工業統計調査について

2020年工業統計調査結果(速報)の京都府分を公表しました。

はじめに

   工業統計調査は、我が国の工業の実態を明らかにすることを目的に、統計法(平成19年法律第53号)に基づく基幹統計調査として、総務省・経済産業省により、経済センサス-活動調査を実施する年を除き、毎年6月1日現在(平成26年調査までは12月1日現在)で実施されています。
   本速報は、2020年に実施された調査の結果から主要事項について、京都府が独自に集計したもので、府内の工業についてその概要を早期にお知らせし、関係各位の参考にしていただこうとするものです。
   調査は製造業に属する事業所(国に属する事業所及び従業者3人以下の事業所を除く。)を対象として実施され、この調査結果の詳細は後日京都府ホームページに掲載する「京都府の工業」をもって公表する予定です。
   なお、調査を実施するに当たり多大な御協力をいただきました事業所及び企業の皆様をはじめ、調査員、指導員、市区町村職員並びに関係機関の皆様の御尽力に対し、厚くお礼申し上げますとともに、今後とも一層の御協力を賜りますようお願いいたします。

令和3年3月

京都府政策企画部企画統計課

調査結果

工業統計調査とは

調査の期日は

調査の対象は

調査の内容は

調査の方法は

 1. 調査員調査(単独の製造事業所)の流れ

統計調査員による調査

※ 2020年工業統計調査は、報告者(事業所)から調査票を直接経済産業省へ郵送提出する方法に変わります。

 2. 本社一括調査及び国直送調査(複数の製造事業所を有する企業傘下の事業所又は本社)の流れ

本社一括調査及び国直送調査

統計調査員とは

【ご注意】 統計調査員をかたった情報収集にご注意ください。
 統計調査員は、身分を証明する「調査員証(政府統計ロゴマーク付き)」を携帯しています。調査員証の提示がない場合や問い合わせに不審な点を感じられた場合は即答せず、市区町村統計担当課又は京都府企画統計課までご連絡ください。

調査票の記入内容は統計法に基づき厳重に保護されます。

報告の義務のある統計調査です。

調査結果の公表は

調査結果の利用事例は

関連リンク

 詳しくは、経済産業省ホームページをご覧ください。

 http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/kougyo/index.html

 

調査結果のバックナンバーはこちら

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sp; メール : kikakutokei@pref.kyoto.lg.jp