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京都府の産業支援について

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感染予防アイテム・食品鮮度保持等サポートサービス

2020年代—

脱炭素や人口減少、働き方改革などの社会課題をサスティナブルの視点、これまでの枠組みを超えた地球規模での全体最適の視点で解決していくことが、ビジネスの側面でも求められており、人々の共感やアハ・モーメント(熱狂)を獲得することが鍵となっています。

そのため、機能を明確に認識できる試作品づくり、徹底的な概念実証を通じて、需要と供給を直接つなぐ「プラットフォーム」、ターゲット特化あるいはシンプル化等によって新たな顧客体験を生む「ビジネスモデル」、インタラクション・デザイン等による高付加価値の、時には破壊的な「テクノロジー」を創出することが重要です。

こうしたイノベーション(新結合)の正解は、実現するまで誰にもわかりませんが、過去の延長線上にはないことだけは明らかです。かつて自動車が世に投入された際、馬車の延長線上である「速さ」では評価されませんでしたが、馬車では不可能なほど「遠くへ行ける」という価値が理解された瞬間に、馬車の時代は終焉し、自動車の時代が到来しました。「既知(気づいている)の未知(理解できていない)」、あるいは、それ以上の「未知の未知(気づきも理解もできていない)」は、人類に無限の可能性ももたらしましょう。
例えば「デジタルツイン」。アフリカ大陸と南アメリカ大陸の海岸線の形を「地図」というデータで眺めて初めて、かつてはそれらが一体であったと気づいたように、データ化によって見える景色は全く異なりましょう。京都の強み「おもてなし」を一層昇華させられるかもしれません。
あるいは、「ネイチャーパワーテクノロジー」。私たちの眼前にある「自然」も未解明のことで満ちあふれており、「石油」「データ」に続く第三の資源として、日本を「資源大国」に押し上げるものではないでしょうか。

京都が育んできた人真似をしない経営精神、世界に誇る先端研究、精緻なものづくり技術を土台に、伝統産業からハイテク産業、コンテンツ産業に至る多彩な業種間、産学公による「新結合」によって新産業の創出を図ることで、京都経済を支え、世界をより良い場所にするために、各種施策を展開してまいります。

トピックス

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中小企業応援ガイドブック(PDF:8,222KB)

新型コロナウイルス感染症関連

 

 企業ステージ別メニュー

起業スタートアップ支援

起業

どこかの中心地が世界をリードする時代は過ぎ、シリコンバレー、ボストン、シンセンだけでなく、世界中で異なる文化や技術の融合を原動力にイノベーションが生まれています。

教育機関としても技術の導入先としても軍隊の果たす役割が大きなイスラエル。USBメモリーを生み出した国で、自動運転の肝となる画像認識チップを手掛けてインテルに買収されたモービルアイ等が有名ですが、例えばライドシェアサービスの普及に当たり、職を失いかねないタクシードライバーに自社株を配ることで、彼らが積極的に顧客を呼び込む仕組みを考案するなど挑戦的なスタートアップ企業が存在感を発揮しています。

「2000年問題」でITのアウトソーシング先として一躍有名になったインド。今やグーグルやマイクロソフトのCEOも輩出していますが、特に2014年のモディ政権発足後、スタートアップ政策を打ち出すとともに、旧高額紙幣の廃止に伴う混乱を契機にキャッシュレスを推し進めるなど、先進国が一歩ずつ歩んできた進歩の段階を一気に飛び越える「リープフロッグ」を起こしやすい環境にあります。まだ「0から1を生み出す」というよりは、生活水準に関わる課題の多さや規制の緩さなどを背景にした安易なコピービジネスも多いそうですが、ハイエンドでかつ安価な医療ビジネスや、BtoCが多い中国と比べ企業向けのBtoBのスタートアップ企業が多いことが特徴。

