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特定建築物排出量削減・再生可能エネルギー導入計画・報告・公表制度

建築物は、エネルギー消費を通じて温室効果ガスの排出に長期にわたり大きな影響を与えます。

そのため、京都府では、京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例により、一定規模以上の建築物(特定建築物)を新築・増築する建築主(特定建築主)に特定建築物排出量削減計画書、報告書の提出を義務づけるとともに、その公表を通じて、建築物の環境性能の向上を促進しています(公表ページ)。

また、特定建築物については、府内産木材等の使用、再生可能エネルギー利用設備の導入も義務づけられています。

対象の要件

特定建築物

延床面積2,000平方メートル以上(増築の場合は、増築部分の延床面積)の建築物

特定建築主

特定建築物を、新築又は増築しようとする建築主

必要な手続

  • 特定建築物を新築又は増築しようとする場合、工事着手の21日前までに、「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」の提出が必要です。
  • 「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」提出後に、計画内容等に変更があった場合には、変更後速やかに、「特定建築物排出量削減計画変更届出書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入等計画変更届出書」の提出が必要です。
  • 工事が完了した場合には、工事完了後15日以内に、「特定建築物工事完了届出書」の提出が必要です。
  • 事務手続フロー(PDF:185KB)

「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」の作成・提出

特定建築物を新築又は増築しようとする場合、「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」を作成し、工事着手の21日前までに管轄土木事務所等に提出してください(提出部数:2部)。

提出書類

特定建築物排出量削減計画書兼特定建築物再生可能エネルギー導入計画書(WORD:84KB)
添付書類

※添付書類には、インデックスによる付番をお願いいたします。

 ①CASBEE-建築(新築)による評価結果
  (CASBEE-建築(新築)は、一般財団法人建築環境・省エネルギー機構のホームページ(外部リンク)からダウンロードしてください。)

 ②CASBEEで高得点(4点又は5点)を付けた場合、その具体策を図面等で明示した資料

 ③府内産木材等の使用基準量の算出の根拠となる資料(府内産木材等使用基準量算出シート(EXCEL:41KB)

 ④温室効果ガスの排出の量の削減を図るために実施する措置が具体的にわかる資料又は図面

 ⑤再生可能エネルギー利用設備による一次エネルギー量の算定方法を記載した資料(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針(PDF:93KB)に基づき計算してください。)

 ⑥再生可能エネルギー利用設備の内容を説明した資料(仕様書、カタログ、設置図面等)

 ⑦再生可能エネルギーの効率的利用設備(蓄電池、エネルギーマネジメントシステム等)を導入する場合は、設備の内容を説明した資料(仕様書、カタログ等)

 ⑧位置図、平面図、建物立面図、断面図、求積図、仕上図、配置図、設備機器一覧等

 ⑨建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく建築物エネルギー消費性能確保計画に添付する「各種計算書」の写し又は建築物のエネルギー消費性能の確保のための構造及び設備に関する計画の届出書若しくは通知書の写し

※ 各種図面については、設計者の押印をお願いします。 

計画書作成・提出に当たっての注意事項等

  • 内装制限等により府内産木材等の利用が困難な居室についても、府内産木材等の使用基準量の算出の根拠となる資料に、府内産木材等の使用が困難な理由を記載し、提出してください。
  • 計画書の提出に当たっては、必ず、得られる熱・電気の量が熱量換算で30,000メガジュール/年以上の再生可能エネルギー利用設備の導入を計画してください。
    なお、一次エネルギー量の算定に関しては、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する指針別表(PDF:93KB)を参照してください。
  • 「温室効果ガスの排出の量の削減を図るために実施する措置」の記載に当たっては、京都府地球温暖化対策指針別表第5(PDF:99KB)を参照してください。
    なお、「外壁、屋根、床の断熱」及び「窓の断熱又は日射遮蔽」に関しては、いずれかの措置を必ず実施してください。
  • 計画書の提出は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」に基づく手続きと併せて行ってください。

「特定建築物排出量削減計画変更届出書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入等計画変更届出書」の作成・提出

「特定建築物排出量削減計画書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画書」提出後に、計画内容等に変更があった場合には、「特定建築物排出量削減計画変更届出書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入等計画変更届出書」を作成し、変更後速やかに、管轄土木事務所等に提出してください(提出部数:2部)。

