令和3年経済センサス-活動調査(産業横断的集計)

1  速報集計結果

令和4年5月31日に速報集計結果(産業横断的集計)が公表されました。
結果については、総務省統計局及び経済産業省のホームページをご覧ください。

総務省統計局ホームページ:https://www.stat.go.jp/data/e-census/2021/kekka/index.html
経済産業省ホームページ:https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/census/index.html
 

なお、「産業横断集計」に関する結果(京都府分)については、下記をご覧ください。

2  調査の目的

 「令和3年経済センサス - 活動調査」は、全産業分野の売上(収入)金額や費用などの経理事項を同一時点で網羅的に把握し、我が国の全産業分野における事業所及び企業の経済活動の状態を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とする各種の統計調査を行う際の基礎となる母集団情報の整備を図ることを目的としています。
 平成24年2月に1回目、平成28年6月に第2回目を実施し、今回は3回目の実施となりました。  

3  調査期日

令和3年6月1日

4  法的根拠

統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査

5  調査の対象

下記の事業所を除いた全国全ての事業所及び企業が対象

6  主な調査事項

名称及び電話番号、所在地、開設時期、従業者数、主な事業の内容、経営組織、売上金額・費用等の経理事項 など

7  調査の方法

(1) 調査員による調査
 調査員が事業所に調査票を配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収
(2) 直轄調査
 企業の本社などに傘下の事業所の調査票を一括で郵送で配布し、インターネットによる回答又は記入済みの調査票を回収

8   結果の公表


   (1)  速報集計結果
    令和4年5月末までに公表
   (2)  確報集計結果
    令和4年9月頃から順次

9  結果の利用例

(1)  行政政策上での利用

(2)  教育分野における利用
   小・中学校の社会科の副読本(補助教科書)の参考資料

(3)  民間における利用
   地域ごとの既存店舗の状況を把握するなど、新規店舗の出店計画のための基礎資料