ここから本文です。

若年者向け啓発事業

京都府では、民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられることに伴い、18・19歳の未成年者取消権がなくなるため、若年消費者の被害拡大が懸念されることから、被害の未然防止を図るために、若年者向け啓発事業に取り組んでいます。

京都府くらしのヤングリーダー

若者の消費者問題への関心を高め、自分で考え、選択、行動できる消費者を育てるとともに、大学等において学生の主体的な啓発活動を推進するため、その中心的役割を担う「京都府くらしのヤングリーダー」を養成しています。

活動内容

  1. 大学生やこどもを対象とした消費生活講座や啓発イベントの企画・実施
  2. 学生間・他大学との交流・連携による啓発

  3. 京都府が行う消費生活に関する事業への協力

対象

京都府内に在住・在学または京都府内で活動する大学生

認定状況

平成26年度~延べ189名認定(令和2年12月末現在)
令和2年12月末現在74名在籍中

令和2年度養成講座

第3回講座、受講者募集中! 令和3年1月15日(金曜日)~2月26日(金曜日)

第1回 8月5日(水曜日)~8月21日(金曜日)
第2回 10月5日(月曜日)~10月15日(木曜日) 養成研修をオンラインで実施しました!

立命館大学、同志社大学、同志社女子大学、福知山公立大学、奈良女子大学、京都教育大学、龍谷大学の学生さんに参加いただき21名がヤングリーダーに認定されました!

<参加者の感想>

  • 消費生活センターの役割についてあまり知らなかったので、学ぶいい機会となった。消費者トラブルは身近な問題であることが分かった。
  • 気をつけていてもトラブルに巻き込まれる事もあり、またトラブルだと認知していない場合もあると思います。その際の相談できる相手として消費生活センターがあるのだと感じました。
  • 消費を通じて社会で起きていることを「じぶんごと」として考える事の大切さを発信していきたいと感じました。

令和元年度養成講座

第1回~3回

6月23日(日曜日)、10月20日(日曜日)、1月12日(日曜日) 養成研修を実施

同志社大学、立命館大学、龍谷大学、華頂大学、華頂短期大学、京都橘大学、関西外国語大学、京都教育大学、京都情報大学院大学、同志社女子大学、奈良女子大学、大阪教育大学の学生さんに参加いただきました。

 

<参加者の感想>

  • 普段勉強している内容でしたが、もっと学ぶ必要があると思いました。
  • 成年年齢の引下げやエシカル消費など、聞いたことはあるけれど、分からないことを詳しくお聞きすることできてよかったです。
  • 自分が実際に体験していないが、身の回りにも消費者被害があることがとてもよく分かりました。
  • 他大学の方と交流ができて、有意義でした。

活動実績

大学生向け啓発チームと子ども向け啓発チームに分かれ、様々な大学の学生が楽しく交流しながら、消費生活における契約トラブルの防止やインターネットトラブル等について大学や小中学校等で啓発活動を行っています!

大学生向け啓発活動

令和元年度は

  • 京都教育大学や龍谷大学等で出前講座を7回実施し、213名が受講
  • エシカル消費に関するセミナーを企画運営等

子ども向け啓発活動

令和元年度は

  • インターネットの適切な利用等について学ぶ子ども向け「ネットすごろく」を
    使って、京都市桂川児童館や京都市御室児童館等で出前講座を4回実施し、
    74名が受講

過去の活動の様子

成年年齢引下げに関する啓発イベントの開催

  1. 「成年年齢引下げを考える in KYOTO~若者の消費者被害を防ごう~」

    京都府くらしのヤングリーダーを中心に、若者自らが若者のために企画運営するトークイベントを開催。

    【日時】令和元年12月14日(土曜日)13時00分~14時00分

    【場所】KBSホール(京都市上京区烏丸上長者町)

    【内容】
    ・成年年齢引下げ・消費生活行政等の現状
    ・消費者被害の事例紹介・解説

    出演者
    ・京都府くらしのヤングリーダー
    ・吉本芸人 ネイビーズアフロ
    ・三室 久枝 氏(NPO法人京都消費生活有資格者の会 運営委員)
    ・カライスコス アントニオス 氏(京都大学大学院法学研究科准教授)
    ・(司会)KBS京都アナウンサー 海平 和 氏
     
  2. 「これからの社会を考える in KYOTO~成年年齢引下げに焦点を当てて~」

    京都府くらしのヤングリーダーを中心に、若者自らが若者のために企画運営するシンポジウムを開催。

    【日時】2018年12月2日(日曜日)10時00分-12時10分

    【場所】立命館大学 衣笠キャンパス 明学館

    【内容】

    ・事前アンケートの結果発表
    大学1年生を対象に実施した成年年齢引下げや未成年者取消権の
    認知度等についての調査結果の報告(平成30年5月実施)

    ・講演1.
    成年年齢引下げによる影響等について等
    講師:増田朋記氏(弁護士)

    ・講演2.
    社会学の視点から見た成年年齢引下げについて等
    講師:古市憲寿氏(社会学者)

    ・パネルディスカッション
    「成年年齢の引下げが消費生活等に及ぼす影響や若者がどのように
    準備していけばよいのか」

    コーディネーター
    京都府くらしのヤングリーダー

    パネリスト
    古市憲寿氏/増田朋記氏/坂東俊矢氏(京都産業大学教授)/大学生

民法改正(成年年齢引下げについて)

民法改正により2022年4月から成年年齢が18歳に引き下げられます。

詳細は法務省ホームページ(外部リンク)でご確認ください。

お問い合わせ

府民環境部消費生活安全センター

京都市南区東九条下殿田町70 京都テルサ西館2階

電話(消費生活相談):075-671-0004【平日午前9時~午後4時】
電話(事務専用):075-671-0030
ファックス:075-671-0016
kyo-shohisen@pref.kyoto.lg.jp