アルベルト・アインシュタインが生まれ、欧州最大のフラインホーファー研究所が本部を構えるドイツ。世界三大発明の一つ「活版印刷」だけでなく「コンピュータ」も生み出した発明の国であり、芸術家が集まる街の強みを発揮し、製品のUXデザインに定評があります。日本同様、ソフトウェアに比べてイノベーションの面でやや遅れをとっているハードウェアの国でありながら、ベルリンは年間500社のスタートアップが生まれているそう。その多くが、ライドシェアやゼロエミッションなど循環型経済を目指すもの、マイクロアントレプレナー、インターネットに続く革命と言われるブロックチェーンを中心とするウェブ3.0に関するものであり、「アートの町」「テクノ」「クラブ」や、世界最大のハッカー集団「カオス・コンピュータ・クラブ」に象徴されるような近代資本主義の歪み、GAFAの情報の中央集権主義への反発心など、アンダーグラウンドな雰囲気が若者を魅了し、25%が外国籍、6割が宗教登録をしていない実態から明らかなように、多様な集積が進んでいます。

一方、日本。
東証マザーズの時価総額の中央値が50億円だとすると、ナスダックは500億円。日本・京都が世界に伍するためには、まだまだ道のりは遠いかもしれません。しかし、オリエントの精神文化、四季折々の自然、世界の最新テクノロジーを支える精緻なものづくり企業、海外でも人気のゲーム・アニメなどのコンテンツ産業といった「強み」を活かしながら、大学や企業の優れた研究や技術をベースにしたスタートアップ企業の創出や、内外からの多様な起業家の誘致を図り、京都ならではの「新結合」を推進してまいります。

承継事業承継・人材支援

 京都起業・承継ナビオール・京都の支援情報ポータルサイト 事業承継税制金融支援 batonz
事業承継
人材支援
子ども・学生向けセミナー等レポート(一部)
参考情報

戦略戦略・知財支援

京都企業紹介(業種別) 京都企業紹介(五十音順)

新型コロナウイルス感染症が地球規模で蔓延し、経済に大きな打撃を受けてきたところですが、2020年の国際特許の出願件数は、対前年比4%増とコロナ禍でも過去最高を更新するなど、人類の「知の追求」は止まるところを知りません(近年の特許出願:世界300万件超、日本約30万件(国際出願約5万件)、京都約1万件)。

特に世界のデジタル化を牽引している中国企業や米国企業の存在感が増している状況にあって、京都においても、企業どうしの連携あるいは産学連携によって、その知恵と技術の粋を結集し、感染症対策関連の新たな開発が次々と行われるなど、長い歴史と伝統の中で培われてきた底力が発揮されたところです。

一方、「プラットフォーム」や「ビジネスモデル」は海外事例に学ぶべきところが多いでしょう。P2Pでの金銭の貸し借りを同じ母校の先輩後輩を結びつけるもの、リフォームしたい人と内装業者を直接結びつけるもののほか、自宅を宿泊施設に変える付加価値型の「プラットフォーム」、大量の双方向の送金者を抱えることで実送金を抑え送金手数料を激安にするもの、語学学習者に任すことで企業向けに翻訳を激安にするもののほか、衣装だけでなく道具、振る舞い型の指導も含めパーティー対応一式サブスクや、VRで様々な世界を巡る高付加価値型のフィットネスといった「ビジネスモデル」などが次々と生まれています。

今後、「新結合」による企業グループの戦略はどうあるべきか、現在、(1)目的、(2)分野、(3)手法ごとに分析を進めなければなりません。すなわち、(1)「プロジェクト」があって、それに応えうる技術・サービスを有する企業が集まった場合と、既存の「企業グループ」があって、構成企業それぞれの強みを発揮する、それぞれのシナジーを発揮するプロジェクトを検討する場合との違い、(2)同業界どうしのグループは、話は早いが競合でもある一方、異分野どうしのグループは、協力はしやすいが理解コストがかかるという違い、(3)汎用的な経営資源の共通化は容易である一方、独自の経営資源の掛け合わせは付加価値は生じやすいが、自社の強みをどうブラックボックスにするか、といった検討を進めなければなりません。

