コロナ関連の減により相談件数は7.5％減～令和3年度の京都府における消費生活相談の概要を取りまとめました～

報道発表日：令和4年7月29日

京都府消費生活安全センター
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この度、令和3年度の京都府内の消費生活相談窓口における相談の概要を取りまとめました。京都府内の消費生活相談窓口での相談件数は20,562件に減少しました（前年度比92.5％）。新型コロナ関連の相談が減少したことが主な要因です。ネット通販は高止まりで、SNS関連は前年度比1.3倍に増加しました。

1.令和3年度の相談の特徴

●お試しの定期購入に関する相談は減少傾向だが依然高止まり
健康食品、サプリメント、美容関連商品等を通信販売で購入する際に、「無料お試し」や「低額のお試し価格」と思って注文したところ、定期購入の条件が付いていたといった相談は、減少傾向であるものの依然として多くの相談が寄せられています。
（3年度819件、前年度比70.9％、2年度1,155件）。

●インターネット通販の商品未着・連絡不能等に関する相談は高止まり
ネット通販に関する相談は、近年多くの割合を占めており、注文した商品が届かない「商品未着」、業者と連絡がとれなくなる「連絡不能」等に関する相談件数は高止まりしています。（3年度1,358件、前年度比92.2％、2年度1,473件）

●SNSに関する相談は増加の一途
SNSに表示された広告がきっかけとなったトラブル、SNSで知り合った人から怪しい儲け話を勧められるトラブルなどのSNSに関する相談件数は前年度比1.3倍となりました。（3年度1,186件、前年度比129.6％、2年度915件）

2.新型コロナウイルス感染症に関連した相談

マスクの送り付け、粗悪品の販売等に関するものが46件（前年度比11.7％、2年度394件）と大きく減少。旅行・結婚式場等のキャンセルに伴うものが125件（前年度比43.1％、2年度290件）、スポーツジム、ヨガ教室・各種講座等のキャンセルに伴うものが77件（前年度比34.8％、2年度221件）など、いずれも大きく減少しました。

3.消費者トラブルを未然に防ぐために

• ネット通販では、不審な偽サイトではないか、意図せず定期購入になっていないかなど、購入・支払いをする前に表示内容をよく確認しましょう。
• SNSで知り合った人の話を安易に信用しないことが大事です。
• 高齢者の相談割合も依然高い水準となっています。突然の電話勧誘、訪問勧誘に対して、内容もよくわからないままに曖昧な返事はせず、きっぱりと断りましょう。在宅中も常時留守番電話の設定にして、かかってきた電話に直接は応答しない対策（「居留守電」）もトラブル予防に有効です。
• 18歳成年の開始に伴い開設した若年者向けの消費生活相談専用窓口には、「ネット通販で購入した商品が届かない。」「ビジネスを勧められているがマルチ商法のようなので断りたい。」「エステに通う度に新たな契約を勧められて困っている。」などの相談が寄せられています。悩んでないで、まず相談！

概要別紙（PDF：897KB）

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