提出書類

変更届作成・提出に当たっての注意事項等

  • 変更の内容が、次の全てに該当する場合には、変更届の提出は不要です。

特定建築物の床面積の変更を伴わない
特定建築物の外壁、窓等を通しての熱の損失の値の変化を伴わない
特定建築物の温室効果ガス排出量の削減を図るための措置の変更を伴わない
再エネ設備等から得られる熱及び電気の量の変更を伴わない
再エネ設備等の種類の変更を伴わない

「特定建築物工事完了届出書」の作成・提出

工事が完了した場合には、「特定建築物工事完了届出書」を作成し、工事完了後15日以内に、管轄土木事務所等に提出してください(提出部数:2部)。

提出書類

特定建築物工事完了届出書(WORD:70KB)
(平成27年12月31日までに特定建築物排出量削減計画書を提出した特定建築物については、特定建築物工事完了届出書(旧様式)(WORD:66KB)を使用してください。)
添付書類

※添付書類には、インデックスによる付番をお願いいたします。

 ①使用した府内産木材等の種類・量が確認できる証明書等の写し

 ②府内産木材等の使用基準量の算出の根拠となる資料(府内産木材等使用基準量算出シート(EXCEL:41KB)

 ③温室効果ガスの排出の量の削減を図るために実施した措置の内容を説明した資料又は図面

 ④再生可能エネルギー利用設備の内容・設置場所を説明した資料(設置写真・図面等)

 ⑤再生可能エネルギーの効率的利用設備の内容・設置場所を説明した資料

完了届作成・提出に当たっての注意事項等

  • 府内産木材等の種類・量が確認できる証明書については、「特定非営利活動法人京都地球温暖化防止府民会議から発行された京都府産木材証明書」「一般社団法人緑の循環認証会議からSGEC認証林産物の認証を取得したことを証する書面」「森林管理協議会からFSC森林認証の認証を取得したことを証する書面」「京都市域産材供給協会からみやこ杣木として表示することを認められたことを証する書面」「森林法(昭和26年法律第249号)第10条の8に規定する伐採届」である必要があります。
  • 工事内容に変更があった場合には、別途「特定建築物排出量削減計画変更届出書」及び「特定建築物再生可能エネルギー導入計画変更届出書」の提出が必要となることがあります。

計画書等の提出先(管轄土木事務所等)

 

特定建築物所在地 管轄土木事務所 電話番号
向日市、長岡京市、大山崎町 乙訓土木事務所
建築住宅室
075-931-2478
城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町 山城北土木事務所
建築住宅室
0774-62-2246
木津川市、精華町、笠置町、和束町、南山城村 山城南土木事務所
建築住宅室
0774-72-9521
亀岡市、南丹市、京丹波町 南丹土木事務所
建築住宅室
0771-62-0025
舞鶴市、綾部市 中丹東土木事務所
建築住宅室
0773-42-8785
福知山市 中丹西土木事務所
建築住宅室
0773-22-5144
宮津市、京丹後市、与謝野町、伊根町 丹後土木事務所
建築住宅室
0772-22-3244
宇治市 宇治市
都市整備部建築指導課
0774-20-8794

 

なお、京都市域については、京都市地球温暖化対策条例が適用されますので、京都市計画局建築指導部建築審査課(電話:075-222-3616)にお問い合わせください。

特定建築物制度に関する問合せ先

  • 京都府環境部地球温暖化対策課(京都府地球温暖化対策条例関係)
    電話:075-414-4831
    FAX:075-414-4705
    Eメール:tikyu@pref.kyoto.lg.jp
  • 京都府環境部エネルギー政策課(京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例関係)
    電話:075-414-4297
    FAX:075-414-4705
    Eメール:energy@pref.kyoto.lg.jp

特定建築物排出量削減計画書等の公表

京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例に基づき、提出のあった計画書等を公表しています(公表ページ)。

関連資料

京都府地球温暖化対策条例関係

京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例関係

CASBEE関係

関連リンク

 

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お問い合わせ

環境部地球温暖化対策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

tikyu@pref.kyoto.lg.jp

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