平成26年度国の施策及び予算に対する政策提案（25年6月）
成長戦略
- 「京都クロスメディア・コンテンツ産業特区」の地域活性化総合特区への指定
- コンテンツ振興の助成制度の改善
- 再生医療・先端医療機器開発等の集積地・京都の国家戦略への位置づけ
- 「京都次世代エネルギーシステム創造戦略」の「地域イノベーション戦略支援プログラム」への採択
- 京都の事業の「革新的イノベーション創出プログラム（COI STREAM）」への採択
- けいはんなオープンイノベーション拠点整備に向けた旧「私のしごと館」の今年度内の譲渡等
- けいはんな学研都市における次世代型スマートライフの社会システム構築のための研究・実証事業の「戦略的イノベーション創造プログラム」への位置づけ
- けいはんな学研都市での実施中の「次世代エネルギー・社会システム実証事業」の予算額の確保
- 「地方産業競争力協議会（仮称）」と都道府県支援組織との連携
- 国の「事業引継ぎセンター」の制度設計に官民協働型の「京都中小企業事業継続センター」の仕組みを導入
- MICE誘致の促進と観光旅行に関する査証の発給要件の緩和
- 外航クルーズの「ビジット・ジャパン事業」への位置づけとCIQ手続きの円滑化・迅速化
- 「京都市地域活性化総合特区」における免税対象品目の日本茶・宇治茶等への拡大等の規制の特例措置の早期実現
- 「クール・ジャパン戦略」による京都ならではの文化観光の展開
- 京都府北部地域の観光圏整備計画の認定
※ 添付資料（図面）
- 我が国の経済成長を支える日本海側拠点港としての京都舞鶴港の機能強化
- 国土強靱化に資する京都舞鶴港の整備
- 地域の実情に沿った雇用対策立案のための、国・地方・地域の有識者等からなる「地域経済・雇用再生戦略会議（仮称）」の設置
- 緊急雇用対策基金事業で得られた雇用創出ノウハウの承継・発展と、雇用・人づくり対策のための新たな雇用基金の創出
- 実習・座学の並行実施など求職者の実情や産業界のニーズに合わせた公共職業訓練制度の見直し
- 中小企業の賃金引上げを支援する「業務改善助成金」の対象区域の全国への拡大
- 京都ジョブパーク方式を通じた国と地方の一層の連携強化
- 「京都次世代ものづくり産業雇用プロジェクト（仮称）」の「戦略産業雇用創造プロジェクト」への採択
- 女性の再就職をバックアップする一時保育事業に対する財政支援制度の創設
- 「中小企業新戦略発掘プロジェクト」の対象者要件の撤廃と受入企業へのインセンティブ付与
- 子ども・子育て支援新制度における交付金への「地域計画枠」の創設
- 「子育て支援コーディネーター（仮称）」の設置、周産期医療体制の整備、地方公共団体等による結婚支援活動に対する財政支援制度の創設
- 「和食」の無形文化遺産登録に向けたユネスコ等への働きかけ
- 「和食」の保護継承のための「高等教育機関」の京都での設置
- 新たに創設される「日本遺産」の対象資産の拡大（「天橋立」などの登録）
- 「世界遺産暫定一覧表」の記載対象の拡大（「天橋立」「日本茶・宇治茶」などの記載）
- 「国際化拠点整備事業」終了後の新たな支援制度の創設や「留学生交流拠点整備事業」の指定枠の拡大
- 「地（知）の拠点整備事業」への京都府立大学、京都大学、京都工芸繊維大学等の取組みの採択
- 大学入学前・就職前の期間を活用した新しい社会体験推進事業の創設
- 「担い手支援組織」の制度化等、農業の競争力強化のための支援制度の創設
- 経営力のある人材育成や６次産業化促進の拠点整備
- 農林水産業及び農山漁村の多面的機能を維持する「日本型直接支払制度」の創設
- 日本海における海洋エネルギー資源調査とメタンハイドレート採掘技術の開発
- 国土強靱化のためのLNG安定供給設備の京都舞鶴港への整備
- 既存発電施設の有効活用の「エネルギー基本計画」への位置づけと宮津火力発電所の高効率化・再稼働の支援
- 再生可能エネルギーの普及拡大、高効率型コージェネレーション設備導入のための支援の拡充
- 風力発電導入促進制度の創設
国土強靱化
※添付資料（図面）（PDF：5,274KB）
- 「京都縦貫自動車道」を平成26年度に全線完成
- 「山陰近畿自動車道」（鳥取豊岡宮津自動車道）を直轄国道に指定
