総務・警察常任委員会管内調査（平成28年7月19日）

京都府警察本部（京都市上京区） 

地理情報（GIS）に基づく交通事故分析システムについて

従来の地理情報（GIS）に基づく交通事故分析システムは、警察署等から本部サーバーに入力したものを元に地図上にその情報を展開し、印字出力し、各警察署に資料として還元するとともに、ホームページ等を通じて府民へ資料として提供していました。また、その内容は、事故の発生地点を表示した図、発生密度を色の濃淡で表示した図、取締や啓発等の活動結果を地図にシールで貼付した図などに分かれていて、それぞれの図を見比べて判断しなければならないというシステム上の限界がありました。

新しい地理情報（GIS）に基づく交通事故分析システムは、事故情報だけでなく取締・啓発等の活動結果も併せて本部サーバーに取り込み、統合されたデータとして分析することが可能になりました。また、各種情報を重ねて入力・表示し、視覚的に把握することが可能となり、対策を講じることが容易になったとのことです。さらには、実施した対策や活動状況の実施前と実施後の効果検証が出来るようになり、また、その結果を公表して、効果的な情報発信を行うことができるとのことでした。

具体的には、事故データを時期、年齢層や事故の形態などに分類することができ、特定して絞り込んだ情報を個々又は統合して図上や統計として表示することなどが可能となったとのことです。また、図上で事故発生地点の事故内容や取締地点の取締情報などを同時に表示することが可能になったとのことです。

その他の応用例として、高齢者が多数訪れるスーパー等を「交通安全モデル店舗」に指定し、半径500mエリアにおいて、訪問活動などの高齢者事故防止の各種活動を行い、その効果を検証することもできるとのことでした。

今後は、システムで分析した多発エリアを指定し、同エリアを中心に取締や啓発、訪問活動を展開するとともに、多発エリア内の事故発生情報を分析し、効果を検証することにより次回の対策に反映することで、交通事故の総量抑制につなげたいとのことでした。

 

主な質疑

• 児童の重大事故の分析結果について
• 道路形状、信号の位置などによる事故への影響評価の分析について
• 交番等へのシステム端末の配備状況について
• 事業の財源について
• 高速道路、高規格道路、主要道路の事故分析結果について
• 交通規制、道路管理者との連携について
• システム導入の経緯について
• 学区毎の統計、分析について
• 学識経験者との連携について　　など

 

 

留学生スタディ京都ネットワーク（於：キャンパスプラザ京都（京都市下京区））

留学生スタディ京都ネットワークの取組について

京都における留学生の誘致及び受入体制の整備や、留学生の知識・経験を地域の国際化・活性化に活かすための仕組みづくりをオール京都で取り組み、「大学のまち・学生のまち」としての京都の魅力向上を図る「留学生スタディ京都ネットワーク」が平成27年5月に設立されました。

構成は、39の大学・短期大学、12の日本語学校、10の専修学校・各種学校、10の民間企業、5の非営利団体の他に経済・業界団体、京都府、京都市などの行政・公的機関等を含めて合計87団体です。

活動内容としては、京都留学にかかわる総合ポータルサイト「STUDY KYOTO」を設置・運営し、大学・日本語学校・専修学校等の学校情報や住宅・就職を含む生活情報など、京都地域の留学に関する情報を一元化し、日本語、英語、中国語、韓国語によって発信しており、約5万件のアクセスがあるとのことです。

また、国内外で開催される留学生フェアのうち、東京、ソウル、北京、ハノイ、ジャカルタ、バンコクなど9会場で京都ブースを出展するとともに、台湾の台北市で京都留学フェアを開催するなど、留学生の誘致事業に取り組まれています。

その他の留学生の誘致事業として、京都で学ぶ現役留学生で構成するPRチームを創設し、各国における日本留学関連の情報収集や、京都の留学情報についての現地向け情報発信等を行っているとのことです。平成27年度は、中国、タイ、アメリカの3ヵ国についてPRチームを構成するために公募・選考を行い、合計8名（中国3名、タイ3名、アメリカ2名）を選定し、情報収集・発信活動を行っているとのことでした。今回の管内調査においては、PRチームに所属する中国とアメリカからの留学生から、留学生の生活実態や京都に対する印象について話を聞くことができました。

