経済センサスは、事業所及び企業の経済活動の状態を明らかにし、我が国における包括的な産業構造を明らかにするとともに、事業所・企業を対象とする各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的としています。
経済センサスは、事業所・企業の基本的構造を明らかにする「経済センサス-基礎調査」と事業所・企業の経済活動の状況を明らかにする「経済センサス-活動調査」の二つから成り立っています。
経済センサスにより作成される経済構造統計は、国勢統計（国勢調査）、国民経済計算に準ずる重要な統計として、「統計法」（平成19年法律第53号）という法律に基づいた基幹統計に位置付けられています。
▼産業横断的集計
＜確報＞
令和3年経済センサス-活動調査（確報）京都府の概要（pdfファイル8,850KB）
令和3年経済センサス-活動調査（確報）統計表事業所集計（エクセルファイル357KB）
令和3年経済センサス-活動調査（確報）統計表企業等集計（エクセルファイル532KB）
＜速報＞
令和3年経済センサス-活動調査（速報）京都府の概要（pdfファイル1,184KB）
令和3年経済センサス-活動調査（速報）統計表（エクセルファイル392KB）
▼産業別集計
＜製造業＞
製造業に関する集計結果については、こちらをご覧ください。
＜卸売業・小売業＞
令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）京都府の概要（pdfファイル2,791KB）
令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）都道府県別統計表（excelファイル1,135KB）
令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）都道府県別順位表（excelファイル2,084KB）
令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）府内市区町村別統計表（excelファイル235KB）
令和3年経済センサス-活動調査（卸売業・小売業）府内市区町村別順位表（excelファイル481KB）
令和3年6月1日
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査
下記の事業所を除いた全国全ての事業所及び企業が対象
名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織、売上金額・費用等の経理事項 など
(1) 調査員による調査
調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収
(2) 直轄調査
企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収
(1) 行政政策上での利用
(2) 教育分野における利用
小・中学校の社会科の副読本（補助教科書）の参考資料
(3) 民間における利用
地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料