配当割の納入申告

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特別徴収した配当割は、特定配当等の支払いを受けた個人の住所地ごとに取りまとめ、各都道府県に納入申告をしていただくことが必要です。京都府への納入申告については下記のとおりとなっています。

１納入申告書の入手方法

納入申告書は全国統一様式となっており、最寄りの都道府県で一括して入手できます。
京都府では、京都府税務課分割法人担当（京都市上京区下立売通新町西入京都府庁１号館５階、TEL.075-414-4437）で用意しています。

２　納入申告の方法

納入申告書を京都府公金収納取扱金融機関に提出して納入してください。
納入申告書は４枚複写となっていますので、はがさず４枚とも金融機関の窓口に提出してください。

納入が可能な金融機関はこちらをご覧ください。

※　他の都道府県の納入先については、各都道府県にお問い合わせください。
※　総務省のホームページでも各都道府県の情報をご覧になることができます。

総務省ホームページ「配当割・譲渡所得割の納入に関する各都道府県情報」へ

３　納期限

特別徴収した月の翌月の１０日（「源泉徴収選択口座内配当等」については、特別徴収した日の属する年の翌年１月１０日（中途申告の例外あり）です。
※　休日などに当たる場合はその翌日になります。

４　納入申告書の記載要領

次の区分ごとに支払金額、税額を記載します。

51	上場株式等の配当等	証券取引所上場株式、店頭市場（ジャスダック市場）上場株式、株価指数連動型投資信託（上場ETF）、不動産投資信託（上場REIT）等の配当等 ※　大口株主が支払いを受ける配当等は除かれます。
52	公募証券投資信託の収益の分配に係る配当等	公募公社債投資信託以外の公募証券投資信託、国外公募公社債投資信託以外の国外公募証券投資信託の配当等
53	特定投資法人の投資口の配当等	投資法人のうち、その規約に投資主の請求により投資口の払戻しをする旨が定められていて、設立のときに投資口の募集が公募により行われた投資法人の投資口の配当等
54	源泉徴収選択口座内配当等	源泉徴収選択口座内に受け入れた上場株式の配当等

＜51から53区分の記載のしかた＞

特別徴収税額計算書

欄	記載のしかた
課税	支払った配当等のうち、府民税配当割が課される配当等の金額を「支払金額」に、その「支払金額」について特別徴収した府民税配当割額を「税額」にそれぞれ記載します。
非課税等	支払った配当等のうち、府民税配当割が課されないもの又は免除されたものの配当等の金額を記載します。
課税合計	特定配当等の区分ごとに記載した「課税」欄の「支払金額」、「税額」について、それぞれの合計金額を記載します。

納入申告書

欄	記載のしかた
知事殿	「京都府」と記載します。
平成年月分	特定配当等の支払いをした年月をにそれぞれ記載します。
特別徴収義務者番号	商業登記法第６条に規定する商業登記簿において付された会社法人等番号を記載します。
旧特別徴収義務者番号	前回納入申告時の特別徴収義務者番号と今回納入申告時の特別徴収義務者番号が異なる場合に、前回納入申告時の特別徴収義務者番号を記載します（同一の場合は空欄とします。）。
特別徴収義務者	本店所在地及び名称と配当割の特別徴収を担当する部署名及び連絡先の電話番号を記載します。
処理事項	記載しないでください。
支払金額	特別徴収税額計算書の「課税合計」欄の「支払金額」の金額を記載します。
税額	特別徴収税額計算書の「課税合計」欄の「税額」の金額を記載します。
（延滞金）	記載しないでください。 ※　納期限後に納入する場合には延滞金が課せられますが、本税納入後、京都府税務課において延滞金額を計算した上で別途延滞金の納付書をお送りします。
納入金額合計	「税額」を記載します。
課税事務所	総務部税務課
（取りまとめ店）	京都銀行本店
口座番号	０１０７０－９－９６００１２
加入者名	京都銀行本店
（取りまとめ局）	大阪貯金事務センター（〒５３９－８７９４）

記載例「５１から５３」

※　所属欄には、こちらからお問い合わせをした場合に、記載内容について回答することのできる方の所属とお名前、連絡先を記載していただきますよう宜しくお願いいたします。
※　印判には社判等、法人名称がわかるものを押印してください。

＜54区分の記載のしかた＞