今年度は、前年度の活動を拡充して推進するとともに、新規事業として、留学生向け有給インターンシップを実施し、留学生のための住宅情報サイトを創設・運営するとのことです。

また、京都留学の魅力を伝え、留学先としての京都の認知度を高める冊子「京都留学のすすめ（仮称）」を作成するとともに、会員向けセミナー・交流会を開催するとのことでした。

 

主な質疑

• 経済的に余裕のない人を受け入れる環境づくりについて
• 受入側の英語能力の向上対策について
• 住居、交通など生活面のトラブルへの相談対応について
• 京都の安全性のPRについて
• 医療面での生活支援について
• 卒業後も安心して働ける環境づくりについて
• 京都を留学先として選択する動機づけについて　　など

 

和束町役場（於：和束山の家（愛称「京都和束荘」）（相楽郡和束町））

茶源郷和束活性化対策プロジェクトについて

和束町では、少子高齢化や若年層の転出等で人口減少が進む中、それを防ぐために雇用創出や交流人口の増加をより一層図り、さらには住民との協働によるまちづくりを進めてきました。定住人口の維持、増加に繋げることを目的に、「茶源郷和束」の知名度を高め、地域資源の活用と6次産業化の推進、観光客の誘致等により交流人口を増加させる取組みとして、平成26年度から「茶源郷和束活性化対策プロジェクト」を実施しているとのことでした。

主な事業は、茶品評会に出品する和束町出品茶推進委員会を支援する「出品茶推進事業」、行政と住民の協働によるイベント「茶源郷まつり事業」、和束茶のブランド育成・普及等に対する取り組みを支援する「地域ブランド育成支援事業」、茶源郷和束をPRする「観光パンフレット作成事業」、地域団体・府・町で構成する協議会によるワークショップの運営やガラス温室を活用した観光を推進する「和束町地域力推進事業」、ICTを利用した地域情報化の実現と運営管理を行う「茶源郷行政情報配信システム運営事業」などがあるとのことです。

また、今回の調査先となった和束山の家（愛称「京都和束荘」）は、茶源郷和束活性化対策プロジェクトのひとつである「和束青少年山の家おもてなし推進事業」により、宿泊施設整備に伴うおもてなし体制の整備が行われたものです。

昭和55年に「京都府立和束青少年山の家」としてオープンした施設を、平成27年8月に和束町が京都府から無償譲渡され、平成27年10月から平成28年6月にかけて増築・改装の工事を行い、総事業費は約2億2千万円とのことでした。

事業構想としては、2015年に「日本茶800年の歴史散歩」のストーリーで和束町の茶畑が日本遺産に登録されたことに伴い、観光、レクリエーション等などを目的に和束町を訪れる方は増えており、通過型観光から滞在型観光にシフトさせ、従来の青少年の育成施設の機能を持たせながら、滞在による交流人口の拡大と、地域外貨獲得による地域経済の活性化や雇用の創出に繋げたいとのことでした。「お茶」をコンセプトにした施設で、お茶を五感で楽しめるよう、建物内の備品やアメニティに至るまでお茶を使っているなど、こだわりを感じさせる工夫がこらされていました。

主な質疑

• 施設の所有が府から町に変わったことの影響について
• 施設の利用者数の推移について
• 施設が無償譲渡された経緯について
• 宿泊客数について
• 施設内の設備について
• 施設内装の特徴について　　など

 

説明聴取した後、視察内を視察

 

お問い合わせ

総務・警察常任委員会（平成28年5月からの管内外調査）

• 総務・警察常任委員会管外調査（平成29年1月23日～24日）
• 総務・警察常任委員会管外調査（平成28年11月9日～11日）
• 総務・警察常任委員会管内調査（平成28年7月19日）