令和7年国勢調査

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国勢調査とは

国勢調査は、我が国に住んでいるすべての人と世帯を対象とする国の最も重要な統計調査です。
国勢調査から得られる様々な統計は、国や地方公共団体の政治・行政において利用されることはもとより、民間企業や研究機関でも広く利用され、そのような利用を通じて国民生活に役立てられています。

令和7年国勢調査の概要

国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的として実施します。
第1回調査は大正9年に行われ、令和7年調査は22回目に当たります。

調査の時期

令和7年10月1日午前零時現在によって実施。

調査の対象

令和7年国勢調査は、調査時において、本邦内に常住している者について行う。ここで「常住している者」とは、当該住居に3か月以上にわたって住んでいるか、又は住むことになっている者をいい、3か月以上にわたって住んでいる住居又は住むことになっている住居のない者は、調査時現在いた場所に「常住している者」とみなす。
ただし、次の者については、それぞれ次に述べる場所に「常住している者」とみなしてその場所で調査する。

学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校又は就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第2条第7項に規定する幼保連携型認定こども園に在学している者で、通学のために寄宿舎、下宿その他これらに類する宿泊施設に宿泊している者は、その宿泊している施設
病院又は診療所（患者を入院させるための施設を有するものに限る。）に引き続き3か月以上入院し、又は入所している者はその入院先、それ以外の者は3か月以上入院の見込みの有無に関わらず自宅
船舶（自衛隊の使用する船舶を除く。）に乗り組んでいる者で陸上に生活の本拠を有する者はその生活の本拠、陸上に生活の本拠の無い者はその船舶
なお、後者の場合は、日本の船舶のみを調査の対象とし、調査時に本邦の港に停泊している船舶のほか、調査時前に本邦の港を出港し、途中外国の港に寄港せず調査時後5日以内に本邦の港に入港した船舶について調査する。
自衛隊の営舎内又は自衛隊の使用する船舶内の居住者は、その営舎又は当該船舶が籍を置く地方総監部（基地隊に配属されている船舶については、その基地隊本部）の所在する場所
刑務所、少年刑務所又は拘置所に収容されている者のうち死刑の確定した者及び受刑者並びに少年院の在院者は、その刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院

本邦内に常住している者は、外国人を含めてすべて調査の対象とするが、次の者は調査から除外する。