併せて、その前提となる個々の企業においても、(1)職場の感染対策、(2)サプライチェーンの再構築、(3)DX・サブスク・マスカスタマイゼーション等に対応するための自社の強みの再検討、(4)そうした強みを活かしたピボット(製品変更)や新規顧客、新分野開拓などの戦略を構築する必要があります。

<令和3年度「小さな巨人」>

<令和2年度「小さな巨人」>26社

<令和元年度「小さな巨人」>25社

<平成30年度「小さな巨人」>17社

<平成29年度「小さな巨人」>25社

<平成28年度「小さな巨人」>21社

支援制度
(認定等)
 専門家派遣等)
(融資)

r3c04販路開拓支援

京都商談ナビ チャレンジ・バイ中小企業新技術開発応援制度 福祉・医療商品導入補助福祉施設・病院等の皆様へ文化イベントサブスク

東日本大震災以降、相次ぐ自然災害を踏まえ、例えばトヨタ自動車は3次サプライヤー以下を含めた調達網の全容を見える化できるデータベースを構築するなど対策を進めてきましたが、新型コロナウイルス感染症は、全世界に影響が及び、しかもほぼ全業種に、そして個人の生活にまでといったインパクトの違いがあり、よりグローバルで、業種横断的で、ダイレクト(DtoC)な、新たな「サプライチェーン」、具体的にはピラミッド構造からダイヤモンド構造の「サプライウェブ(蜘蛛の巣)」の構築が必要だと言われています。

買い物はインターネット、という時代。リアル店舗は商品展示場として、消費者からではなく出品企業からお金を取る形に姿を変えるかもしれません。京都の街はショウルームと化し、京都観光に新たな要素が加わるかもしれません。
その代わり、限界コストが限りなくゼロに近い「サブスク」を活用することで、京都の得意とするニッチな商品群でロングテールを容易に実現できる時代を迎えるとともに、リアル店舗や街の電気工事業等は、貸出品のメンテナンス・リカバリーセンターとしての機能を発揮するかもしれません。
また、既に自動車や家電、アパレルや薬などの分野でマスカスタマイゼーションの足音が聞こえてきており、モノの流れと逆に情報の流れは川下から川上へのデマンドチェーンを構成し、サプライチェーンは素材、パーツ、色などの「組み合わせ」、さらには3Dプリンタによる「単品」で対応するためには、物流のシェアリングが効果的です。

こうした時代になれば、ものづくり企業は、作り手としての本業に集中できる、すなわち、サブスクなどの新しい活用形態の中でユーザーに求められているユニークな企画・設計、高度な研究開発、優れたUXデザインなど真価を発揮する時代になるのではないでしょうか。

2021年度
2020年度

設備設備投資、税の優遇

エンジェル税制
不動産取得税軽減
固定資産税軽減
その他

補助補助金

2021年度(新規)
2021年度(継続)
  • 小規模企業等経営基盤強化支援補助金【募集期間:4月1日~5月31日】
    小規模企業・中小企業の経営課題解決のための経営基盤強化の取り組みへの補助
  • 京都エコノミック・ガーデニング支援強化補助金【準備中】
    新技術開発、新商品開発等に関する取り組みへの補助(スタートアップ企業枠アリ)
  • 中小企業共同型ものづくり支援強化補助金【準備中】
    情報、工作機の共有化など企業同士の連携・一体化を「みんなのために」行う取り組みへの補助
  • 次世代地域産業推進補助金【準備中】
    iPS、AI等の最先端技術プロジェクトに取り組む産学連携グループへの補助
  • 京都チャレンジ・バイ福祉・医療関連商品・サービス導入促進補助金
    福祉施設・病院・介護サービス事業者様がチャレンジ・バイ商品・サービスを購入される場合の補助
  • 5G対応型研究開発・実証推進補助金【準備中】
    5G対応型研究開発・実証推進補助金(2020年度)事例紹介
  • 京都知恵産業創造の森(スマート社会推進部)関係補助金
2020年度(2021年度も実施するもの除く)

