総務・警察常任委員会管外調査（平成30年11月6日から8日）

大館市議会【於：わっぱビルヂング】（秋田県大館市）

サテライトオフィスの運用について～サテライトオフィスで働き方改革を～

調査目的

多様な働き方の選択肢のひとつとして、企業の遠隔拠点を持つサテライトオフィスの開設が注目され、地方勤務希望者の採用力強化、介護離職の防止などの観点から全国各地で取組が進んでいることから、大館市のサテライトオフィスの運用を通じた効果や課題等について調査を行い、本府の一層の働き方改革に向けた取組の参考とする。

調査内容

総務省では、地方へのヒト・情報の流れを創出するため、サテライトオフィスの開設・誘致に取り組む地方公共団体を支援する事業を実施しており、大館市も平成28年度から取り組んでいる。

同市では、都市部の企業の地方進出の足掛かりとなるよう、自然豊かな「べにやま自然パーク」のコテージを、お試し勤務の事務所に設定。初年度には、デザインやシステム開発、映像制作など、71社227人がお試し勤務を体験するなど、非常に好評であったことから、2年目には当初予算（640万円）を計上し、交通費やレンタカー料金、コテージ利用料の半額を助成し、事業を継続している。

また、お試し勤務の結果、サテライトオフィス設置に前向きな企業があったことから、街中の拠点として、JR大館駅の近くに共用オフィスや伝統工芸販売店などが併設された複合施設（わっぱビルヂング）を市が整備し、平成30年にオープンした。

同市のある秋田県は、若者の都市部への流出が進み、全国一少子高齢化が進んでいると言われている。こうした中、実施された市民アンケートでは、「働く場や仕事が充実することが最も必要だ」との意見結果があり、仕事の創出が大きな課題であることから、自分の培ったスキルや都市部での経験・キャリアを地元でも生かせるよう、IT企業等のサテライトオフィスの誘致に力を入れている。

同市には、この総務省の事業を通じて、現在1社のサテライトオフィス企業が進出している。今後も、地域経済の好循環を創出するため、こうしたサテライトオフィスの誘致をはじめ、空き公共施設を活用した企業誘致に取り組み、雇用を創出することで、住民の移住・定住を促進していきたいとのことであった。

主な質疑

• わっぱビルヂングの運営方法、市役所との連携、整備予算（イニシャルコスト）、運営資金について
• 高校生等へのふるさとキャリア教育について
• 地元企業の育成とサテライトオフィスの連携について
• 旧小学校などを活用した既存ストックの活用方針、方向性について
• ITを活用した人事評価制度について（注※）
• サテライトオフィスの全国への展開方針について（注※）
• 全国一律の同一賃金に対する社員からの意見の有無について（注※）
• 採用方針について（注※）　など

（注※　サテライトオフィス設置企業に対する質問）

サテライトオフィスでの概要説明と遠隔会議の実演

リノベーション施設「わっぱビルヂング」を視察

弘前市役所（青森県弘前市）

人口減少や高齢化に対応した効率的で持続可能なまちづくりについて

調査目的

今後、急速な高齢化を伴った人口減少社会が到来することが予想される中で、自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを行うため、どのようなまちづくりをしていくかが課題となっていることから、弘前市が実施している人口減少社会に対応したコンパクトシティづくりについて調査を行い、本府のまちづくり政策の参考とする。

調査内容

同市は、半径約2.5キロに収まるコンパクトな地形であるが、今後20年間に、総人口は2割以上減少し、高齢者人口は約4割に達する見込みのまちである。これまでから郊外に流出してきた都市機能を「まちなか」に集約し、まちなか居住を推進するなど、コンパクトなまちづくりに取り組んできたが、予想以上に深刻な人口減少や少子高齢化が見込まれたことから、都市生活を支える機能（医療・福祉・子育て支援・教育・文化・商業）や公共交通の維持、インフラの陳腐化に対応するため、「コンパクト・プラス・ネットワーク」の考え方で、新たな「立地適正化計画」を策定。雪国ならではのスマートな公共交通と連携したまちづくりを進めている。

