更新日：2025年7月11日

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介護職員等処遇改善加算に関する届出について

1. 厚生労働省通知関係

　電話番号：050-3733-0222　/　受付時間： 9時00分～18時00分（土日含む）

2. 計画書の届出について（令和7年度分）

1. 計画書の提出

（1）「令和7年度介護職員等処遇改善加算に係る計画書について」（ワード：20KB）を参照いただき、期限までに計画書の提出をお願いいたします。

（2）提出様式及び提出期限

　体制等状況一覧表については、こちらのページに掲載予定としております。

　※「介護人材確保・職場環境改善等事業」の計画書ではありませんのでご注意ください。

  • 提出期限：令和7年4月15日（火曜日）消印有効
  提出事由・時期 提出書類 提出期限
1 令和7年4月または5月から算定を開始する場合
※令和7年3月までに処遇改善加算を算定しており、4月または5月から算定する加算を変更する場合を含む

・別紙様式2（計画書）

・体制等状況一覧表

 ・令和7年 4月15日
2 令和7年3月までに処遇改善加算を算定しており、令和7年4月以降も加算の区分を変更せずに算定する場合 ・別紙様式2（計画書） ・令和7年 4月15日

 

3 令和7年6月以降に算定を開始する場合 ・別紙様式2（計画書）

・加算を算定する月の前々月の末日まで
・体制等状況一覧表 ・居宅系サービス

加算を算定する月の前月15日まで

・施設系サービス
加算を算定する月の1日まで

 

（3）提出先：事業所所在地を所管する保健所企画調整課（PDF：110KB）

　※みなし指定の事業所を有する事業者→京都府高齢者支援課にも提出が必要となります。

　※地域密着型サービス事業所を有する事業者→所管する各市町村の担当課に確認願います。

2. 変更の届出について

介護サービス事業者等は、処遇改善加算を取得する際に提出した計画書に変更があった場合は、別紙様式4（変更に係る届出書）（エクセル：29KB）を所管保健所に提出ください。

3. 特別な事情に係る届出について

事業の継続を図るために、職員の賃金水準（処遇改善加算による賃金改善分を除く）を引き下げた上で賃金改善を行う場合には、別紙様式5（特別な事情に係る届出書）（エクセル：32KB）を所管保健所に提出ください。

3. 実績報告書の提出について

介護職員等処遇改善加算等を算定された事業所は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出する必要があります。

※年度途中で事業を廃止した事業所は、廃止後であっても、最終の加算の支払いを受けた月の翌々月の末日までに「実績報告書」の提出が必要です。

1. 令和6年度分

（1）記載前に、まず以下の資料をご確認ください。

（2）提出様式

（3）提出期限

  •  令和7年7月31日（木曜日）

（4）提出方法

　システムを使用する場合は、申請届出メニュー「5. 加算に関する届出」より提出願います。

※事業者が複数の事業所を運営している場合→事業所所在地を所管する各保健所にそれぞれ提出が必要となります。詳細は、「令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」（PDF：131KB）をご参照ください。

※保険医療機関等のみなし指定の事業所を有する事業者→京都府高齢者支援課にも提出が必要となります。

※地域密着型サービス事業所を有する事業者→所管する各市町村の担当課に確認願います。

 2. 令和7年度分（令和7年度中に事業所を廃止、加算の取り下げをした場合）

（1）提出様式

（2）提出期限

  •  最終の加算の支払があった翌々月の末日

（3）提出方法

　システムを使用する場合は、申請届出メニュー「5. 加算に関する届出」より提出願います。

※事業者が複数の事業所を運営している場合→事業所所在地を所管する各保健所にそれぞれ提出が必要となります。詳細は、「令和6年度介護職員等処遇改善加算等に係る実績報告書の提出について」（PDF：131KB）をご参照ください。

※保険医療機関等のみなし指定の事業所を有する事業者→京都府高齢者支援課にも提出が必要となります。

※地域密着型サービス事業所を有する事業者→所管する各市町村の担当課に確認願います。

4. 処遇改善加算等取得支援について

1. 相談窓口

処遇改善加算等の算定要件や取得方法、計画書及び実績報告書の作成に係るご相談は、株式会社エイデル研究所までお問い合わせください。

　●株式会社エイデル研究所

　【お問い合わせ先】

　電話：075-253-0201　／　メール：kyoto-kaigo@eidell.co.jp　

　【受付時間】

　平日10時30分～16時30分

 

2. 処遇改善加算等の取得・活用について

処遇改善加算等の疑問・不安の解消を目的に、セミナーや相談会を実施しています。

　● 取得支援セミナー

　：介護職員等処遇改善加算について、基本的な制度の概要や必要な要件等を詳しく解説します。令和7年度は、計3回実施予定としておりますので、ぜひご参加ください。オンラインでの実施もしております。

　● 相談会

　：配分方法や取得要件に関する取り組み等の法人の状況に沿った相談をすることができます。　（※相談会については「きょうと福祉人材育成認証制度」への宣言が必要です）

　～～★詳しくは、以下のリーフレットをご覧ください★～～

　・リーフレット（PDF：1,204KB）（←セミナーの申込はこちらから）

お問い合わせ

健康福祉部高齢者支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

電話番号：075-414-4571

ファックス：075-414-4572

koreishien@pref.kyoto.lg.jp