- 「新名神高速道路」の早期全線開通と直轄国道の一体整備
※添付資料（図面１（PDF：503KB））（図面２（PDF：492KB））（図面３（PDF：427KB））
- 平成24年8月14日豪雨に伴う古川床上浸水対策特別緊急事業の新規採択
- 人家集中市街地にある天井川の安全性を確保するための耐震・軟弱地盤対策事業の創設
- 治水対策の促進（桂川・宇治川・木津川・由良川）
- 双京構想の実現
- 文化庁・観光庁の京都移転
- 国立国会図書館関西館の機能強化
- 文化財保存修復センター、アーカイブセンターの整備
- 公立高等学校施設に対する公立小中学校並みの耐震化補助制度の創設
- 公立大学施設に対する小中学校並みの耐震化補助制度の創設
- 私立学校施設等に対する公立学校並みの耐震化補助率の引上げ
- 水道施設等の防災・減災対策に係る補助対象への耐震化診断等の追加と資本単価要件の引下げ
- 工業用水道施設耐震化促進のための予算額の確保
- 上下水道施設災害復旧事業の補助率の引上げ及び採択要件の緩和
暮らしの安心安全と京都力の発揮
- 入院患者等災害時要援護者の受入先・移動手段の確保、避難誘導のあり方等に関する対応方針の明示
- 原子力災害時の広域避難のための避難誘導、交通規制のあり方など連絡調整体制、手順等の整備
- 大飯原発３、４号機の再審査（バックフィット）の実施
- 原発立地県に準ずる協定書の締結に向けた原子力事業者への指導
- 原子力防災資機材の整備のための「原子力発電施設等緊急安全対策交付金」の予算額の確保及び国によるスクリーニング・モニタリング資機材の配備
- 地震・津波対策に係る日本海調査の科学的調査の実施及び断層モデルの提示
- 南海トラフ巨大地震のデータ提供
- 認知症疾患医療センターの整備のための介護保険事業費補助金の予算額の確保
- 京都の総合リハビリテーション推進体制を支える「地域医療再生基金」に相当する財政支援制度の創設
- 超高齢・多死社会における病院と在宅の連携が図られた医療提供体制（看取り体制）の構築のための在宅医療等の診療報酬の引上げ
- 地域包括ケア推進団体への支援制度の創設
- 介護保険料の増加を踏まえた介護保険制度における公費負担の見直し
- 「介護基盤緊急整備事業」の維持
- 見直しが検討されている要支援者への予防給付に係る効果の検証
- 市町村国保の財政基盤の強化と都道府県単位化
- 後期高齢者医療制度への国の財政措置の拡大
- 都道府県における保険医療政策の一体的な運用と医療資源の地域偏在解消を図るための地域医療再生基金に相当する財政支援制度の創設
- 臨床研修医の定員上限枠に対する京都府立医科大学を設置する京都での別枠加算
- 急速な高齢化の進行に対応するための在宅医療等を担う医療人材の養成
- 所得制限導入時期の延期（平成26年度導入の見合わせ）
- 低所得者に配慮した制度設計
- 国による国民への説明
- 私学の高校生修学支援基金事業に対する財源措置
- 国の「新たな生活困窮者支援制度」の制度設計に「京都自立就労サポートセンター」の仕組みを導入
- 「生活困窮者自立促進モデル事業」の予算額の確保と補助上限額の見直し
- 中間的就労に取り組む事業者に対する助成等の措置の実施
- 文化庁関西分室の機能強化と継続設置
- 「古典の日推進フォーラム」への国の主催参画など古典の日の普及啓発
- 「京都国際現代芸術祭」の「国際フェスティバル支援事業」への採択
- 「地域発・文化芸術創造発信イニシアチブ事業」の予算額の確保
- 国立京都国際会館における世界規格の大型会議場や展示場として活用できる多目的ホールの整備
- 京都国立博物館の収蔵庫の拡充等による京都の文化財修復機能の強化
- 文化財修復に関する設計・施工・管理マネジメントを行う資格の創設
- 文化財修復を支援する「文化財修復ファンド（仮称）」の創設
- 文化財の災害時避難拠点となる「文化財保護拠点」の京都での整備
- 京都府の専用球技場の整備事業の「スポーツ振興くじ助成金交付事業」への採択
- 京都府立丹波自然運動公園、京都府立山城総合運動公園などの整備のための社会資本整備総合交付金等の予算額の確保
- 第三セクター等改革推進債発行期限の延長及び償還年限の緩和
- 林業公社から引き継ぐ分収林整備に対する補助率の引上げ