主な対策としては、除雪や融雪だけでなく、空き地を利用した雪捨て場の確保、地域住民コミュニティによる除排雪活動を実施する雪対策をはじめ、100円循環バスの運行や、居住者の利便性を図るまちづくりと一体となった公共交通網整備、リノベーションや改修によるまちなか施設の長寿命化などに取り組んでいる。また、公共交通の沿線に居住誘導区域を設定し、そこへの居住を維持・誘導するため、空き地・空き家の流動化や住み替えの推進、まちなか居住の受け皿づくりなどを進めている。

今後は、5年ごとにまちづくりの評価を行い、必要に応じて都市機能や公共交通の維持・確保などの施策を見直しながら、コンパクトなまちづくりをさらに推進していくとのことであった。

主な質疑

• 誘導施設（小中学校・高等学校）の考え方について
• 市街地への誘導を想定している高齢者向けの施設について
• 住民の足の確保（バス路線や乗り合いタクシー）について
• 居住区域の現状について
• 市の人口推計、減少の要因、人口維持の方策について
• 商業施設の確保、撤退対策について
• 地籍調査の進捗状況について　など

概要説明を聴取

青森県議会（青森県青森市）

県庁舎の耐震・長寿命化改修事業について

調査目的

地方公共団体が所有する多くの施設は老朽化が進んでおり、今後は本格的な長寿命化、耐震化、ICT化などの取組を推進し、質の向上が求められている。青森県では県庁舎の耐震補強を行うにあたり、減築を伴うリノベーションを実施しており、こうした公共施設のリノベーション手法について調査を行い、府有施設の耐震・長寿命化に向けた取組の参考とする。

調査内容

青森県庁舎の南棟、東棟及び議会棟は、竣工から55年が経過し、耐震性能の不足や老朽化が目立ったことなどから、災害応急対策に必要な耐震性能の確保と、今後40年程度使用することを目標として、平成27年から改修工事を実施した。事業費は約87億3,200万円で、耐震性能の確保のほか、バリアフリー化、ICTに対応した執務室の整備、断熱化環境性能の向上を図る内容の工事を行い、平成30年に完了した。

特に不足していた耐震強度に対応するため、補強工事をするだけでなく、8階建てから6階建てへと減築し、建物重量を軽くすることで耐震性能を改善した。建物は減築したものの、一人当たりの職務スペースについては、職員数自体が全体で減少しており、今後も増加する見込みが特にないことなどから、問題とはなっていない。その他にも、県で産出されたヒバ材を外壁に利用するなど、地元の材料を使用したり、電話線などの配線ダクトを天井から吊り下げたりすることで、今後執務室のレイアウト変更や機器などの増設があった場合でも、容易に配線変更が可能となるようになっている。

同県では、築後30年を経過する施設が増え始め、その維持管理費が今後増大していくことが予想されたことから、平成19年3月に、ファシリティマネジメントの考え方に基づき「青森県県有施設利活用方針」を策定しており、県庁舎の改修案はこの方針に沿って実施されたものである。

こうした施設の長寿命化を考慮したリノベーションを今後も進め、県有施設の有効活用を図っていきたいとのことであった。

主な質疑

• 改修事業に係る予算について
• 改修後の職員の評価について
• 再生エネルギー（太陽光）の導入について
• 減築に伴う職員一人当たりのスペースについて
• 耐震性能について
• 減築した理由について
• 県有施設の市町村利用について　など

概要説明を聴取した後、改修された議場や執務室を見学

青森県警察本部【於：青森県議会】（青森県青森市）

特殊詐欺対策について

調査目的

青森県内において、平成29年の特殊詐欺被害は、認知件数、被害金額ともに減少し、平成23年の統計開始以降初めて1億円を下回った。効果のあった青森県警察本部での取組について調査を行い、本府においても大きな課題となっている特殊詐欺対策の参考とする。

