京都府の未来のために　決算特別委員会を開催しました

（1）決算特別委員会設置・書面審査

決算特別委員会が設置され、各部局ごとの書面審査を行い、さまざまな意見が議員から出されます。

• 若年者や就職氷河期世代の非正規雇用者に対する就職支援などの取り組みを推進すべき
• 高齢者が関係する事故の抑止や、危険な運転者に対する取り締まりなどを強化すべき
• 府立学校のトイレ洋式化、空調設備の整備に努めるなど、教育環境の向上を図るべき
• 増加する児童虐待に対応するため、児童福祉司などの配置や児童相談所の施設改修も含めた体制・機能強化を図るべき
• 新型コロナウイルス感染症の再流行や自然災害に備え、災害救助用備蓄物資の確保に努めるべき

（2）現地調査

府の予算執行が、適正に反映されているか審査をするため、委員を3班に分けて、それぞれ2日間にわたり府内全体で調査します。

現地調査の様子（10月22日）

（3）総括質疑

書面審査・現地調査を行った内容を踏まえ、知事や教育長、警察本部長に対し質疑を行います。

質問者

片山 誠治（自民）

青木 義照（自民）

田島 祥充（自民）

光永 敦彦（共産）

原田 完（共産）

小原 舞（府民）

梶原 英樹（府民）

林 正樹（公明）

決算特別委員会総括質疑の様子（10月27日）

意見・提言

書面審査や総括質疑の中で出された指摘・要望事項48項目を「意見・提言」として取りまとめ、知事に対し、来年度の予算編成に反映するよう求めます。

新型コロナウイルス感染症対策について

医療体制の強化や衛生用品、医療資機材の確 取り締まりなどを強化すべき保・供給など、季節性インフルエンザにも配慮した感染症対策に取り組むこと

子育て環境日本一の推進について

子育て世帯の医療費助成や、不妊治療の支援などの経済的負担の軽減、保育・子育てに関する人材の確保・育成に努めること

地域振興の推進について

WITHコロナ社会やPOSTコロナ社会を見据え、観光交流・観光消費額の拡大など、地域の稼ぐ力の創出に努めること

意見・提言の内容はこちらから

令和2年11月2日（月曜日）に令和元年度決算は認定されました！！

一般会計決算の歳出額は9,018億円でした。

決算認定は議会の権限です

決算特別委員会は、京都府の決算について、どのように使われ、どういった成果を上げたかなどを審査し、認定するため特別に設置された委員会です。

決算特別委員会の詳細については、府議会決算特別委員会（令和2年9月定例会設置）をご覧ください。

お問い合わせ

府議会だよりNo.39　令和2年（2020年）12月発行

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