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特定不妊治療への助成について(特定不妊治療費助成制度)

体外受精・顕微授精を受けた方の経済的負担を軽減するため、配偶者間の治療に要する費用の一部を助成します。

案内リーフレット

不妊に悩む方への医療費助成のご案内 ~特定不妊治療を受けられた方へ~(PDF:863KB)

注※京都市内にお住まいの方は、京都市へお問い合わせください。

京都市問い合わせ先:子ども家庭支援課(075-746-7625)不妊に悩む方への特定不妊治療支援事業(外部リンク)

重要なお知らせ

令和2年12月31日までに終了した治療について

令和2年12月31日までに終了した治療にかかる助成金の申請期間は終了しております。ご了承ください。

通院交通費の助成について

特定不妊治療にかかる通院交通費の一部を助成しています。
詳しくは下記からご確認ください。

特定不妊治療にかかる通院交通費の助成について

1.助成対象となる治療

  • 体外受精
  • 顕微授精
    注※卵子の採取以前に中止した場合を除く。
  • 男性不妊治療
    注※上記の治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE等)

2.助成対象者 ★拡充

下記の要件をすべて満たす方が対象となります。

1. 治療開始時に婚姻していること(事実婚を含む)
2. 指定医療機関(府外の医療機関も対象)で特定不妊治療を受けていること
3. 治療期間の初日における妻の年齢が42歳以下であること
例)6月2日が誕生日の場合、42歳の6月1日以前に治療開始したものが対象
4.

夫又は妻のいずれかが申請日において京都府内(京都市除く)に居住していること
注※10回までの助成は京都府独自の制度となりますので、
7回目以降(初回助成時の治療期間の初日における妻の年齢が40歳以上の場合は4回目以降)は、
治療開始時から申請時まで京都府内にお住まいの方に限ります。

新型コロナウイルス感染拡大に伴う年齢要件の緩和について

令和3年度においても、令和2年度と同様に、下記の対象者について年齢要件が緩和されます。

(1)令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方

→治療期間の初日における妻の年齢が43歳の間に受けた治療については、助成の対象となります。(令和4年3月31日までに必要書類を揃えて申請できるものが対象)

(2)令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳で、かつ初めて助成を受ける妻の年齢が40歳である夫婦であって、令和2年度に新型コロナウイルスの感染防止の観点から治療を延期した方

→「治療開始時から申請時まで京都府に居住していること」という要件が、通常は『4回目以降から』必要ですが、『7回目以降から』となります。(6回目までは要件を満たさなくても助成の対象となります)

<注意点>
  • 令和3年3月31日時点で妻の年齢が42歳又は39歳である夫婦については、上記の要件緩和の対象となりません。
  • 上記の要件緩和の対象となる方については、下記が助成の要件となります。ご注意ください。
  1. 治療開始時に法律上の婚姻をしている夫婦であること
  2. 夫と妻の前年所得の合計が730万円未満であること
    (男性不妊治療のみの申請は730万円以上でも助成が受けられます。)
所得の計算方法

夫婦それぞれの「所得の合計額(ア)-80,000円-控除額(イ)」を合計した金額が基準となります。

(ア)総所得金額(給与所得、事業所得、利子所得、配当所得、不動産所得、一時所得、雑所得の合計額)、退職所得、山林所得、土地等に係る事業所得等の合計

(イ)次の①~⑥の合計
①雑損控除の額 ②医療費控除の額 ③小規模企業共済等掛金控除の額 ④障害者控除 270,000円(特別400,000円)×該当者数 ⑤寡婦(夫)控除 270,000円(特例350,000円) ⑥勤労学生控除 270,000円

注※新型コロナウイルスの影響に鑑み、所得要件が緩和されています。詳しくは下記リンクからご確認ください。

3.申請期限

治療終了後は早めに申請してください。

治療終了日

申請受付期限

令和3年1月1日から令和3年3月31日までに
治療が終了したもの

令和3年3月31日まで(※1)

令和3年4月1日から令和4年3月31日までに
治療が終了したもの

令和4年3月31日まで

(※1)令和3年3月に治療が終了し、受診等証明書等の交付に時間がかかる等の事情がある場合は、必ず事前に最寄りの府保健所へご連絡の上、「治療費助成金」は令和3年4月末まで、「通院交通費助成金」については令和3年5月末まで、申請が可能です。

4.助成回数 ★拡充

1子につき10回まで

  • 初めて助成を受けた治療の終了日以降に出産された場合には、それまでに受けた助成回数をリセットすることができます。
  • また、妊娠12週以降に死産に至った場合にも助成回数をリセットすることができます。「死産届」や「母子健康手帳上でその旨がわかるページ」の写しの提出をお願いします。