支援その他支援機関等

産業別メニュー

特区特区・産学公連携

フード食産業

ライフライフ(iPS・脳科学・先端医療等)、QOL(福祉/健康・医療)

京都品質ライフサイエンス

ものづくりものづくり

日本の主要製品出荷額約300兆円のうち約2割をも占める自動車産業。特に次世代自動車は、ダイムラーが2016年に発表した「CASE」に表されるように、製造業だけでなく異分野の参入が拡大するとともに、巨大市場を背景に技術革新著しい中国など国家も巻き込んだ群雄割拠状態で競争が進められており、求められる技術も、従来の自動車関係にとどまらずIT、電機・電子など裾野が広がっているため、府内ものづくり中小企業にとって、自動車産業との関わりのウエイトがこれまで以上に大きくなっていると実感されるところです。

「CASE」を概観すれば、まず、「Electric(電動化)」については、充電スポットや電池コストの問題がありますが、ディーゼル車の排ガス不正問題を契機とするドイツ、ガソリン車で後発故にEV車購入補助やその開発品質の向上の両輪で進めている中国などの国策が目立つとともに、「人類を救済する」というミッションと、エネルギーを太陽光発電で創り、蓄電池で蓄え、EV車で使うというグランドデザインを描く米国のテスラも有名です。データを蓄積しつつ、そのノウハウはオープン化しており、中国で数十社のEVメーカーが誕生することにつながったのかもしれません。そして、EV車で高まる電力消費に対しエネルギー業界では「3つのD」、すなわち、より限界費用が小さいクリーンエネルギーによる脱炭素化(Deccarbonization)、分散化(Decentralization)、デジタル化(Digitalization)を進めており、石油メジャーもEV充電ステーションを抱える企業の買収を図ったり、ソフトバンクグループは「ビッツ(情報革命、IoT)、ワッツ(エネルギー革命)、モビリティ(移動最適化)」と評し、CASEの様々なレイヤーの企業に投資をしています。
次に「Autonomous(自動運転)」については、運転手の人件費を不要にできる業務用分野で先行する傾向がありますが、アルファベット傘下のWaymoや、自動運転技術のオープンソース化によって多様なパートナーと協業する「アポロ計画」を進める中国のバイドゥ(国策AI事業である自動運転、都市計画、医療映像等をバイドゥ、アリババ、テンセント等が分担)、さらには、2020年の米中両国での自動運転試験走行距離で、この2社を抑えて首位に立ったGMなどがひしめいています。また、自動運転の核となるLiDER等によるセンシング、AIによる判断、制御等をスムースに行うためのGPU等の半導体においてはエヌビディアが存在感を発揮しています。しかし、ここでも際立つのはテスラ。高コストなLiDERを使わず視覚情報をベースに、実運用面で圧倒的なシェアを誇り、もはや「車輪のついたソフトウェア」として日々収集されるデータから、ディープラーニングでアップデートされています。
そして、「Shared & Service(シェアリングとサービス)」。MaaSの1つ、ライドシェアではウーバー、リフトや米国上場に着手したとの情報のある滴滴出行などが有名ですが、P2Pを成立させるための与信情報、相乗りを実現する経路・到着時間予測などAI、ビッグデータが重要な技術です。また、カーシェアにおいては、ダイムラーでは逆に購入(所有)を刺激し押し上げたり、長距離利用が多い北米からは撤退するなど試行錯誤が続いていますが、同社のIT企業並のAIアシスタント「MBUX」はドライバーのスケジュール管理や好みの音楽やレストランの紹介など、そのホスピタリティが高評を博しています。
最後に「Connected(つながる化)」では、自動運転によって「どう運転するか」から「どう過ごすか」がポイントとなる中、音声認識技術アレクサでアマゾンエコー(AIスピーカー)やアマゾンゴー(無人店舗)等の無人システムを進めるアマゾンが、2020年に自律走行車開発企業を買収した動きは注目です。

