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不動産取得税の軽減措置

1 住宅や住宅用土地の取得に対する軽減措置

住宅や住宅用土地を取得した場合は、不動産取得税が軽減される場合があります。また、土地を取得した後、その土地の上に軽減対象となる住宅を建てる予定の場合などには、不動産取得税の徴収を猶予する制度があります。

これらの制度の適用を受けるためには申告が必要です。添付しなければならない書類は、場合により異なります。

※ ここでは、平成18年4月1日から平成30年3月31日までに不動産を取得した場合の軽減措置について御案内していますので、御注意ください。この期間以外に不動産を取得された場合や、軽減措置に関する詳細については、お近くの府税の窓口(既に土地や家屋を取得された場合には、その地域を担当する府税の窓口)にお問い合わせください。

(1) 軽減措置が適用される場合

適用される住宅

[新築住宅]

新築又は新築後使用されたことがない住宅を購入した場合で、床面積が50平方メートル(一戸建て以外の貸家用共同住宅にあっては40平方メートル)以上240平方メートル以下の住宅
(以下「特例適用住宅」といいます)

[耐震基準適合既存住宅]

次の全ての要件を満たす中古住宅(以下「耐震基準適合既存住宅」といいます。)

  • 取得者がその住宅を自己の居住用に使うこと
  • 住宅の床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること
  • 次のいずれかに該当する住宅であること

ア 昭和57年1月1日以降に新築されたものであること
イ 上記アに該当しない住宅で、建築士等が行う耐震診断によって地震に対する安全性に係る基準に適合していることの証明がされたものであること(ただし、証明に係る調査が住宅の取得日前2年以内に終了していることが必要)
※ 上記イに該当しなくても、耐震改修により軽減措置を受けられる場合がありますので、「2 その他の軽減措置等を参照してください。

適用される住宅用土地

[新築住宅用土地]

特例適用住宅の敷地で、次の要件を満たす土地

  • 土地を取得した日から3年以内に、その土地の上に特例適用住宅が新築された場合(ただし、次のいずれかの場合に限る)
    ア 土地を取得した人がその土地を特例適用住宅新築時まで引き続き所有している場合
    イ 土地を取得した人からその土地を取得した人が特例適用住宅を新築した場合
  • 特例適用住宅を新築した日から1年以内にその敷地を取得した場合
  • 新築未使用の特例適用住宅とその敷地を、その特例適用住宅の新築日から1年以内に取得した場合
  • 取得者自らが居住するために、新築未使用の特例適用住宅とその敷地を取得した場合
[耐震基準適合既存住宅用土地]

軽減措置が適用される耐震基準適合既存住宅の敷地で、次の要件を満たす土地

  • 土地を取得した日から1年以内にその土地の上に建っている耐震基準適合既存住宅を取得した場合
  • 耐震基準適合既存住宅を取得した日から1年以内にその敷地を取得した場合

(2) 軽減措置の内容

住宅

[新築住宅]

家屋の価格から1戸につき1,200万円、長期優良住宅の普及の促進に関する法律に規定する認定長期優良住宅の新築の場合については、同法律の施行の日(平成21年6月4日)から平成30年3月31日までの間に取得した場合に限り1,300万円が控除されます。

[耐震基準適合既存住宅]

新築時期により、家屋の価格から次の額が控除されます。

昭和57年1月1日以降に新築された住宅を取得した場合

住宅の新築日 控除額
昭和57年1月1日から昭和60年6月30日

420万円

昭和60年7月1日から平成元年3月31日

450万円

平成元年4月1日から平成9年3月31日

1,000万円

平成9年4月1日から

1,200万円

 

昭和56年12月31日以前に新築された住宅を取得した場合

昭和56年12月31日以前に新築された住宅を取得した場合

※ 控除額は1戸についての限度額です。
※ 上記(1)軽減措置が適用される場合[耐震基準適合既存住宅]で記載の軽減措置の要件を満たしていることが必要です。

住宅用土地

[新築住宅・耐震基準適合既存住宅用土地]

次の(1)、(2)のいずれか高い方の額が税額から減額されます。
(1) 45,000円
(2) 土地1平方メートル当たりの価格(※)×(住宅の床面積×2(限度200平方メートル))×3%
※ 宅地評価土地の場合は、評価額を2分の1に調整した後の価格で計算します。

(3) 軽減適用の例

例えば次のような建売住宅とその敷地を平成28年3月に取得した場合、以下のとおり、住宅・土地ともに税額が軽減されます。
(住宅)延べ床面積180平方メートル、評価額1,500万円(平成27年4月新築で未使用)
(土地)面積250平方メートル、評価額3,500万円

住宅

床面積が180平方メートルの新築未使用住宅であり、50平方メートル以上240平方メートル以下の「特例適用住宅」となることから、軽減(控除)が受けられます。
税額計算
(1,500万円 - 1,200万円) × 3% = 90,000円
価格(評価額) - 控除額 × 税率 = 住宅税額

土地

購入した住宅が「特例適用住宅」に該当しますので、軽減(減額)が受けられます。
減額される額
(1)45,000円
(2)70,000円/平方メートル × 200平方メートル × 3% = 420,000円

土地1平方メートル当たり価格(※1) × 住宅の床面積×2(※2) × 税率
(※1)評価額×1/2調整後の価格
(※2)200平方メートルが限度

(1)と(2)の高い方の額(2)420,000円が減額されます。

税額計算
17,500,000円 × 3% - 420,000円 = 105,000円
(当初税額525,000円)
評価額×1/2調整後の価格 × 税率 - 減額される額 = 税額

不動産取得税は、 90,000円 + 105,000円 = 195,000円(住宅税額 + 土地税額 = 合計税額) となります。

2 その他の軽減措置等

次のような場合にも軽減措置等があります。

1 耐震基準不適合既存住宅を取得したとき

昭和56年12月31日以前に新築された耐震基準に適合していない既存住宅(中古住宅)で、自己の居住の用に供する住宅のうち床面積が50㎡以上240㎡以下のもの(耐震基準不適合既存住宅)を取得した場合、次の要件を満たしていれば軽減(減額)が受けられます(平成26年4月1日以降の取得に限ります)。ただし、住宅用土地の減額措置は受けることはできません。

軽減の要件

取得後6か月以内に以下の要件の全てを満たすこと
ア 取得した住宅について、耐震改修を行うこと
イ 建築士等が行う耐震診断によって地震に対する安全性基準に適合していることの証明を受けていること
ウ 取得者がその住宅を自己の居住用に使うこと

2 公共事業の用に供するために譲渡し、代替不動産を取得したとき

公共事業の用に供するためにその事業を行う者に不動産を譲渡し、それに代わる不動産を2年以内に取得した場合

3 災害などによる代替不動産を取得したとき

火災などの災害により不動産が滅失又は損壊し、それに代わる不動産を3年以内に取得した場合

4 取得後、災害により滅失、損壊したとき

取得した不動産が、取得した日から3か月以内に災害により滅失又は損壊した場合

3 関連ページ

府税のあらまし(不動産取得税)

府税Q&A(不動産取得税)

お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4433

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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