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個人住民税の都道府県 ・ 市区町村に対する寄附金(ふるさと納税)について

最終更新日:平成28年11月15日
寄附金税額控除の概要はこちら

1制度の概要
2京都府へのふるさと納税
3府内各市町村へのふるさと納税
4ふるさと納税ワンストップ特例制度
(外部リンク)
5ふるさと納税をされた方の確定申告(給与所得者用)
6東日本大震災などの「災害義援金」の取扱い
7都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除に関するQ&A

1 制度の概要

都道府県・市区町村に対する寄附金のうち、2千円を超える部分について、一定限度額まで、原則として所得税と合わせて全額が控除されます。制度の概要(PDF)(PDF:198KB)

詳しくはこちら総務省ホームページ
ふるさと納税ポータルサイト(外部リンク)

ふるさと納税など個人住民税の寄附金控除(外部リンク)

2 京都府へのふるさと納税(寄附)

京都府では、国民的財産ともいえる府内の貴重な「文化財」を守り伝えるために「文化財を守り伝える京都府基金」を設け、全国の方々にご寄附(ふるさと納税)のお願いをしています。

問い合わせ先文化スポーツ部文教課(075-414-4521)「文化財を守り伝える京都府基金

3 府内各市町村へのふるさと納税(寄附)

市町村

ふりがな

電話番号

担当課

京都市(外部リンク) きょうとし 075-222-3290 財政課
福知山市(外部リンク) ふくちやまし 0773-24-7041 農林管理課
舞鶴市(外部リンク) まいづるし 0773-66-1042 企画管理課
綾部市(外部リンク) あやべし 0773-42-3280 秘書広報課
宇治市(外部リンク) うじし 0774-21-1584 行政改革課
宮津市(外部リンク) みやづし 0772-45-1601 企画総務室
亀岡市(外部リンク) かめおかし 0771-25-5008 財政課
城陽市(外部リンク) じょうようし 0774-56-4050 秘書課
向日市(外部リンク) むこうし 075-931-1111(代表) 秘書広報課
長岡京市(外部リンク) ながおかきょうし 075-955-9547 総務課
八幡市(外部リンク) やわたし 075-983-1014 政策推進課
京田辺市(外部リンク) きょうたなべし 0774-64-1312 財政課
京丹後市(外部リンク) きょうたんごし 0772-69-0120 企画政策課
南丹市(外部リンク) なんたんし 0771-68-0019 地域振興課
木津川市(外部リンク) きづがわし 0774-75-1203 税務課
大山崎町(外部リンク) おおやまざきちょう 075-956-2101 企画財政課
久御山町(外部リンク) くみやまちょう 075-631-9991 総務課
井手町(外部リンク) いでちょう 0774-82-2001(代表) 企画財政課
宇治田原町(外部リンク) うじたわらちょう 0774-88-6632 企画・財政課
笠置町(外部リンク) かさぎちょう 0743-95-2301 税住民課
和束町(外部リンク) わづかちょう 0774-78-3001(代表) 総務課
精華町(外部リンク) せいかちょう 0774-95-1914 財政課
南山城村(外部リンク) みなみやましろむら 0743-93-0103 税財政課
京丹波町(外部リンク) きょうたんばちょう 0771-82-3800 総務課
伊根町(外部リンク) いねちょう 0772-32-0502 総務課
与謝野町(外部リンク) よさのちょう 0772-46-3084 企画財政課

4 ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告手続きの簡素化)

確定申告する必要のない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、ふるさと納税先団体が5団体以内の場合であって、確定申告を行わない場合に限り、ふるさと納税を行う際に、各ふるさと納税先団体に特例の適用に関する申請書を提出することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除※を受けられる特例的な仕組みが創設されました。
詳しくは総務省ホームページ(外部リンク)をご覧ください。

適用の要件

  • 確定申告する必要のない給与所得者等
  • 平成27年4月1日以後に行うふるさと納税
  • ふるさと納税先は5つまで

ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの還付は発生せず、個人住民税において(所得税分もあわせて)税の軽減が行われます。

 

5 ふるさと納税をされた方の確定申告について(給与所得者用)

1給与所得のみ(年末調整済み)の方が、ふるさと納税の控除を受ける場合の確定申告書の記入例です。
ふるさと納税をされた方へ・確定申告書A様式記入例(外部リンク)

2確定申告書の下書き(税額計算)が作成できます。
ふるさと納税用確定申告書下書き作成(税額計算)(給与1カ所のみで年末調整済みの方)

3国税庁ホームページ「確定申告書作成コーナー」(外部リンク)から確定申告書が作成できます。

4給与所得のみ(年末調整済み)の方が、ふるさと納税の寄附金控除を受ける場合の確定申告書様式です。
→申告書A平成26年分以降用ふるさと納税をされた方専用の申告書様式(外部リンク)

6 東日本大震災などの「災害義援金」の取扱い

 東日本大震災などの「災害義援金」については、被災地の都道府県・市区町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や共同募金会の「義援金口座」に寄附した場合も、最終的に被災地の都道府県・市区町村に拠出されますので「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。⇒Q&A

個人住民税関係総務省ホームページ(外部リンク)

所得税関係国税庁ホームページ(外部リンク)

7 都道府県・市区町村に対する寄附金税額控除に関するQ&A

Q1どういった都道府県・市区町村が寄附先の対象となるのですか?
出身地や過去の居住地などに限られるのですか?

A1全都道府県、全市区町村が対象となり、自由に選ぶことが出来ます。
出身地や過去の居住地などに限定されていません。

Q2複数の都道府県・市区町村に寄附をすることは出来るのですか?
A2
可能です。寄附先の団体数に制限はありません。(ただし、寄附先が5団体を超える場合は、ふるさと納税ワンストップ特例は適用されません。)
複数の都道府県・市区町村に対し寄附を行った場合は、その寄附金の合計額に基づいて軽減される税金の額が計算されます。

Q3京都府に寄附をしたいのですが、「文化財を守り伝える京都府基金」以外の寄附も、所得税や住民税の控除の対象になりますか?
A3
はい、控除の対象になります。地方公共団体に対する寄附金であれば、所得税や住民税から一定額が控除されます。ただし、確定申告が必要です。(「ふるさと納税ワンストップ特例」は適用されません。他に寄附金がある場合は、全ての寄附金について確定申告する必要があります。)

 Q4「平成26年8月京都府豪雨災害義援金」として日本赤十字社京都府支部の義援金口座に送金したのですが、どのような手続きが必要ですか?
A4確定申告書第二表「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」の「都道府県・市区町村分」欄に寄附金額を記載し、振込依頼書の控(半券)又は、日本赤十字社京都府支部が発行する領収書(受領証)を添付して確定申告することにより、「都道府県・市区町村に対する寄附金」に該当するものとして取り扱われます。

寄附金の種類 寄附金額
文化を守り伝える京都府基金 10,000円
平成26年8月京都府豪雨災害義援金 10,000円
寄附金額合計 20,000円

確定申告書第二表「住民税に関する事項」

寄附金税額控除 都道府県・市区町村分 20,000円
住所地の共同募金会、日赤支部 0円

 

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お問い合わせ

総務部税務課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4428

zeimu@pref.kyoto.lg.jp

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