本府では、「加工」だけでなく「開発」から請け負うことで、高付加価値でかつ将来を先取りしたものづくりを行う「試作産業」を推進してきました。支援拠点においては、加工精度の診断を行う工作機械精度診断測定システムや高性能高さ測定機、ものの表面の解析を行う電子顕微鏡、内部の解析を行うX線透視装置などのほか、電子部品の有害物質に関する欧州の規制強化への対応の関係では、有機物の分析を行うガスクロマトグラフ、金属の分析を行う放電発光分析装置などの検査装置や生産装置の貸付等によって「開発」をサポートするとともに、近年は、デジタルによって設計だけでなくデザインや解析まで一貫して行う「試作レス」をも推進し、あわせて「加工」についても、規模の大小を問わず機械やノウハウのシェアリングによって全体の底上げを図ってきたところです。

こうした取組を更に加速させ、人口減少時代に突入し市場規模では他国に劣るものの、「課題先進国」としての高い市場の目利きや高度なものづくりの技術を活かすことが重要です。
特にEV車は、ガソリン車のような系列サプライヤーによる垂直統合モデルのバリューチェーンではなく、モジュール化に伴ってレイヤー構造による水平分業モデルに移行すると見込まれるなど、次世代自動車によって狭義の自動車産業は縮小し、大手自動車メーカーには収益性を含めて厳しくなる反面、広義の自動車産業は拡大し、中小企業にとっては重要なモジュールやその部品開発という新たなチャンスが到来しているとも言えます。
あるいは逆に、いずれかの分野の企業から総合プレイヤーが登場し、大手によるOEM(生産受託)、ODM(設計・生産受託)、EMS(電子機器生産受託)等が加速するとしたら、それらが追求する「規模の経済」に対応する低コスト化、「範囲の経済」に対応する幅広いアイテムの提供、「速度の経済」に対応するデジタル試作・デザイン思考などが、中小企業にとっての鍵となるかもしれません。仮にその総合プレイヤーがITなどの異分野からの参入企業であった場合は、ものづくり中小企業の強みである要素技術、生産技術、量産技術を活かしてIT企業の弱みを補完するチャンスだと考えられます。

スマートスマート(IoT/IoE、AI、ロボット、5G、エネルギー)

IoT等タイトルIoT/IoE、AI、Robot、xR、デジタル企業群 ロボットセンターロゴ

時価総額世界トップ30社のうち、日本企業は1989年には21社であったのが今は1社のみ。自動運転、AI、5G、フィンテックなどが、アメリカや中国ではもはや「先端技術」ではなくなり、新たなビジネスが次々と興ってきています。

こうした遅れを逆手にとって、今や日本がリープフロッグを実現するチャンスかもしれません。例えばロボット。ロボットというハード起点でUXやアプリケーションを思考するという流れではなく、デジタルでつながれた世界の中での「振る舞い方(それはデータ活用によって向上を重ねる)」「ビジネスモデル(自動運転車はロボタクシーとして貸し出すことで24時間稼働)」を起点に考えるなど、これまでの延長線上ではないアプローチを図ることで、世界の潮流を日本・京都にたぐり寄せる取組を進めてまいります。

コンテンツコンテンツ産業

ネイチャーネイチャーパワーテクノロジー

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ネイチャーパワーテクノロジー

地域地域

北部産業創造センター ものづくり振興課・京大オフィス・京都大学国際科学イノベーション棟 知の京都・京都のSpecialist

南部
京都市・中部
北部
その他

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp