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個人住民税の都道府県 ・ 市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について

 最終更新日: 平成28年4月20日
寄附金税額控除の概要はこちら

1 制度の概要
2 京都府へのふるさと納税
3 府内各市町村へのふるさと納税
4 ふるさと納税ワンストップ特例制度
5 ふるさと納税をされた方の確定申告(給与所得者用)
6 東日本大震災などの「災害義援金」の取扱い
7 都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除に関するQ&A 

1  制度の概要

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。     制度の概要(PDF) (PDF:198KB) 

詳しくはこちら 総務省ホームページ
          ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

          ふるさと納税など個人住民税の寄附金控除(外部リンク)

2  京都府へのふるさと納税(寄附)           

京都府では、国民的財産ともいえる府内の貴重な「文化財」を守り伝えるために「文化財を守り伝える京都府基金」を設け、全国の方々にご寄附(ふるさと納税)のお願いをしています。

問い合わせ先  文化スポーツ部文教課 (075-414-4521)  「文化財を守り伝える京都府基金

3  府内各市町村へのふるさと納税(寄附)  

4  ふるさと納税ワンストップ特例制度 (申告手続きの簡素化)

確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除※を受けられる特例的な仕組みが創設されました。 
    詳しくは 総務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。
  
適用の要件

  • 確定申告する必要のない給与所得者等
  • 平成27年4月1日以後に行うふるさと納税  
  • ふるさと納税先は5つまで

※ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税において(所得税分もあわせて)税の軽減が行われます。

 

5  ふるさと納税をされた方の確定申告について(給与所得者用)

1 給与所得のみ(年末調整済み)の方が、ふるさと納税の控除を受ける場合の確定申告書の記入例です。
  → ふるさと納税をされた方へ・確定申告書A様式記入例(外部リンク) 

2 確定申告書の下書き(税額計算)が作成できます。
  → ふるさと納税用 確定申告書下書き作成(税額計算) (給与1カ所のみで年末調整済みの方)

3 国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」(外部リンク) から確定申告書が作成できます。 
  

4 給与所得のみ(年末調整済み)の方が、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合の確定申告書様式です。
  → 申告書A平成26年分以降用 ふるさと納税をされた方専用の申告書様式(外部リンク)  

6  東日本大震災などの「災害義援金」の取扱い 

  東日本大震災などの「災害義援金」については、被災地の都道府県・市区町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や共同募金会の「義援金口座」に寄附した場合も、最終的に被災地の都道府県・市区町村に拠出されますので「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。 ⇒ Q&A
    
個人住民税関係  総務省ホームページ(外部リンク)

所得税関係     国税庁ホームページ(外部リンク)

7  都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除に関するQ&A

Q1 どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか?
 出身地や過去の居住地などに限られるのですか?

A1 全都道府県、全市区町村が対象となり、自由に選ぶことが出来ます。
 出身地や過去の居住地などに限定されていません。

Q2 複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか?
A2 
可能です。寄附先の団体数に制限はありません。(ただし、寄附先が5団体を超える場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。)
 複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。

Q3 京都府に寄附をしたいのですが、「文化財を守り伝える京都府基金」以外の寄附も、所得税や住民税の控除の対象になりますか?
A3 
はい、控除の対象になります。地方公共団体に対する寄附金であれば、所得税や住民税から一定額が控除されます。なお、確定申告(または、ふるさと納税ワンストップ特例に関する申請)が必要です。

 Q4 「平成26年8月京都府豪雨災害義援金」として日本赤十字社京都府支部の義援金口座に送金したのですが、どのような手続きが必要ですか?
A4 確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」の「都道府県・市区町村分」欄に寄附金額を記載し、振込依頼書の控(半券)又は、日本赤十字社京都府支部が発行する領収書(受領証)を添付して確定申告することにより、「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

例      寄附金の種類              寄附金額
   文化を守り伝える京都府基金         10,000円
   平成26年8月京都府豪雨災害義援金    10,000円
   寄附金額     合計              20,000円

確定申告書第二表「住民税に関する事項」

    寄附金税額控除  都道府県・市区町村分     20,000円
 住所地の共同募金会、日赤支部         0円

 

 

 



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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号:075-414-4440

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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