令和7年京都府商品流通調査への御協力をお願いします。

令和7年京都府商品流通調査への御協力について

京都府では、製造業の事業所を対象とした「商品流通調査」をおおむね5年ごとに実施しています。

この調査は、地域相互間における商品流通状況を把握し、令和7年京都府産業連関表の基礎資料とするために行うものです。

産業連関表は、産業構造の把握や経済効果の分析等、産・学・公を問わず多方面で利用されている経済統計です。

この調査により報告された記入内容は、統計法により秘密が保護されます。徴税、その他報告者の利害に関することに利用したり、統計以外の目的に使用することは絶対にありません。

京都府商品流通調査の調査対象となる事業所には、京都府から11月頃に調査票を郵送する予定ですので、調査の重要性を御理解いただき、是非御協力をお願いします。

令和7年京都府商品流通調査の概要

調査の目的

商品流通調査は、通常、5年に一度（前回調査は、令和2年11月）実施し、製造業における各商品の輸出及び移出入における地域間の交易状況を明らかにし、京都府にて作成する産業連関表作成のための基礎資料とすることを目的とします。

調査の対象

「商品流通調査品目表」に掲げる品目を生産している事業所の中から、調査対象として約1,300事業所を選定し調査します。

調査事項

自工場生産額、うち自工場消費額、うち輸出向出荷額、うち国内向出荷額（消費地域別構成比）

調査実施期間

令和8年11月9日（月曜日）から12月8日（火曜日）

調査の方法

京都府から、対象の事業所様へ調査票を郵送します。

調査票、調査票記入例等を11月上旬頃にこちらに掲載します。