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京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例

再生可能エネルギーの導入等を促進することが、温室効果ガスの排出の抑制を図る上で重要であるだけでなく、府民が安心・安全に使用することができるエネルギーの安定的な確保においても重要なことに鑑み、府が、再生可能エネルギーの導入等に関する施策を実施することにより、府内のエネルギーの供給源の多様化及び再生可能エネルギーの供給量の増大を図り、もって、地球温暖化対策の更なる推進並びに地域社会及び地域経済の健全な発展に寄与することを目的に、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例を制定(平成27年7月13日一部施行、平成27年10月1日一部施行、平成28年1月1日全面施行)しました。

お知らせ

条例改正について

令和2年12月21日、京都府議会11月定例会において「京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の一部を改正する条例」案が可決され、令和2年12月23日に改正条例が公布されました。「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例」の主な改正内容は次のとおりです。

注※京都府地球温暖化対策条例についてはこちらへ

主な改正内容

  • 府は、地球温暖化対策の更なる推進を図るとともに、地域社会や地域経済の健全な発展に寄与するため、自らの事務及び事業に関し、再生可能エネルギーの導入等に係る措置を講じることを明記
  • 準特定建築物(対象規模は延べ床面積300平方メートル以上2,000平方メートル未満)に対して、新たに再エネ設備の導入を義務化
  • 設計者から建築主への情報提供の義務規定を創設
  • 地球温暖化対策条例に基づく特定事業者による再生可能エネルギーの導入等の取組を促進するため、特定事業者を対象に再エネ設備の導入等に係る報告・公表制度を創設
  • 計画認定制度の失効期日を5年間延長するとともに、認定基準に「災害その他の非常の場合に、当該再エネ設備等の電気を一般の利用に供するものであること」を追加

条例の概要

条例・規則

指針

条例の改正履歴

令和2年度改正

「2050年温室効果ガス排出量の実質ゼロ」の実現に向け、省エネの取組の加速、再生可能エネルギーの導入・利用の徹底、脱フロン化の推進及び適応策の強化を図るため、京都府地球温暖化対策条例と合わせて条例改正を行いました。(令和2年12月23日公布、令和3年4月1日一部施行、令和4年4月1日全面施行)

改正概要(PDF:122KB) ※ 京都府地球温暖化対策条例の改正概要含む

平成27年度改正

電気事業法等の一部改正(平成28年4月1日施行)に伴い、「一般電気事業者等」を「小売電気事業者」に改正する等の条例・規則の一部改正を行いました。(平成28年4月1日公布、平成28年4月1日施行)

令和2年度改正の過程

京都府環境審議会(総合政策部会・地球環境部会)

令和元年6月7日(金曜)

令和元年7月17日(水曜)

令和元年9月11日(水曜)

令和元年10月30日(水曜)

令和元年11月18日(月曜)

令和元年12月26日(木曜)

令和2年3月27日(金曜)

令和2年7月31日(金曜)

令和2年10月30日(金曜)

条例改正の骨子案に対する意見募集(パブリックコメント)

令和2年9月30日(水曜)から10月20日(火曜)までパブリックコメントを行い、府民の皆さまから多くのご意見等をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見等及びこれに対する京都府の考え方を公表いたします。

京都府地球温暖化対策条例及び京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例の改正(骨子案)に対する意見募集結果について(PDF:306KB)

(参考)

条例制定の過程

京都府再生可能エネルギー導入促進条例検討会議

平成26年8月18日(月曜)
平成26年10月27日(月曜)
成27年2月2日(月曜)
平成27年4月27日(月曜)

京都府環境審議会(総合政策部会地球環境部会

平成26年9月29日(月曜)
平成27年3月3日(火曜)
平成27年5月27日(水曜)

条例案の骨子に対する意見募集(パブリックコメント)

平成27年3月13日(金曜)から4月9日(木曜)までパブリックコメントを行い、府民の皆さまから多くのご意見等をお寄せいただきました。
お寄せいただいたご意見等及びこれに対する京都府の考え方を公表いたします。

「京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例(仮称)」骨子に対する意見募集結果について

条例に基づく支援制度

お問い合わせ

府民環境部エネルギー政策課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4705

energy@pref.kyoto.lg.jp