<注意点>

(1)10回までの助成は京都府独自の制度となりますので、7回目以降(初めて助成を受けた治療及び直近の出産後に初めて助成を受ける治療の治療期間初日における妻の年齢が40歳以上の場合は4回目以降)は、治療開始時から申請時まで京都府内にお住まいの方に限ります。

(2)京都市及び京都府以外の都道府県、政令市、中核市において受けた助成回数を含みます。

5.助成内容 ★拡充

体外受精と顕微授精の治療ステージと助成対象範囲(PDF:442KB)

体外受精・顕微授精の治療ステージと助成対象範囲

助成上限額/治療1回

1子ごと6回目まで(※1)

1子ごと7回目以降(※2)

A 新鮮胚移植を実施

30万円

15万円

B 凍結胚移植を実施(採卵・受精後、母体の状態を整えてから胚移植)
C 以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施

10万円

7万5千円

D 体調不良等により移植の目途が立たず治療を終了

30万円

15万円

E 受精できず中止、又は胚の分割停止、変性等により中止
F 採卵したが卵が得られない又は状態のよい卵が得られないため中止

10万円

7万5千円

上記に伴い実施される精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE等)

30万円

20万円

(※1)初めて助成を受けた治療及び直近の出産後に初めて助成を受ける治療の治療期間初日における妻の年齢が40歳以上の場合は『3回目まで』。

(※2)初めて助成を受けた治療及び直近の出産後に初めて助成を受ける治療の治療期間初日における妻の年齢が40歳以上の場合は『4回目以降』。

  • 初回助成を受けた後、それより前の治療分を遡って申請することはできません。また、2回目以降についても、助成金を申請される治療のうち、各治療終了日の早いものから申請順序とさせていただきます。既に申請された治療より前の治療分を遡って申請することはできません。
  • 1回の治療とは、採卵準備のための投薬開始から体外受精又は顕微授精1回に至る治療の過程をいいます。
  • 医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合も助成対象となります。(卵胞が発育しない、体調不良等により卵子採取以前に中止した場合を除く。)
  • 男性不妊治療とは、特定不妊治療のうち精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術(TESE等)をいいます。(治療ステージCは対象外となります。)
  • 採卵準備前に男性不妊治療を行ったが、精子が得られない又は状態のよい精子が得られないため治療を中止した場合も助成対象になります。
  • 入院費、食事代、文書料等は助成対象になりません。また、夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供による不妊治療や、第三者が妻の代わりに妊娠・出産する場合は助成対象になりません。

6.京都府内の指定医療機関

医療機関名

所在地

電話番号

京都府立医科大学附属病院 京都市上京区河原町広小路上る梶井町465 075-251-5111
京都大学医学部附属病院 京都市左京区聖護院川原町54 075-751-3111
医療法人財団足立病院 中京区東洞院通二条下る 075-221-7431
医療法人田村秀子婦人科医院 中京区御池通柳馬場西入る御所八幡町229 075-213-0523
IDAクリニック 山科区安朱南屋敷町35ラクトD6F 075-583-6515
医療法人倖生会身原病院 西京区上桂宮ノ後町6番地の8 075-392-3111
醍醐渡辺クリニック 伏見区醍醐高畑町30-15 075-571-0226

京都IVFクリニック

(令和3年4月26日~)

下京区寺町通四条下る貞安前之町613番火除天満宮東風館ビル4階5階 075-585-5987

他の指定医療機関一覧は、下記の厚生労働省のページから確認できます。

指定医療機関一覧(外部リンク)
注※府外の医療機関で受けた治療についても助成を受けることができます。

7.申請手続き

次の書類に添付書類を添えて府保健所に提出してください。

注※令和3年3月から、各様式を変更しています。
様式は下記をダウンロード(両面印刷)してお使いください。

1.申請書(第1号様式)

注※課税証明書等が必要となる方(4.添付書類の(※注2))で、個人番号を利用して申請される場合は、「個人番号記入欄あり」の様式をご利用ください。

※まとめて提出される場合でも、1回の治療につき、1枚の申請書の提出が必要です。

2.医療機関の証明書(第2・第3号様式)

(1)特定不妊治療費助成事業受診等証明書(第2号様式)
注※男性不妊治療を行わなかった場合、又は体外受精等とこれに伴う男性不妊治療を同一の指定医療機関で実施された場合は、この様式をお使いください。