調査内容

特殊詐欺とは、不特定の方に対して、対面することなく、電話、FAX、メールを使って行う詐欺のことで、「振り込め詐欺」と「振り込め類似詐欺」に分けられる。全国の同詐欺の認知件数は平成22年以降、平成29年まで7年連続で増加しており、本年上半期は8,197件（前年比マイナス672件、マイナス7.6％）、被害額は174.9億円(前年比マイナス13.3億円、マイナス7.1％）となっている。

同県内の平成29年の状況は、認知件数は56件（前年比マイナス12件）、被害額は約7,200万円（前年比マイナス1億3,100万円）と、認知件数、被害金額ともに前年に比べて減少した。同県の特殊詐欺の特徴としては、架空請求詐欺が多く、高齢被害者（65歳以上）の割合が約25％となっていることから、幅広い世代に被害が及んでいるとのことであった。

こうしたことを受け、同県警察本部では、振り込め詐欺対策電話装置の貸出や、特殊詐欺被害防止広報コールセンターの開設のほか、地方の特色を活かして、方言を使った広報標語の作成、金融機関やコンビニ等と連携した声かけ訓練などを実施している。

今後も、だまされない対策、だまされたとしても金を渡さない水際対策に力を入れ、安全・安心のまちづくりに取り組んでいきたいとのことであった。

主な質疑

• 広域的な詐欺事件への対策について
• ギャンブルに関連する詐欺について
• 年末に向けた対策について
• 知らない番号からの電話対策について
• 富裕の高齢層を狙った対策について　など

概要説明を聴取

方言を使った広報標語を印刷したTシャツなど広報啓発グッズ

大阪府警察本部

大阪府における来日外国人の犯罪発生状況等について

調査目的

大阪府警察本部では、急増する来日外国人の犯罪に対応するため、「大阪府警察重点目標」に外国人組織犯罪対策を掲げ、国際化に対応した取組を強化しており、その概要について調査を行い、本府の外国人犯罪の未然防止策等の参考とする。

調査内容

平成30年の来日外国人は過去最高の3,000万人を突破し、その数は年々増加傾向にある。それに伴い、来日外国人の犯罪の総検挙数も増加し、平成28年は、約17,000件、総検挙人員は約1万人となった。国別の統計では、中国が減少傾向にある一方、ベトナムが増加傾向（全体の32.6％）にある。来日ベトナム人の犯行では窃盗犯、空き巣犯が多くなっている。

大阪府内においては、来日外国人数は約1,000万人であり、犯罪の検挙件数は863件、検挙人員は663件で、前年比ほぼ同規模となっている。同府警においては、現場警察官に対する英会話教養の実施や、外国人にもわかりやすい英語表記のパトカーの配備、外国人からの110番通報等に対応できるよう、英語、中国語及び韓国語を中心とした通訳当直体制の強化など、外国語対応がよりスムーズとなるよう対策を講じているほか、外国人留学生等への防犯指導や交通安全教育を実施している。また、関西空港内には、外国語対応モデル交番を設置している。

今後も増えると予想される来日外国人への対応に備え、外国語対応の更なる強化や外国人犯罪の傾向を踏まえた取締対策に取り組んでいくとのことであった。

主な質疑

• 犯罪者の犯罪意識について
• 刑罰等のあり方、方向性について
• アプリを活用した犯罪への対応について
• 偽造カードへの対応について
• 違法民泊について
• 観光客の増加と犯罪の増加の関係について
• 国際的な犯罪の水際対策について
• 多言語での対応について　など

概要説明を聴取

お問い合わせ

総務・警察常任委員会（平成30年5月からの管内外調査）

• 総務・警察常任委員会管外調査（平成30年11月6日から8日）
• 総務・警察常任委員会管外調査（平成30年7月23日から24日）
• 総務・警察常任委員会管内調査（平成30年8月29日）