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京都府「京の飲食」安全対策向上事業の参加事業者募集について

京都府では、飲食時における新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた安全対策の向上を図るため、全国で初めてとなる飲食店等のCO2濃度等のモニタリングを実施します。

目次

1.趣旨・目的

2.事業概要

募集要領・様式等

3.CO2濃度モニタリング協力店登録事業

4.CO2濃度データ提供協力金

5.機器整備補助金

6.申請手続等 

7.その他留意事項

8.問い合わせ先

9.実施手続きの流れ

10.動画による説明

要件確認フローチャート

co2flow_3(PDF:124KB)

 1.趣旨・目的

京都府では、換気対策や飛沫感染防止対策など、感染防止のガイドラインを遵守しながら、新型コロナウイルス感染リスク低減に向けた取組を行う京都府内の飲食店等を登録し、登録店のCO2濃度のモニタリングを実施するとともに、店ごとの適切な感染防止対策の巡回調査や、効果のあった取組の周知等を行うことにより、飲食店の安全対策の向上を図ります。

2. 事業概要

<参考>京都府「京の飲食」安全対策向上事業チラシ(PDF:238KB)

(1)「CO2濃度モニタリング協力店」の公募登録

感染リスク要因の一つである「換気の悪い密閉空間」とならないよう、施設(店舗)内のCO2濃度を測定し、適切に換気等の措置を行い、CO2センサーによる継続的な測定・データ提供(CO2濃度モニタリング事業)に協力いただける飲食店等を公募し、申請のあった飲食店等を「CO2濃度モニタリング協力店」として登録・ホームページに掲載するとともに、店舗貼付用のステッカーを交付します。

(2)CO2濃度データ提供協力金及び機器整備補助金

「CO2モニタリング協力店」に対し、

  1. CO2濃度モニタリング事業への協力金を交付します。
  2. CO2センサーや換気機器、飛沫防止装置等の整備に係る費用を補助します。

 

「京の飲食」安全対策向上事業の概要

CO2濃度
モニタリング
協力店
登録事業
対象者 京都府内において対象施設(別表1参照)を運営する企業・団体及び個人事業主
対象施設 飲食店・喫茶店・遊興施設等(食品衛生法における飲食店営業の許可・喫茶店営業の許可を受けている施設)
概要 CO2センサーによる継続的な測定・データ提供(CO2濃度モニタリング事業)に御協力いただける飲食店等を公募し、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録
申請期間 令和3年5月7日(金曜日)~令和3年6月4日(金曜日)
CO2濃度
モニタリング
事業
対象者 「CO2濃度モニタリング協力店」の登録事業者
  Aコース Bコース
CO2
濃度
データ
提供
協力金
概要 CO2センサーの測定結果を手動で記録し、定期的に報告(データは手動送信) 通信機能付きCO2センサーがデータを常時測定・送信(データは自動送信)
対象期間 令和3年7月1日(木曜日)~10月15日(金曜日)<うち3か月> 令和3年7月1日(木曜日)~令和4年2月28日(月曜日)<8か月>
協力金額 3万円 5万円
申請期間 令和3年10月1日(金曜日)~令和3年12月15日(水曜日)
機器
整備
補助金
対象 CO2センサー、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)等
補助率 4分の3以内
上限額 20万円 30万円
申請期間 令和3年5月7日(金曜日)~令和3年6月4日(金曜日)

 募集要領・様式等(※申請開始日の5月7日に本ページにWEB申請用のURLを掲載します。)

以下からダウンロードしてください。
(WEB申請の場合はダウンロード不要です。)

募集要領(様式含む)(PDF:892KB)

登録申請書(申請者に関する情報)(様式第1号):Excel版(エクセル:16KB)PDF版(PDF:123KB)

登録申請書(施設に関する情報)(様式第1-1号):Excel版(エクセル:18KB)PDF版(PDF:130KB)

京都府「京の飲食」安全対策向上事業補助金交付申請書(様式第2号):Excel版(エクセル:16KB)PDF版(PDF:109KB)

京都府「京の飲食」安全対策向上事業補助金交付申請書(様式第2-1号):Excel版(エクセル:20KB)PDF版(PDF:111KB)

京都府「京の飲食」安全対策向上事業補助金実績報告書(様式第5号):Excel版(エクセル:17KB)PDF版(PDF:99KB)

京都府「京の飲食」安全対策向上事業CO2濃度データ提供協力金支給申請書(様式第6号):Excel版(エクセル:17KB)PDF版(PDF:131KB)

誓約書(様式第7号):Excel版(エクセル:15KB)PDF版(PDF:121KB)

支払口座振替依頼書(様式第8号):Excel版(エクセル:16KB)PDF版(PDF:92KB)

