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更新日:2018年8月14日

議会改革に関する議長諮問に対する検討(平成29年度~)

議長から議会運営委員会への諮問

平成29年7月3日、村田議長から議会運営委員会に対し、次の3項目の諮問がされました。

  1. 選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討
  2. 府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討
  3. 政務活動費の役割をより府民に理解していただくため、政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方の検討

平成29年7月3日、議会運営委員会において村田議長から石田委員長に諮問されました。

1.選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討

平成29年7月4日、議長からの諮問事項である、「1.選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討」について、議会運営委員会から広報広聴会議に対し、広報広聴活動の実施案の作成について依頼がなされました。

広報広聴会議委員

  • 中川貴由(自民):座長
  • 園崎弘道(自民)
  • 馬場紘平(共産)
  • 田中健志(民進)
  • 小鍛治義広(公明)

検討状況

答申

広報広聴会議から議会運営委員会への報告

議会運営委員会からの依頼に基づき、広報広聴活動の実施案について、広報広聴会議で検討し、「1.選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討に関する検討結果」を議会運営委員会に報告しました。

議会運営委員会から議長への報告

広報広聴会議からの検討結果報告を踏まえ、「選挙権年齢の引下げに応じた、未来を担う若者にとって府議会を身近なものとする広報広聴活動の実施検討」について、議会運営委員会答申としてとりまとめました。

平成29年10月30日、議会運営委員会において、石田委員長から村田議長に答申されました。

2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討

議会改革検討小委員会の設置(平成29年度)

平成29年7月4日、議長からの諮問に基づき、「2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討」について検討するため、議会運営委員会に議会改革検討小委員会が設置されました。

平成29年7月設置

  • 秋田公司(自民):委員長
  • 尾形 賢(自民)(作業部会長)
  • 井上重典(自民)
  • 中村正孝(自民)(平成29年10月30日選任)
  • 磯野 勝(自民)(作業部会委員)
  • 本田太郎(自民)(平成29年10月10日辞職)
  • 光永敦彦(共産)
  • 加味根史朗(共産)(作業部会委員)
  • 本庄孝夫(共産)
  • 平井斉己(民進)
  • 田中美貴子(民進)(作業部会委員)
  • 林 正樹(公明)
  • 小鍛治義広(公明)(作業部会委員)

検討の内容(平成29年度)

議会改革検討小委員会

議会改革検討小委員会作業部会

答申

議長からの諮問に基づき、「2.府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた、政策提案・提言機能を一層高める取組の実施検討」について、議会改革検討小委員会及び同作業部会において検討し、「府民の期待や情報化等の社会の進展に応じた政策提案・提言機能を一層高める取組の実施について」、及び「議会の情報化による審議の充実等を通じた政策提案・提言機能の強化について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。

平成30年3月9日、議会運営委員会において石田委員長から村田議長に答申されました。

議会改革検討小委員会の設置(平成30年度)

平成30年5月17日、上記の答申に基づき、「委員会の政策提案・提言機能を高める手段・あり方の検討」及び「委員会における情報通信機器使用の試行実施の検証」を行うため、議会運営委員会に議会改革検討小委員会が設置されました。

平成30年5月設置

  • 秋田公司(自民):委員長
  • 池田正義(自民)(作業部会長)
  • 兎本和久(自民)
  • 中島武文(自民)(作業部会委員)
  • 瀧脇正明(自民)
  • 光永敦彦(共産)
  • 島田敬子(共産)
  • 原田 完(共産)(作業部会委員)
  • 平井斉己(府民)
  • 北川剛司(府民)(作業部会委員)
  • 林 正樹(公明)
  • 小鍛治義広(公明)(作業部会委員)

検討の内容(平成30年度)

議会改革検討小委員会

3.政務活動費の役割をより府民に理解していただくため、政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方の検討

議長からの諮問に基づき、「3.政務活動費の役割をより府民に理解していただくため、政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方の検討」について、理事調整会議において検討し、「政務活動費の成果・使途に関する府民への情報の提供のあり方について」を議会運営委員会答申としてとりまとめました。

平成29年12月18日、議会運営委員会において、「ホームページを活用した政務活動費に関する情報の提供のあり方について(中間報告)」が、石田委員長から村田議長に答申されました。

平成30年3月9日、議会運営委員会において、石田委員長から村田議長に答申されました。

答申された検討結果に沿って、平成30年3月に制度改正が行われました。

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京都府議会事務局議事課政策法務係

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