(2)特定不妊治療費助成事業受診等証明書(男性不妊治療専用)(第3号様式)
注※男性不妊治療を他の医療機関で実施された場合は、この様式をお使いください。

3.事実婚関係に関する申立書

4.添付書類

必要書類 確認内容

京都府(京都市

除く)への

初回申請時

京都府(京都市

除く)へ2回目

以降申請時

医療費の領収書原本
  • 医療機関等から発行されたもの
  • 治療費の明細がわかるもの
    注※原本を確認した後に返却しますので、確定申告をされる場合は、この助成金の申請後に行ってください。

まる

まる

住民票
  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 世帯全員のもの
  • 前住所の記載のあるもの
  • 世帯主との続柄の記載のあるもの
  • 夫婦で住所地が異なる場合は、夫・妻二人分

まる

まる

戸籍謄本

  • 発行後3ヶ月以内のもの
  • 助成回数をリセットする場合の初回には必要です。
  • 事実婚関係にある場合には毎回必要です。

まる

△(※注1)
事実婚関係に関する申立書
  • 事実婚関係にある場合には毎回必要です。

まる

まる

市町村・府民税課税証明書
又は
個人番号カード(※注2)
  • 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う年齢要件緩和の対象となる方は必要です(※注2)
  • 令和3年3月31日までに治療を終了された方は必要です。
  • 夫と妻の二人分
  • 控除額の明細がわかるもの
    注※所得証明書、課税決定通知書等は不可。証明書の年度にご注意ください。
  • 個人番号を提示された場合、個人番号が記載された住民票の場合には、課税証明書の提出が省略できます。必要書類について、下記「個人番号(マイナンバー)を利用した申請について」をご確認ください。

まる

△(※注3)

(※注1)戸籍謄本について

  • 住民票で婚姻関係が確認できる場合は、2回目以降省略できます。
    ただし、世帯が異なる場合や住民票で確認できない場合は、戸籍謄本の提出が必要です。
  • 助成回数をリセットする場合、直近の出産後に初めて助成を受ける際の申請時には戸籍謄本の提出が必要です。戸籍謄本の提出がない場合には助成回数をリセットできません。
  • 直近の出産後に初めて助成を受ける際に、「助成回数をリセットしない」旨を申告された場合には、それ以降、助成回数をリセットすることはできませんのでご承知おきください。
  • 事実婚関係にある夫婦が申請される場合には、2回目以降の申請であっても毎回戸籍謄本の提出が必要です。

(※注2)課税証明書等が必要となる方について

  • 令和2年3月31日時点で妻の年齢が42歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、今回の治療期間の初日における妻の年齢が43歳で ある夫婦

→課税証明書等が毎回必要となります。

  • 令和2年3月31日時点で妻の年齢が39歳である夫婦で、令和2年度に新型コロナウイルス感染防止の観点から治療を延期し、初めて助成を受ける治療期間の初日における妻の年齢が40歳である夫婦

→4回目から6回目の助成を受けようとする時には、課税証明書等が必要となります。

(※注3)個人番号(マイナンバー)を利用した申請について

  • 申請書(第1号様式)の個人番号欄に記載があり、かつ下記の書類を提出いただいた方は、課税証明書の提出が省略できます。
  • 個人番号(マイナンバー)を利用した申請の場合は、2回目以降の個人番号の記載を省略でき、番号確認書類等も不要です。
  • 提示される番号確認書類に応じて、必要書類が異なります。下記をご確認ください。
  • 個人番号(マイナンバー)を利用した申請の場合の必要書類(PDF:411KB)

来所されない方について、委任状を記入される際には、下記の様式をお使いください。

注※個人番号(マイナンバー)を利用した申請の場合は、必ず下記の府保健所窓口へ提出してください。

8.問い合わせ・申請窓口

保健所名 担当 電話番頭 お住まいの市町村
乙訓保健所 保健課 075-933-1153 向日市、長岡京市、大山崎町
山城北保健所 保健課 0774-21-2192 宇治市、城陽市、久御山町
山城北保健所綴喜分室 健康・母子保健
支援係
0774-63-5734 八幡市、京田辺市、井手町、宇治田原町
山城南保健所 保健課 0774-72-0981 木津川市、笠置町、和束町、精華町、南山城村
南丹保健所 保健課 0771-62-4753 亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹西保健所 保健課 0773-22-6381 福知山市
中丹東保健所 保健課 0773-75-0806 綾部市、舞鶴市
丹後保健所 保健課 0772-62-4312 宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

お問い合わせ

健康福祉部こども・青少年総合対策室(母子保健係)

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4586

kodomo@pref.kyoto.lg.jp