対象施設一覧(別表1)(PDF:87KB)

提出書類一覧(別表2)(別表3)(PDF:97KB)

CO2濃度モニタリング協力店の登録基準(チェック表)(別表4)(PDF:256KB)

記入例(PDF:145KB)

 3.CO2濃度モニタリング協力店登録事業(必須)

(1)事業概要

上記の「1.趣旨・目的」に御賛同いただき、施設内のCO2濃度の測定や換気等の措置に取り組む京都府内の飲食店等を、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録し、ステッカーを交付いたします。

登録に当たっては、次の事項を遵守いただきます。

  1. 「CO2濃度モニタリング協力店」登録基準(別表4)に基づく感染予防対策を講じていること。
  2. CO2センサーの測定結果を継続的に観測(モニタリング)し、府の指定する関係機関に報告すること。
  3. 原則として、京都府の新型コロナウイルス緊急連絡サービス(「こことろ」)を活用して、店舗情報等の基本的データを入力すること。

【Aコース】任意のCO2センサーの測定結果を手動で記録し、定期的に報告(3か月間)
【Bコース】通信機能付きCO2センサーが測定データを常時測定・送信(8か月間)
※Bコースの申請に必要となる通信機能付きCO2センサーについては以下のページをご覧ください。

京都府「京の飲食」安全対策向上事業における推奨機器(CO2センサー)について
http://www.pref.kyoto.jp/sanroso/news/co2recommend.html

(2)対象事業者

次の全ての要件を満たす者(以下「申請者」という。)を対象とします。

  1. 京都府内において、対象施設(別表1参照)を運営する企業・団体及び個人事業主であること。
  2. 対象施設に関して、必要な許認可等(別表2の8番参照)を取得している者であること。
  3. 新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン推進宣言事業所ステッカーの交付を受けていること。同ステッカーの交付を受けていない場合は、次のいずれかのガイドラインに基づき感染防止対策を実施していること。
    ○各業種別ガイドライン(内閣官房HP)
    https://corona.go.jp/prevention/pdf/guideline.pdf(外部リンク)
    ○京都府「感染拡大防止ガイドライン(例)(標準的対策)」(京都府HP)
    http://www.pref.kyoto.jp/koho/corona/documents/guideline_rei.pdf
    ○より一層安心・安全な京都観光を実現するための新型コロナウイルス感染症対策宣言(ガイドライン)(京都市観光協会HP)
    https://www.kyokanko.or.jp/wp/wp-content/uploads/kansensyo-taisaku-guidelines.pdf(外部リンク)
  4. 代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは構成員等が、京都府暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者に該当せず、かつ、将来にわたっても該当しない者であること。また、上記の暴力団員等又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者が、経営に事実上参画していない者であること。

(3)モニタリング内容

次のコースのどちらかを選択してください。

  Aコース Bコース
報告内容 開店時、営業ピーク時のCO2濃度(ppm)、人数、営業・休業の別について、毎営業日1回報告 CO2センサー(通信機能付き)を用いて、CO2濃度(ppm)・温度(気温)・湿度について常時報告
報告方法 申請者自らが記録し、定められた送信先にアプリ、メール等で送信

CO2センサーからデータを常時測定・送信

※原則、CO2モニタリングを実施するに当たり、各施設(店舗)の基本情報やユーザー登録、日々のデータ送信等については、京都府の新型コロナウイルス緊急連絡サービス(「こことろ」)を活用する予定です。「こことろ」の詳細については、別途お知らせいたします。

【重要】「4.CO2濃度データ提供協力金」や「5.機器整備補助金」の支給・交付を受けるためには、「協力店登録事業」への登録が必須です。登録をせず、協力金や補助金のみ申請することはできません。

 4.CO2濃度データ提供協力金

「CO2濃度モニタリング協力店」を対象に、CO2センサーを用いた継続的な観測(モニタリング)に御協力いただいた事業者に対して、協力金を支給します。

【重要】本協力金の支給を受けるためには、「CO2濃度モニタリング協力店」の登録が必須です。登録のない飲食店等は協力金を申請することはできません。

CO2濃度データ提供協力金   Aコース Bコース
報告内容 開店時、営業ピーク時のCO2濃度(ppm)、人数、営業・休業の別について、毎営業日1回報告 CO2センサー(通信機能付き)を用いて、CO2濃度(ppm)・温度(気温)・湿度について常時報告
報告方法 申請者自らが記録し、定められた送信先にアプリ、メール等で送信 CO2センサーがデータを常時測定・送信(定められた送信先に送信するよう設定が必要)

協力金額

3万円 5万円

※原則、CO2濃度モニタリングを実施するに当たり、各施設(店舗)の基本情報やユーザー登録、日々のデータ送信等については、京都府の新型コロナウイルス緊急連絡サービス(「こことろ」)を活用する予定です。「こことろ」の詳細については、別途お知らせいたします。

