「お腹を空かせるこどもをなくしたい」ー認定NPO法人セカンドハーベスト京都

認定NPO法人セカンドハーベスト京都とは

認定NPO法人セカンドハーベスト京都は、「明日の食に不安のない京都」をミッションに掲げ、企業・団体・個人などから提供された食品を、生活に困窮する世帯へ届ける活動を通じて社会課題の解決を目指しています。
また、行政、社会福祉協議会、こども食堂、企業等を結ぶ「食料支援ネットワーク」の構築も担っています。

「京都にフードバンクの仕組みをつくろう」

平成27年、前理事長の澤田さん（現：ファウンダー）は、この想いから団体を設立しました。当時京都府内には、フードバンクの活動はほとんどありませんでした。食品の廃棄や、食に困っている人たちが今ほど認知されていなかったからです。
しかし、澤田さんは生まれ育った京都で、「食に不安を抱える人を救いたい」という想いで、多くの困難を乗り越え、その仕組みを地域に定着させていきました。その取組に共感したのが、現理事長の牧野さんです。
牧野さんは、8年前にセカンドハーベスト京都の取り組みを知り、自身も活動に参加するようになりました。そして、澤田さんが理事長を退任されることを受け、自身が培ってこられた経験・人脈を生かして、この団体を維持していきたいとの想いから理事長に就任されました。

活動の紹介

次に、セカンドハーベスト京都が行っている4つの活動を紹介します。

「フードバンク活動」は、企業や団体、個人から寄附された食品を個人に届ける活動です。集められた食品は、セカンドハーベスト京都において仕分けやマッチングが行われ、福祉施設やこども食堂など、計172の団体を通して個人の元へと届けられます。

「食のセーフティーネット事業」は、経済的に困窮されている方が社会福祉協議会等に生活相談をされた際、相談窓口において食品による支援が必要と判断された場合に、福祉施設等を通じて食品を相談者に提供する活動です。
令和7年度には、233件の発送があり、666名が利用されました。

「食品ロス削減啓発活動」では、京都市内の小学校に食品ロス削減をテーマにした出前授業を実施し、こどもたちに食の大切さを伝えています。
令和7年度は、5つの小学校で計240名が受講されました。

そして、「こども支援プロジェクト」です。このプロジェクトについて、より詳しく紹介していきます。

こども支援プロジェクトとは

このプロジェクトは、「長期休み明けに痩せて登校してくる児童がいる」との先生の声をきっかけに、「お腹が減って辛い思いをする子どもをなくしたい」という想いから、平成30年度からスタートしました。
学校や教育委員会を通じて対象世帯を募集し、セカンドハーベスト京都が食品を集め、家庭へ直接配送しています。
対象となるのは、京都市・宇治市・八幡市・宇治田原町の53学区の一定条件を満たす小学生のいる世帯で、令和8年度からは城陽市も対象となりました。
プロジェクトは、7月と12月の年2回食品の発送が行われます。
今回の取材で、7月の発送の事前準備の現場を訪問し、ボランティアの方や職員の方にインタビューを行いました。
 

作業が行われている倉庫

事前準備の様子

京都市内の倉庫の一角で、事前準備作業が行われていました。倉庫内は気温も高く、立っているだけで汗ばむような環境の中、10名ほどのボランティアの方と、3名の職員で活動をされていました。発送当日は、コンテナに仕分けられた食品をローラーで流しながら、ボランティアや職員が箱詰めしていきます。
事前準備では、発送当日に食品を箱詰めしやすいよう段ボールから取り出し、コンテナに入れる作業や、テーブルに該当の食品の名前を記載したり、フォークリフトで当日箱詰めする食品を運び込む作業が行われており、取材日にはコストコホールセールジャパン株式会社から約1200世帯分のお菓子や飲料が届けられていました。
事前準備作業に参加していた、ボランティアの方2名にお話を伺いました。

