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公募型プロポーザル方式による業者選択の評価及び候補者選定結果は、下記のとおりです。
当公募に質疑がありましたので、「質疑と回答」を掲載します。（平成31年3月1日）
京都府では、就職に結びついていない若者を対象に社会人基礎力の習得から、人手不足が顕著なものづくり、介護・福祉等の分野において求められるスキルの習得までの総合的な訓練を実施することにより、人材育成を通じた安定雇用と人手不足業界の人材確保を目的とする事業を公募します。
1）業務名
平成31年度「若者就職・定着総合応援事業（就職困難者向け）」
2）業務内容
「企画提案仕様書」のとおり
3）募集期間
公募開始日から平成31年3月12日（火曜日）
4）委託期間等
契約締結日から平成32年3月31日までの間で、提案事業者が委託業務の実施に要する期間
本事業の実施期間は、契約締結日から平成32年3月31日までとし、当該期間に事業が終了すること。
なお、平成31年度京都府当初予算が京都府議会において議決されない場合は、委託契約を締結しないこととする。
また、上記予算額が減額された場合は、契約金額も減額することとする。
事業実施については、コースの設定数により異なるため、企画提案は次の1又は2のいずれかを選択することとし、いずれの実施も可能な場合は、希望（優先）順位を付すこと。
1 委託期間中に1コースを実施
2 委託期間中に複数コースを実施（1コースを複数回実施、最大4コースまで）
5）委託上限額
1コースあたり 3,410千円
(消費税10％相当額として積算した金額を含む※)
注※なお契約金額は、企画提案書に記載された金額の110分の100に相当する金額に、当該契約に係る取引に課される消費税及び地方消費税の額を適用される税率により計算し、その額を加えた金額とする。
ただし、委託料の支払については、実績に基づいて精算を行うこととし、実績額が契約金額を下回った場合については減額する。
注※その他詳細については、募集要領等をご覧ください。
公募事業の選定に当たっては、提案事業に係る実践的就職支援計画の認定が必要になります。
平成31年2月25日（月曜日）までに、以下を参照いただき、計画の認定申請書を京都府商工労働観
光部労働・雇用政策課あて提出してください。
「京都府若者の就職等の支援に関する条例」に基づく就職支援計画の認定申請手続き
日時:平成31年2月18日（月曜日）13時30分から15時
開催場所:京都府庁 第1号館1階 第1会議室
（京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町）
注※説明会へ参加を希望する場合は、会場等の都合もありますので、平成31年2月15日
(金曜日）の17時までに、下記問い合わせ先へ申込書（様式6）を提出ください。
商工労働観光部人づくり推進課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
電話番号：075-414-5101
ファックス：075-414-5092
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