 5.機器整備補助金

「CO2濃度モニタリング協力店」を対象に、CO2センサーや換気機器等の整備に係る費用を補助いたします。

【重要】補助対象として認められるものは、令和3年4月1日(木曜日)以降に購入・設置した、以下に掲げる各コースの補助対象です。令和3年3月31日(水曜日)以前に購入・設置した設備は認められません。

【重要】本補助金の交付を受けるためには、「CO2濃度モニタリング協力店」の登録が必須です。登録のない飲食店等は補助金を申請することはできません。

Aコースに登録している場合
補助対象
  • CO2センサー(測定値の表示専用に使用するモニターを含む)(※既にCO2センサーを所有されている方は新たに購入する必要はありません)、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)等の購入費
  • 換気設備、空調設備等の設置・修繕に要する経費
  • インターネット回線(有線・無線)の設置に要する経費(通信料は除く)
補助率 上記補助対象の整備に要する経費の4分の3以内
補助額 上限20万円

 

Bコースに登録している場合
補助対象
  • CO2センサー(測定値の表示専用に使用するモニターを含む)(※府の推奨する機器を使用すること)(※既に府が推奨する機器を所有されている方は新たに購入する必要はありません)、換気機器(換気扇、換気機能付きエアコン等)、ウイルス除去機能付き空気清浄機、飛沫防止装置(アクリル板、透明ビニールカーテン等)の購入費
  • 換気設備、空調設備等の設置・修繕に要する経費
  • インターネット回線(有線・無線)の設置に要する経費(通信料は除く)
補助率 上記対象設備の整備に要する経費の4分の3以内
補助額 上限30万円

 

補助対象外経費

  • 検温器・マスク・消毒スプレーなどの衛生用備品や消耗品購入費、
  • 汎用性があり、目的外使用になり得るもの(例:事務用のパソコン、プリンタ、文書作成ソフトウェア、タブレット端末、スマートフォン、自動車、バイク、一般的な調理器具など)の購入費、
  • 人件費・家賃・電話代・光熱水費等の固定経費、
  • 仕入れに係る経費、
  • 損失補填、
  • 借入に伴う支払い利息、
  • 公租公課(消費税など)、
  • 不動産購入費、
  • 官公署に支払う手数料等、
  • 飲食・接待費、
  • 税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、
  • その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用 等

 6.申請手続等

 (1)CO2濃度モニタリング協力店登録事業(必須)

<申請期間>

令和3年5月7日(金曜日)から令和3年6月4日(金曜日)まで

1申請方法

<WEB申請>(できるだけ、WEB申請を御利用ください。)

パソコンやスマートフォンにより申請してください。

バナー

 

(外部リンク)

 

 

令和3年6月4日(金曜日)23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「kyotoco2@bsec.jp」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

<郵送による申請>

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

(宛先)
〒600-8078 京都柳馬場松原郵便局留
「京の飲食」安全対策向上事業事務局

※令和3年6月4日(金曜日)までの消印有効


郵送申請に当たって

  • 複数の施設(店舗)を運営している申請者は、取組を行う施設(店舗)分を一括して申請してください。
  • 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
  • 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
注意事項
  • 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全てが確認できれば、申請の受付を行います。

2申請書類

別表2に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。

3CO2濃度モニタリング協力店の登録

申請書類の審査の結果、「CO2濃度モニタリング協力店の登録基準(別表4)」に適合していると認められる場合は、「CO2濃度モニタリング協力店」として登録し、後日、登録ステッカーを交付します。
審査の結果、基準に不適合と判断した場合は、不登録に関する通知を郵送します。

(2)CO2濃度データ提供協力金

<申請期間>

令和3年10月1日(金曜日)から令和3年12月15日(水曜日)まで

Aコース、Bコースとも、CO2濃度モニタリング(データ送信)開始後、3カ月が経過した時点で、協力金を支給いたします。別表2に定める申請書類を提出してください。
ただし、モニタリングへの協力が確認できない場合や、著しく不足していると判断した場合には、協力金は支給されません。

1申請方法

<WEB申請>(できるだけ、WEB申請を御利用ください。)

パソコンやスマートフォンにより申請してください。
(※申請開始日については別途お知らせします。)

令和3年12月15日(水曜日)23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「kyotoco2@bsec.jp」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

<郵送による申請>

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

(宛先)
〒600-8078 京都柳馬場松原郵便局留
「京の飲食」安全対策向上事業事務局

令和3年12月15日(水曜日)までの消印有効

郵送申請に当たって
  • 複数の施設(店舗)を運営している申請者は、取組を行う施設(店舗)分を一括して申請してください。
  • 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
  • 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
注意事項
  • 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全てが確認できれば、申請の受付を行います。

