平成30年度国の施策及び予算に対する政策提案（29年6月）

平成29年6月実施　「平成30年度 国の施策及び予算に関する政策提案」

　日本経済は、一部に景気改善の遅れが見られるものの、緩やかな回復基調が続いております。今後の先行きについても、雇用・所得環境の改善が続くなかで、様々な施策の効果もあり、緩やかに回復していくことが期待されています。

　一方、少子高齢化、生産年齢人口減少という構造的な問題に加え、イノベーションの欠如による生産性向上の低迷、革新的技術への投資不足などによる個人消費や設備投資に足踏みも見られることから、今後は、誰もがワーク・ライフ・バランスを実現しながら生産性を向上させる「働き方改革」の推進が必要であります。

　本格的な人口減少局面に入っている我が国においては、高齢者、若者、障害者、健常者、女性と男性等全ての人々が、社会の担い手として共に生きていくための社会の実現に向けて、これからの日本を支える「人づくり」への投資を進めていかなければなりません。

　また、東京一極集中を是正しつつ、地域創生を更に推進するため、文化庁の全面的な移転を速やかに進めるとともに、本年４月に「文化庁地域文化創生本部」が京都に設置されたことを契機として、地域の文化資源を活用した文化振興や文化財の更なる活用等など、日本の文化力を高め、日本を元気にする新しい文化行政を構築していくことも必要です。

　さらに、新名神高速道路や昨年度ルート決定された北陸新幹線等、交通インフラの着実かつ早期の整備促進が、地域創生の観点からも不可欠であります。

　つきましては、こうした取組を更に積極的に推進していくため、平成３０年度政府予算の編成と今後の施策展開にあたり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけました 。

「人づくり」への投資について

地域創生の推進について

新たな文化行政の推進について

安心・安全な生活環境等の確保について

国土強靱化・リダンダンシー・交通インフラの確立について

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