府職員の給与や勤務時間等の勤務条件

参考：給与勧告の手順( PDFファイル ,15KB)
府職員の給与や勤務時間等の勤務条件について、Ｑ＆Ａ形式で解説しています。

Ｑ1　府職員の給与や勤務時間等の勤務条件はどんなルールで決まるの？

Ａ１
地方公務員の給与や勤務時間等の勤務条件をどのように決めるかという原則は、地方公務員法や地方自治法に定められています。
（参考：地方公務員の給与決定の原則）
府職員の給与や勤務時間等の勤務条件についても、次のようなルールに基づいて決まっています。

Ａ２
府職員を含む公務員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務するという責務を担っており、争議権（スト権）などの憲法で保障された労働基本権が一定制約されています。

そこで、人事委員会が、毎年、府職員の給与と、府内の民間企業の協力を得て、そこに勤務される労働者の給与を調査しています。
（参考：職員給与実態調査・職種別民間給与実態調査の概要）

公務と民間企業では、役職（部長、課長等）段階の人的構成、年齢構成、学歴構成等が異なりますので、単純平均ではなく、役職、学歴、年齢を同じくする者同士の水準を比較するラスパイレス方式により比較しています。

この調査結果を基本として、給与の改定等について、府議会と知事に報告・勧告を行っています。

Ａ３
平成23年10月31日に府職員の給与その他の勤務条件を取り巻く諸事情について報告するとともに、給与改定について勧告しました。

　月例給引下げ・ボーナス据置き
　年間給与１．１万円減　（３年連続の引下げ）

【月例給】

職員の給与が民間給与を７８２円・０．１９％上回る
管理職員の給料月額のカット後の実支給額は、職員の給与が民間給与を１８０円・０．０４％下回る　
管理職員の給料月額のカット措置は、厳しい財政状況等を考慮してなされた臨時的なものであり、やむを得ないと認められることから、この措置がないものとした場合の職員の給与水準と民間の給与水準との均衡を図ることを基本に対応
持家に係る住居手当を廃止（年度内は経過措置として７００円）
給与構造改革により抑制してきた昇給を１号給回復
給料表の改定は見送り

【ボーナス】

　山田知事に勧告書を手渡す福井委員長

Ａ４
一般に府庁の職員と考えられている職員のほか、京都府警察本部の警察官、府内の公立小、中学校、府立高校の教職員を含む約28,000人が対象となります。

Ａ５
人事委員会では、条例に基づき毎年、業務の状況を知事に報告しています。その内容は、京都府の人事行政の運営の状況とともに公表されています。（参考：京都府の人事行政の運営等の状況）

京都府人事委員会事務局職員課給与係（給与関係）・審査係（勤務時間等関係）
連絡先　０７５－４１４－５６４５（給与・審査共通）
e-mail　職員課:jinjii@pref.kyoto.lg.jp（給与・審査共通）