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民法の一部改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳で成人となる方を対象とした啓発冊子及びロングホームルーム等で活用いただける授業案等やPTA向けの啓発動画を掲載しておりますので、是非御活用ください。
若者に多い消費者トラブルやその対処法など(8ページ)
大学生出演のミニドラマによる事例紹介と消費生活相談員による解説
50分程度の授業案と30分程度の短縮版の授業案を紹介
民法の一部改正により、令和4年4月1日から成年年齢が18歳に引き下げられ、18歳成人を狙って、消費者被害の増加が懸念されます。消費者被害のリスクや消費者トラブルに遭ったときの相談先等について解説します。
お問い合わせ
文化生活部消費生活安全センター
京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階
電話番号:075-671-0030
ファックス:075-671-0016