2申請書類

別表2に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。

3支給の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、協力金の支給を決定し、後日、支給に関する通知を郵送します。
また、協力金の支給決定後、指定の口座に決定した額を振り込みます。
審査の結果、支給要件を満たさず、不交付の決定をしたときは、不支給に関する通知を郵送します。

(3)機器整備補助金

<申請期間>

令和3年5月7日(金曜日)から令和3年6月4日(金曜日)まで

1申請方法

<WEB申請>(できるだけ、WEB申請を御利用ください。)
※(1)CO2濃度モニタリング協力店登録事業のWEB申請完了後に機器整備補助金の申請画面に自動的に切り替わります。

 

令和3年6月4日(金曜日)23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「kyotoco2@bsec.jp」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

<郵送による申請>

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

(宛先)
〒600-8078 京都柳馬場松原郵便局留
「京の飲食」安全対策向上事業事務局

※令和3年6月4日(金曜日)までの消印有効

郵送申請に当たって
  • 複数の施設(店舗)を運営している申請者は、取組を行う施設(店舗)分を一括して申請してください。
  • 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
  • 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。
注意事項
  • 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全てが確認できれば、申請の受付を行います。

2申請書類

別表2に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加書類の提出及び申請内容の確認や説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者ご本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。

3交付の決定

申請書類の審査の結果、適正と認められるときは、補助金の交付を決定し、後日、交付に関する通知を郵送します。

審査の結果、支給要件を満たさず、不交付の決定をしたときは、不交付に関する通知を郵送します。

なお、補助金は、予算の範囲内で交付するため、希望された金額の全てに応じられない場合があります。

【重要】本補助金の交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書の提出がなければ補助金は受け取れません。

4実績報告書の提出

補助事業の終了後(CO2センサー等の補助対象設備導入後)は、事業完了後30日以内又は令和4年2月28日のいずれか早い日までに別表3に定める実績報告書及び関係書類を提出してください。

【重要】本補助金の交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、要件を満たしていると認められない場合等には、「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。

5額の確定(支払い)

実績報告書を受理し、事業及び経費を審査した結果、適正と認められるときは、補助金の額を確定し、後日、補助金額の確定に関する通知を郵送します。
また、補助金額の確定後、指定の口座に確定した額を振り込みます。

補助金の交付決定後、補助要件に該当しない事実や申請書類の不正その他補助要件を満たさないことが発覚した場合は、京都府は補助金の交付決定を取り消します。この場合、既に支払った補助金の全部又は一部を返還していただきます。また、所定の期間、モニタリングによるデータ送信に協力が確認できない場合は、協力金は支給できないほか、補助金を返還していただく場合があります。

感染防止対策やCO2濃度測定の実施状況等について、関係団体等と連携して現地確認・巡回調査を行います。偽りその他の不正行為の内容が悪質であると判断した場合には、警察に情報提供の上、刑事告訴します。

補助金に係る帳簿及び関係書類は、補助事業が完了する年度の翌年度から5年間保存しておかなければなりません。なお、京都府や国の補助金の執行を監督する会計検査院から検査の求めがあった場合には、補助金の交付を受けた者の義務としてこれに応じなければなりません。

補助金支出事務の円滑・確実な執行を図るため、必要に応じて、京都府は、対象施設の取組状況の検査や報告又は是正のための措置を求めることがあります。

 7.その他留意事項

同一の経費について、国や市町村、その他府が助成する他の制度と重複して対象とすることはできません。

CO2濃度モニタリング実施に伴う個人情報は、京都府のほか、CO2濃度結果(データ)の管理・分析を行う関係機関にも一部提供されます。当該個人情報は、本事業の適正な執行のために必要な連絡、実施状況等を把握するための調査など、本事業の遂行の目的の範囲内で使用することがあります。

適切な換気対策に取り組む事業者(優良事例)として、申請書に記載された施設名称(店舗名等)を京都府のホームページで御紹介させていただくことがあります。

 8.本事業の申請手続きに関するお問い合わせ先

「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(「京の飲食」安全対策向上事業事務局)

電話番号075-256-8143(月曜日から土曜日9時から17時)日曜日・祝日は休み

メールアドレス kyotoanzen@bsec.jp

 

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 9.実施手続の流れ

jissiflow(PDF:78KB)

 

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 動画による説明

動画により事業の概要を説明していますのでご覧ください。

お問い合わせ

「京の飲食」安全対策向上事業コールセンター(「京の飲食」安全対策向上事業事業事務局)
TEL:075-256-8143(月曜日から土曜日の9時から17時、日曜日・祝日は休み)