弱み」(知恵の活用を阻害する要因)の適切な分析と自社の真の「強み」(知恵)への気づき
  • 実現可能な「強み」(知恵)を活かした経営戦略、事業計画の作成
  • 事業計画の現在及び将来の市場環境への適合性
  • 経営方針、経営戦略と事業計画との整合性

知恵の開示

  • 論旨の一貫性。定量情報と定性情報を関連づけた納得できる説明
  • 報告書の使用目的に応じた「強み」(知恵)の説明
  • 写真や数値、実際に発生した事象などを用いた具体的かつ信憑性のある説明
  • 報告書の読み手の明確さと読み手の評価項目を踏まえた記載
  • 専門的知識のない者にも理解できるような分かりやすさ
  • 成長発展に向けてのサクセスストーリーの明確さ

※知恵の経営報告書作成にあたっては、お近くの商工会や商工会議所等の支援を受けるとスムーズに取り組んでいただけます。

(4)相談・申請窓口

所在地 相談・申請窓口 電話
京都市、向日市、長岡京市、大山崎町の方

京都府商工労働観光部 ものづくり振興課(京都市上京区下立売通新町西入薮の内町)

075-414-4851
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村の方

京都府山城広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(宇治市宇治若森7-6)

0774-21-2103
亀岡市、南丹市、京丹波町の方

京都府南丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(亀岡市荒塚町1-4-1)

0771-23-4438
福知山市、舞鶴市、綾部市の方

京都府中丹広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(舞鶴市字浜2020)

0773-62-2506
宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町の方

京都府丹後広域振興局 農林商工部 農商工連携・推進課 商工労働観光係(京丹後市峰山町丹波855)

0772-62-4304

(5)認証企業への支援措置

資金支援

広報支援

情報提供

  • 京都府ホームページなどでの紹介

 京都企業紹介(業種別) 京都企業紹介(五十音順)

  • 制度ちらしでの認証企業PR(関係支援機関や金融機関にも配布
  • メルマガ等での支援情報のリアルタイム提供
販路開拓
  • チャレンジ・バイ

 中小企業新技術開発応援制度チャレンジ・バイ 福祉施設・病院等の皆様へ・福祉・医療商品導入補助

  • 京都ビジネス交流フェア、京都知恵産業フェアへの出展
その他

 3.「知恵の共有」の推進

互いの強みの組み合わせによる新たな付加価値の創出、経営資源の共有化による生産性の向上等に向けた、業種等の垣根を越えた企業同士の連携を促進するため、企業グループ内での事業戦略づくりをサポートする「知恵の共有」ハンドブックを作成しました。連携によって社内外の資産・知識・技術を再構成し、自己変容することで持続的な競争力を獲得しましょう。

なお、企業連携は互いの知恵を組み合わせ活用することで、一社ではなしえない成果を獲得するという目的のために、組織と組織が「連携体」という新たな組織を形成することです。連携体が目的に向かって機能するには、ビジョンや価値観の共有は不可欠です。自分たちはどこを目指すのか、どうありたいのか、迷ったときにどのような信条を拠り所にするのかを連携体メンバーで共有し、浸透させていくことも忘れてはなりません。

4.関係機関等へのリンク

5.参考

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp