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京都府立看護学校の情報教育用コンピューターシステム一式賃貸借業務について、地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。
令和4年8月12日
京都府立看護学校長 吉田 裕子
1 入札に付する事項
(1) 業務の名称及び数量
京都府立看護学校情報教育用コンピューターシステム一式の賃貸借業務
(2) 業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
(3) 契約期間
令和4年11月1日～令和9年10月31日
(4) 履行場所
京都府与謝郡与謝野町字男山455番地
京都府立看護学校
2 契約条項を示す場所等
(1) 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒629-2261 京都府与謝郡与謝野町字男山455番地
京都府立看護学校
電話番号(0772）46-3258
(2) 入札説明書及び仕様書の交付
ア 交付期間
令和4年8月12日（金曜日）から令和4年8月24日（水曜日）まで（日曜日及び土曜日を除く。）
イ 入手方法
(ア)原則として、アの期間に京都府立看護学校ホームページからダウンロードすること。
(イ)窓口交付を希望する場合は、アの期間（日曜日及び土曜日を除く。）の午前9時から午後5時までとする。
3 入札に参加できない者
(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
(2)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という。）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のいずれかに該当する者（次のいずれか に該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）
ア 法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ 法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的を持って暴力団の利用等をしている者
エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ 暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
（3） 公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）
4 入札に参加する者に必要な資格
入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件をすべて満たさなければならない。
(1)次のアからウまでのいずれにも該当しない者で、その事実の有無について、資格審査を受け物品又は役務の調達に係る競争入札の参加資格の審査等に関する要項（京都府告示第375号）に定める競争入札参加者の資格をえている者で、「物品（レンタル・リース）」に登録されているものであること。
ア 公告日の属する年の1月1日において、直前2営業年度以上の営業実績を有しない者
イ 一般競争入札参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）又は添付書類に故意に虚偽の事実を記載した者
ウ 京都府内に事業所を設置していない者
(2)5で定める申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
(3)コンピューターシステム一式の賃貸借契約について、過去2年以内に本件と同程度以上の契約実績を有すると認められる者であること。
5 入札参加資格の確認
入札に参加を希望する者は、入札説明書において示す申請書及び添付書類（以下「申請書等」という。）を次により提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。
なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、それに応じなければならない。
(1)提出期間
2の(2)に同じ
(2）場所
2の（1)に同じ
(3)確認通知
入札参加資格の確認結果については、別途通知する。
(4)その他
申請書等の作成に要する経費は、提出者の負担とし、提出された書類は、返却しない。
6 入札手続等
(1) 入札及び開札の日時及び場所
ア 日時
令和4年9月1日（木曜日）午後2時
イ 場所 京都府立看護学校会議室
(2) 入札の方法
持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
(3) 入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
(4) 入札の無効又は失格
次のいずれかに該当する入札は、無効又は失格とする。
ア 3に該当する者若しくは4に掲げる資格のない者のした入札
イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ 入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
(5) 落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(6) 契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
(7) 契約書作成の要否
要する。
7 入札保証金
免除する。ただし、落札者が契約を締結しない場合は落札金額の100分の5相当額の違約金を落札者から徴収する。
8 契約保証金
免除する。
9 その他
(1) 1から8までに定めるもののほか、規則の定めるところによる。
(2) 詳細は、入札説明書による。
10 関係資料
(1) 入札説明書（PDF：161KB）
(2) 仕様書（PDF：413KB） 保守仕様書（PDF：105KB） 導入図面（PDF：354KB）
(3) 入札参加資格の確認提出様式
・一般競争入札参加資格確認申請書（別記第1号様式）（ワード：28KB）
・保守・点検・修理体制報告書（別記第4号様式）（ワード：14KB）
(4) 入札手続様式
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