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国家戦略特区とは、「産業の国際競争力の強化」「国際的な経済活動の拠点の形成」等を目的として指定される特別区域です。
京都府は、大阪府、兵庫県とともに、平成26年に関西圏として国家戦略特区に指定され、府内全域が対象となっています。
区域内においては、「規制の特例措置」「税例特例」「利子補給」の適用支援を受けることができます。
上記の支援を希望される方は、規制の特例措置の提案をご覧ください。
国家戦略特区提案募集チラシ（令和7年9月更新）（PDF：1,096KB）
【令和7年9月16日】利子補給金の適用が採択（日東薬品工業(株)、Noster(株)（PDF：355KB）
【令和6年8月30日】国家戦略特別区域 高度人材外国人受入促進事業による特別加算について
【令和3年7月16日】外国人創業活動促進事業コワーキングスペース認定事業者の募集について
【令和2年2月18日】特区制度活用主体インタビュー：京都大学COI拠点研究推進機構「10年後、20年後の社会を見据えた「しなやかほっこり社会」の実現」
産業の国際競争力を強化するとともに、国際的な経済活動の拠点を促進する観点から、国が定めた国家戦略特別区域において、規制改革等の施策を総合的かつ集中的に推進する。
（国家戦略特区基本方針（平成26年2月25日閣議決定）（外部リンク））
国家戦略特区計画の内閣総理大臣の認定により、規制の特例措置を適用
ベンチャー企業等の先駆的な事業に必要な資金の貸付に対し、利子補給金を支給
設備投資減税、研究開発税制の特例、固定資産税の特例等
京都府・大阪府・兵庫県は、関西圏国家戦略特区として指定を受けています。
国家戦略特別区域及び区域方針（平成26年5月1日内閣総理大臣決定）（外部リンク）
新たな規制の特例措置の提案には、企業や各団体など事業者が事業を実施する場合に、規制が緩和されるものと、都道府県・市町村が所管する制度・手続きに特例が認められるものがあります。
民間企業・団体・行政（市町村など）のいずれも事業実施主体となることができます。
提案に当たっては、国家戦略特区の目的、関西圏国家戦略特区の目標や政策課題に沿った提案を募集しています。
提案方法は、大きく分けて2つあります。
既に特区法により措置されている規制改革等（＝規制改革メニュー）の適用を提案することができます。
新規事業や事業拡大などの計画がある場合、規制改革メニューに適用される規制緩和措置や税制特例措置があるか、その要件を満たし特例や優遇が受けられるか等を確認します。
規制改革メニューにない場合でも、その事業を実施するにあたって必要な規制改革等を国に対して提案することができます。
その際、規制の所在を明らかにし、どのように緩和するのか、どのような効果がもたらされるのか等について検討を進めながら、提案に結びつけていきます。
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◆提出方法◆ 下記(1)～(3)の内容を記載の上、京都府商工労働観光部産業振興課（メールアドレス：sangyoshinko@pref.kyoto.lg.jp）までメールでご送付ください。 (1)実施したい事業の内容 (2)事業の実施を不可能又は困難とさせている規制の内容 (3)連絡先（企業名・氏名・電話・メールアドレス） 注※メールタイトルに「国家戦略特区アイデア提案」と記載ください。いただきました内容は、目的外での利用は行いません。 |
提出されたアイデア等は国家戦略特区で認められる規制改革事項等や、国家戦略特区に関連する施策の検討に活用します。
検討するにあたり、提案者に対して京都府より詳細などをお尋ねする場合があります。
京都府では、16事業で特区制度を活用しています。（令和7年9月現在）
| 事業名 | 実施主体 | 資料 |
| 保険外併用療養に関する特例 | 京都大学医学部附属病院 | 資料1 （PDF：431KB） |
| iPS細胞由来の血小板製剤供給事業（課税の特例措置） | (株)メガカリオン | 資料2 （PDF：479KB） |
| iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁 | (株)iPSポータル | 資料3 （PDF：337KB） |
| 特定実験試験局制度に関する特例（電動車両向け無線送電システム） |
三菱重工業(株)及び京都大学 |
資料4 （PDF：406KB） |
| 特定実験試験局制度に関する特例（センサー向け無線送電システム） | パナソニック(株)及び京都大学 | |
| 特区医療機器薬事戦略相談 | 京都大学医学部附属病院 | 資料5 （PDF：352KB） |
| 医療法の特例（陽電子放射断層撮影装置使用柔軟化事業） | 京都大学医学部附属病院 | 資料6 （PDF：296KB） |
| 農業支援外国人受入事業（出入国管理及び難民認定法の特例） | 京都府 | 資料7 （PDF：363KB） |
| iPS細胞から製造する試験用細胞等への血液使用の解禁 | (株)幹細胞＆デバイス研究所 | 資料8 （PDF：395KB） |
| 革新的な医薬品の開発迅速化 | 京都大学医学部附属病院 | 資料9 （PDF：280KB） |
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国家戦略道路占用事業（エリアマネジメントに係る道路法の特例） |
(一財)和知ふるさと振興センター | 資料10 （PDF：560KB） |
| 特定実験試験局制度に関する特例（スマートインフラによる手作業のない予防点検） | ミネベアミツミ(株)及び京都大学 | 資料11（PDF：428KB） |
| 高度人材外国人受入促進事業による特例加算 | 京都府 | 資料12 （PDF：396KB） |
| 外国人創業活動促進事業（創業人材の多様な外国人受入れ促進） | 京都府 | 資料13 （PDF：319KB） |
| 外国人創業活動促進事業（創業外国人材の事業所確保要件の緩和） | 京都府 | |
| 腸内細菌産出新有用成分に係る研究開発事業及び既発見新成分「HYA」大規模商業生産事業（利子補給金の活用） | 日東薬品工業(株)及びNoster(株) | 資料14（PDF：355KB） |
国家戦略特区法に基づき、関西圏国家戦略特区雇用労働センター（KECC）が設置されています。
京都府、大阪府、兵庫県への進出を考えているグローバル企業やベンチャー企業等が、雇用ルールを的確に理解し、予見可能性を高めるとともに、労働関係の紛争を生じることなく円滑に事業展開できるよう、経験豊富な弁護士や社会保険労務士による無料相談を実施するとともに、必要に応じて就業規則等の作成も無料でサポートしています。
詳細は関西圏国家戦略特区雇用労働センターのホームページ（外部リンク）をご覧ください。
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