工業統計調査について
2020年工業統計調査結果（確報）の京都府分を公表しました。
はじめに
工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的に、統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査として、総務省・経済産業省により、経済センサス-活動調査を実施する年を除き毎年実施されています。
2020年工業統計調査は、製造業に属する従業者4人以上の事業所を対象として、令和２年6月1日現在で実施されました。
この「京都府の工業」は、2020年工業統計調査結果の京都府分について、本府が独自に集計したものです。
本書を京都府における工業に関する基礎資料として、産業振興施策をはじめとする各種行政施策、学術研究や企業経営などに広く御活用いただければ幸いです。
なお、調査の実施にあたり、多大な御協力をいただきました事業所及び企業の皆様をはじめ、調査員、指導員、市区町村職員並びに関係機関の皆様に対し、心から感謝の意を表しますとともに、今後一層の御協力をお願いいたします。
令和3年9月
調査結果
「2020年(令和2年)京都府の工業」はこちらを御覧ください。
工業統計調査とは
- 「統計法」（国の統計に関する基本的な法律）に基づいた基幹統計調査です。
※行政機関が作成する特に重要な統計は、「基幹統計」として位置付けられています。 - この調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的としています。
- 国が経済センサス-活動調査を実施する年を除き、毎年実施する重要な統計調査です。
- この調査結果は、経済白書、中小企業白書などの経済分析や国や地方公共団体の産業政策などの基礎資料となるほか、広く一般に利用されています。
調査の期日は
- 調査は、調査の年の6月1日現在で実施されます。
- 5月に調査票が配付されます。
調査の対象は
- 全国の製造業を営む事業所で、従業者4人以上の事業所（製造加工をしていない管理的業務のみを行う本社等を除く。）が調査対象となります。
- なお、事業所の構内にある製造事業所（構内請負事業所）は調査対象となります。
- また、この調査の名簿の確認のため、すべての製造事業所（従業者3人以下の事業所を含む。）に統計調査員が事業所名や従業者数などの確認に伺います。
調査の内容は
- 従業者数、製造品出荷額等、現金給与総額、原材料使用額等などです。
- 従業者数は調査の期日時点の人数、製造品出荷額などの経理項目は調査の年の前年1年間の実績をお尋ねします。
調査の方法は
- ご記入いただく調査票を統計調査員が配付・回収する方法（＝調査員調査）と郵送で配付・回収する方法（＝郵送調査方式 本社一括調査及び国直送調査等）があります。
1. 調査員調査（単独の製造事業所）の流れ
※ 2020年工業統計調査は、報告者（事業所）から調査票を直接経済産業省へ郵送提出する方法に変更
2. 郵送調査方式（本社一括調査・国直送調査等）の流れ
- 調査票には、甲票（従業者30人以上の事業所用）と乙票（従業者29人以下の事業所用）の2種類あります。
調査票
甲票（pdfファイル 1203KB）
乙票（pdfファイル 809KB）
統計調査員とは
- 工業統計調査の統計調査員は、知事によって任命された地方公務員であり、顔写真を貼付した調査員証（政府統計ロゴマーク付き）を携帯しています。
- 統計調査員は、製造業を営む事業所を訪問し、事業所名や従業者数などの確認、調査票の記入のお願いやご記入いただいた調査票の回収並びに記入状況の確認などの重要な仕事を受け持っています。
【ご注意】 統計調査員をかたった情報収集にご注意ください。
統計調査員は、身分を証明する「調査員証（政府統計ロゴマーク付き）」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は即答せず、市区町村統計担当課又は京都府企画統計課までご連絡ください。
調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。
- 調査票に記入いただいた内容は厳重に管理され、統計作成の目的以外（例えば徴税の資料など）に使用することはありません。
- 調査を実施する国、地方公共団体の職員及び統計調査員には、調査によって知り得た情報を他に漏らしてはならないこと（秘密の保護）が統計法で定められ守秘義務が課されています。
報告の義務のある統計調査です。
- 工業の実態を把握するため、正確に回答していただく必要があり、統計法で調査票に正確に記入して提出する義務（報告義務）が定められています。
調査結果の公表は
調査結果の利用事例は
- 産業施策、地域産業施策等の基礎資料
- 工業団地開発計画、企業誘致施策への利用
- 鉱工業指数（IIP）への利用
- 各種白書（中小企業白書、ものづくり白書等）、京都府、市勢要覧等に利用
- 企業、教育・研究機関、国際機関等での利用
- 工業用水の使用実態の把握、製造事業所の敷地面積等の把握及び工業用地対策の策定に利用
- 国民経済計算（SNA）及び産業連関表（IO）での利用
関連リンク
詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。
https://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html