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自動車運転代行業の認定申請等の手続き

認定申請から認定証交付までの流れ

  1. 主たる営業所を管轄する警察署の交通課で受付・審査等
  2. ・警察本部での審査及び京都府との協議
    ・認定証の作成
  3. 主たる営業所を管轄する警察署において認定証の交付

自動車運転代行業の認定

自動車運転代行業を営もうとする者は、公安委員会の認定を受けなければなりません。
認定申請の手続きは、次のとおりです。

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課

申請方法

以下の必要書類に、自動車運転代行業申請手数料を添えて申請してください。
※申請書類に不備がある場合は、受付できません。

認定申請手数料

12,000円(京都府収入証紙)

受付時間等

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後5時45分まで

標準処理期間

50日

必要書類

申請者が個人の場合

  • 認定申請書(自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律施行規則(平成14年国家公安委員会規則第11号。以下「規則」という。)別記様式第一号)
    →別記様式第一号認定申請書(PDFデータ(PDF:66KB)及び編集可能エクセルデータ))
  • 戸籍謄本又は抄本(外国人の場合は、住民票の写し)
  • 認定を受けようとする者を成年被後見人又は被保佐人とする記載がない旨の登記事項証明書(未成年者は、未成年者の登記事項証明書。成年と同一の能力がない未成年者は、相続に関する書類)
  • 損害賠償措置に係る書類(損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類で、国土交通省令の基準に適合するもの。)
  • 安全運転管理者等の講習修了証書又は安全運転管理者資格認定書
    ※安全運転管理者等に関する届出書、安全運転管理実務経歴証明書等は、京都府内の警察署で交付しています。

申請者が法人の場合

  • 認定申請書(規則別記様式第一号)
    →別記様式第一号認定申請書(PDFデータ(PDF:66KB)及び編集可能エクセルデータ))
  • 法人の登記事項証明書
  • 定款又はこれに代わる書類
  • 役員の氏名、住所を記載した書類
  • 役員の戸籍謄本又は抄本(外国人の場合は、住民票の写し)
  • 役員について、これを成年被後見人又は被保佐人とする記録がない旨の登記事項証明書
  • 損害賠償措置に係る書類(損害賠償責任保険契約の締結を証する書類又は損害賠償責任共済契約の締結を証する書類で、国土交通省令の基準に適合するもの。)
  • 安全運転管理者等の講習修了証書又は安全運転管理者資格認定書
    ※安全運転管理者等に関する届出書、安全運転管理実務経歴証明書等は、京都府内の警察署で交付しています。

認定申請書記載事項の変更の届出

自動車運転代行業の認定を受けた者は、認定申請書に記載した事項に変更があったときは、公安委員会に変更の届出をしなければなりません。

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課

申請方法

変更届出書(規則別記様式第四号)に変更事項ごとに以下の書類を添えて提出してください。
→別記様式第四号変更届出書(PDFデータ・(PDF:30KB)及び編集可能エクセルデータ)、記載例(PDFデータ(PDF:217KB)

受付時間等

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後5時45分まで

提出の期限

変更があった日から10日(変更事項に戸籍謄本若しくは抄本又は登記事項証明書を添付すべき場合は、20日)以内

添付書類

変更事項

個人

法人

氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名(※)

1

4

主たる営業所又はその他の営業所の名称及び所在地

 

4

損害賠償措置、損害賠償責任保険契約事項(保険契約の更新等)

2

安全運転管理者等の氏名及び住所

3

法人の場合は、その役員の氏名及び住所

 

4、5、6

随伴用自動車の変更に係る事項

7

  1. 戸籍謄本又は抄本(外国人の場合は、住民票の写し)
  2. 損害賠償責任保険契約証(受託自動車共済契約異動承認書の写し等)
  3. 安全運転管理者等の要件を証する書類
  4. 法人の登記事項証明書
  5. 役員の戸籍謄本若しくは抄本(外国人の場合は、住民票の写し)
  6. 役員の登記事項証明書
  7. 当該車両にかかる、国土交通省で定める基準を満たす損害賠償措置の書類(受託自動車共済契約異動承認書の写しなど)

注)※は、認定証の書換えを要しますので、「認定証記載事項の書換えの申請」をご確認ください。

認定証の書換えの申請

氏名又は名称及び住所等認定証の記載事項に変更があったときは、認定証記載事項の書換えを受けなければなりません。

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課

申請方法

以下の必要書類に認定証書換手数料を添えて提出してください。

認定証書換手数料

2,100円(京都府収入証紙)

受付時間等

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後5時45分まで

標準処理期間

14日

必要書類

 

  • 変更届出書(規則別記様式第四号)に認定証の変更事項に応じて、以下の書類を添えて提出してください。
    →別記様式第四号変更届出書(PDFデータ・(PDF:30KB)及び編集可能エクセルデータ)、記載例(PDFデータ(PDF:217KB)
  • 個人の場合:戸籍謄本又は抄本(外国人の場合は、住民票の写し)
  • 法人の場合:法人の登記事項証明書
  • 交付を受けている認定証

認定証の再交付の申請

認定証の交付を受けた者は、認定証を亡失し、又は滅失したときは、速やかに届出て、認定証の再交付を受けなければなりません。

申請先

主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課

申請方法

認定証再交付申請書を提出(規則別記様式第三号)
→別記様式第三号(編集可能エクセルデータ

受付時間等

月曜日~金曜日(祝日、年末年始を除く)
午前9時から午後5時45分まで

標準処理期間

14日

再交付手数料

1,700円(京都府収入証紙)

認定証の返納

認定証の交付を受けた者が、次のいずれかに該当することとなったときは、10日以内に主たる営業所の所在地を管轄する警察署の交通課に届出て、認定証を返納しなければなりません。
→返納届出書(PDFデータ(PDF:19KB)

  • 自動車運転代行業を廃止したとき
  • 認定が取り消されたとき
  • 認定証の再交付を受けた場合において、亡失した認定証を発見し、又は回復したとき
  • 認定証の交付を受けた者が死亡した場合
  • 法人が合併により消滅した場合

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お問い合わせ

京都府警察本部交通企画課
京都市上京区下立売通釜座東入藪ノ内町85-3.85-4
電話:075-451-9111