「食品を購入するとき、個包装を選ぶようになった」

長年ボランティアをされているリー・イーメイさんは台湾出身で、現在は京都市内で人材紹介や採用支援を行う企業の代表をされています。リーさんはセカンドハーベスト京都が発行している機関誌を見て、お米を寄附されたことがきっかけで活動に参加するようになりました。
現在は、ボランティアとして食品を配達したり、食品の箱詰め作業等を行っています。
お話の中で、リーさん自身の食品ロスに対する意識にも変化があったことを伺いました。
食品を選ぶ際は、できるだけ個別包装を選ぶようにしているそうです。リーさんのお話から、この活動が生活の中で、食品との向き合い方を見直すきっかけにもなっていることが伝わってきました。

作業中も笑顔が絶えないリーさん

「食品ロス活動を利用者に伝えたい」

こう話しておられるのは、大久保　猛（おおくぼ　たけし）さんです。
大久保さんは、薬物依存症からの回復を支援するリハビリテーション施設を運営する特定非営利活動法人京都DARC（ダルク）の職員です。
前理事長の澤田さんとこども食堂の活動に取り組んだことをきっかけに活動を知り、このプロジェクトに参加するようになりました。
事前準備には、大久保さんの他数名の京都DARCのボランティアの方も参加されており、プロジェクトを通して、「地域とのつながりが増える場になる」とお話しされました。
また、自身の活動にも影響を与えており、京都DARCの利用者に食品ロス削減など、食品の大切さを伝えたり、食品を購入する際は、期限の短いものから購入するといった活動を実践されています。

お米のリパック作業を行う京都DARCのボランティアの方

 

「こどもたちの喜ぶ顔が見たい」

最後に、職員の小西さん・中村さんにプロジェクトについて伺いました。
「食品を選ぶ際には、こどもが一人でも食べやすいものを意識しています。レトルト食品やお菓子、ジュースなど、家庭ですぐに使えて、こどもにとっても楽しみになる食品を入れるようにしています。」

職員の方の言葉からは、食品を届けるだけではなく、受け取ったこどもたちの生活場面を想像しながら準備されていることが伝わってきます。

7月の配送に向けた準備は、5月頃から始まります。食品を集め、検品、仕分け、箱詰めして、家庭に届けるまでには、多くの時間と人の手が必要です。

「プロジェクトの大きな特徴は、こども食堂や配付会場に行かなくても、支援を直接受けられることです。」
外へ出向くことが難しい家庭にも、食品を直接届けることができる。この仕組みによって、支援を必要とする家庭へ、より確実に食品を届けることができます。

ボランティアの方と作業を行う中村さん・小西さん（写真右）
 

当日は、段ボールをローラーで流し、食品が詰められる

支援を続けるために必要な「食品」と「資金」

このプロジェクトで、課題となるのが食品と資金を集めることです。
昨今の物価高騰により、集まる食品の数が減り、食品を購入することが多くなったそうです。
食品の購入には多くの費用を要します。

そこで食品の購入費用や、食品を管理する倉庫の費用、人件費などをふるさと納税制度を活用した「京どねーしょん」の仕組みにより、ふるさとチョイス ガバメントクラウドファンディング®（GCF®）にて、令和8年7月1日から寄附募集を開始しています（第1期目標金額：500万円）。 

ご支援のお願い

セカンドハーベスト京都が目指しているのは、単に食品を届けることではありません。
食を通じて、家庭が孤立しない地域の仕組みをつくることです。
夏休みや冬休みは、学校給食がなくなることで、食費の負担が大きくなる時期です。
「こども支援プロジェクト」では、支援を必要とする家庭へ食品を直接届けることで、こどもたちや家庭の食の不安を少しでも減らすことを目指しています。

京都府内では、支援を必要とする家庭が多く存在します。
7月のプロジェクトでは、1200世帯に食品が届けられましたが、実際は1400世帯からの応募がありました。そのため、抽選となり、全ての家庭に食品を届けることはできませんでした。
つまり、支援を必要としている家庭があるのに、食品・資金が十分に確保できないことで、届けられない家庭が生じているのが現状です。

「明日の食に不安のない京都」を実現するために。

皆さまからのご寄附が、こどもたちの安心につながります。

セカンドハーベスト京都のプロジェクトへの温かいご支援を心よりお願いいたします。

（取材：友塚）

プロジェクト当日の様子はこちら（外部リンク）
→寄附ページはこちら（外部リンク）

 

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