京都丹後鉄道（丹鉄）について

お知らせ

• 新型特急デザイン発表セレモニーを開催しました

• 宮津線100周年記念事業について

• 月1回乗車運動について

• 京都丹後鉄道10周年記念特設ページができました！

• 新たな鉄道事業再構築実施計画の認定について

• 「丹後あかまつ・あおまつ号」　「丹後くろまつ号」　好評運行中

• 「京都丹後鉄道沿線地域公共交通計画」について

• 鉄道運行会社の変更について（平成27年3月11日）

京都丹後鉄道（丹鉄）とは

「京都丹後鉄道」は、京都府北部の丹波、丹後地域と兵庫県北東部の但馬地域を走る鉄道です。舞鶴市と宮津市を結ぶ「宮舞線」、宮津市から与謝野町、京丹後市を経て、兵庫県の豊岡市を結ぶ「宮豊線」と、福知山市と宮津市を結ぶ「宮福線」からなる総延長114kmの路線で、北部地域の交流、通学・通勤を支える移動手段であり、観光地と北部中核都市を結ぶネットワークの基軸となっています。

経過

「宮福線」は、京都府北部地域と京阪神地域を短絡する路線として、昭和63年に第三セクター「宮福鉄道株式会社」により開業し、平成元年に社名を「北近畿タンゴ鉄道株式会社」（以下KTRという）に変更しました。

「宮津線」は、昭和7年に全線開通し昭和55年に国鉄再建法による廃止対象路線に指定されましたが、「鉄道として存続させる」という沿線住民の悲願を実現するため、「宮福鉄道株式会社」が運営を引き受けることとなり、平成2年にKTRに移管・開業されました。

開業以来、通勤・通学をはじめ地域の人々の生活の足として、また、ビジネス、観光、レジャーなどに幅広く利用されてきましたが、少子高齢化や道路網の整備、モータリゼーションの進展等により、利用者数・運輸収入が減少し、大変厳しい経営環境となっていました。

KTRは、地域の公共交通の中心を担っており、今後も地域に貢献する鉄道として存続させることが求められていることから、沿線自治体は、平成26年に「北近畿タンゴ鉄道沿線地域公共交通網形成計画」を策定。この中で、抜本的な経営改革と収支構造の改善などを図るため、安心安全のための施設更新や増客増収対策に向けて地域をあげて取り組むとともに、上下分離による鉄道事業再構築事業を実施し、名称を「京都丹後鉄道（丹鉄）」と改め運行してきましたが、沿線地域の人口減少に加え、令和2年以降の新型コロナウイルス感染症の流行拡大により、公共交通の利用者は減少し、経営は一層厳しい状況にあります。

このような状況の中で、丹鉄の活性化・再生を図り将来にわたって安心・安全で持続可能な鉄道として再構築していくため、令和6年に「京都丹後鉄道沿線地域公共交通計画」を策定しました。

上下分離による鉄道事業再構築について

鉄道事業再構築事業とは、「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」に基づき、経営状況の厳しさなどから、その継続が困難又は困難となる恐れがあると認められる鉄道事業を対象として、経営の改善を図るとともに、地方公共団体等の支援を受けつつ事業構造の変更を行うことにより輸送の維持を図る事業です。

KTRにおいては、民間のノウハウ・アイディアを活用するとともに運行に専念した自由な経営を可能とするため、同事業により、上下分離を実施することとし、公募によりWILLER ALLIANCE株式会社が平成26年5月に選定されました。

平成26年12月には、運行会社として設立されたWILLER TRAINS株式会社、北近畿タンゴ鉄道株式会社及び沿線自治体が、鉄道事業再構築実施計画を策定して国に認定申請を行い、平成27年3月に認定されました。

これにより、鉄道施設等を北近畿タンゴ鉄道株式会社が保有し、WILLER TRAINS株式会社がそれを借り受けて運行するという、上下分離方式による新たな運行体制が、平成27年4月からスタート。鉄道通称名は、「京都丹後鉄道（丹鉄）」となりました。

参考）鉄道事業再構築実施計画の認定について　国土交通省ページ（外部リンク）

新たな鉄道事業再構築実施計画の認定について

平成27年度から令和6年度までを計画期間とした「鉄道事業再構築実施計画」は、上下分離方式の導入による事業構造の見直しを柱として策定され、これまで国の支援制度（鉄軌道補助金）における特例措置等を受けながら取り組みを進めてきましたが、令和6年度に期間満了を迎えました。

次の10年間においても、沿線自治体が引き続き本鉄道を支えていくことに変わりはありませんが、鉄道施設や車両の老朽化が進み、必要となる設備投資額の増加が見込まれることから、地域公共交通再構築事業（社会資本整備総合交付金）を最大限活用し、自治体の財政負担を軽減するため、計画の更新を行いました。

令和7年度から令和16年度を新たな計画期間として、沿線自治体の支援の下、将来にわたり安心・安全で持続可能な鉄道サービスを確保するための設備投資を着実に実施するとともに、鉄道事業者と沿線自治体が関係者と連携しながら、本計画に盛り込んだ各種施策を推進し、本鉄道の維持・利用促進に取り組み、本鉄道とそのサービス水準を維持してまいります。

参考）北近畿タンゴ鉄道の鉄道事業再構築実施計画の認定について　国土交通省ページ（外部リンク）

 

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