更新日:2026年11月16日

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【インタビュー記事】「NPOだけじゃない。地域を支える組織を目指して」ーきょうとNPOセンターー

※このページでは、特定非営利活動法人として認証された団体については「NPO法人」と記載しています。

きょうとNPOセンターの画像

NPO法人きょうとNPOセンター(以下「KNC」という。)は、社会課題の解決に取り組むNPOや市民活動団体を支援する「中間支援組織」です。

前回の記事では、KNCが設立された経緯や、設立当初から目指してきた「市民が支える市民社会」について紹介しました。
2回目となる今回は、令和8年度に新しく理事長に就任された赤澤清孝さん(大谷大学 教授)と職員の真鍋拓司さんに活動の詳細や、今後のビジョンについて、お話を伺いました。


大谷大学ごうりゅうかん
(取材を行った、大谷大学響流館)

2,200人が支える「祇園祭ごみゼロ大作戦」

はじめに紹介する活動は、「祇園祭ごみゼロ大作戦」です。この活動は、京都府の夏の風物詩「祇園祭」の宵々山・宵山期間に、繰り返し洗って使用できるリユース食器を導入するとともに、来場者へのゴミの分別案内や清掃を行う等、環境負荷の少ない祭りを目指し、ごみの減量を目的とした取組です。平成26年に始まり、KNCでは、他団体と連携しながらボランティアのコーディネートを行っています。

令和8年度は、約2,200人のボランティアが参加し、参加人数は昨年度を上回りました。学生や一般市民だけでなく、企業からも多くの方が参加されました。
この活動は、初めてボランティアに参加する人でも、比較的参加しやすいという特徴があります。

ボランティアの主な活動場所となるのが、鉾町一帯に設置される「エコステーション」です。エコステーションは、来場者が使用したリユース食器を返却したり、資源ごみや燃やすごみを分別して出したりするための回収拠点です。ボランティアは、来場者に分別方法を案内し、リユース食器の回収やごみの分別を呼び掛けることで、会場内のごみの減量と散乱防止を支えています。 

活動は、一日単位で参加でき、来場者や観光客から直接「ありがとう」と声をかけられることもあります。

「短い時間の活動であっても、自分の行動が誰かの役に立ったことを実感できる。」KNCでは、こうした経験が、ボランティアにとっての「成功体験」になると考えています。

単に祭りのごみを減らすだけではなく、市民が社会参加への一歩を踏み出す機会をつくることも、ごみゼロ大作戦が持つ大切な意味なのです。

一方で、活動を支えるボランティアリーダーの不足は、昨年度に引き続き課題となっています。

ボランティアリーダーは、担当エリアの状況を確認しながら、ボランティアが休憩を取りつつ無理なく活動できるよう、各エコステーションへの人員配置や役割分担を調整し、現場を円滑に動かす役割を担います。

現在は、学生のリーダーが多く、大学卒業後まで継続して参加することが難しいほか、就職活動の早期化によって、事前に行われる研修への参加自体が難しくなるケースもあります。

事前研修では、環境問題に関する学習だけでなく、エコステーションの設置方法や当日の動きを想定したシミュレーション、トランシーバーの使用方法等、実践的な内容を扱います。
初めての人でもリーダーを担えるよう、6月から7月にかけての週末に5日間に渡って研修が行われています。
なお、リーダーは全ての研修を受けなければならないため、社会人や就職活動中の大学生にとっては、負担が大きいとも言えます。
リーダー不足の解消のために、過去にリーダーを経験した人は、一部の研修を免除するなど、経験や習熟度に応じた研修の仕組みを設けるなども、今後の検討課題として挙げられています。

学生だけでなく、継続的に活動できる社会人のリーダーをどのように増やしていくか。活動を長く続けるためには、ボランティアを集めるだけでなく、そのボランティアを支える人材を育てる仕組みが必要とお話しされました。


ごみステーションの様子
(ゴミステーションで活動を行うスタッフ)


団体の「これから」を考える相談業務

KNCが運営を担う、京都市市民活動総合センターには、市民活動やボランティア活動、NPO法人に関するさまざまな相談が寄せられています。前回の記事では、その件数が年間約1,000件に及ぶことを紹介しました。

相談に訪れるのは、京都市内の団体だけではありません。身近な地域に市民活動に関する相談窓口がないなどの理由から、京都市以外で活動する団体が相談に訪れることもあります。

「NPO法人を新たに設立したい」「認定NPO法人を取得したい」という相談に対しては、団体の活動内容や組織体制を確認しながら相談対応を行い、必要に応じ、適切な窓口を案内することもあります。

しかし、寄せられる相談は、法人の設立や認証に関するものだけではありません。

「解散したい」の前にある悩みに寄り添う

活動を続けてきた団体からは、「代表者が退任したいと言っている」、「次の担い手が見つからない」、「世代交代をどのように進めればよいか分からない」、といった相談も寄せられます。

後継者へ事業を引き継ぐことができるのか。他の団体と一緒に活動を続ける方法はあるのか。法人格を維持した方がよいのか。それとも、法人を解散し、より小規模な任意団体として活動を続けた方がよいのか。

団体の状況によって、考えられる選択肢は異なります。

特に、予算規模が小さくなり、構成員が無償で活動している団体にとっては、法人格を維持するための事務作業が、大きな負担となる場合があります。事業報告書の作成や、役員変更などの手続を続けることが難しくなる前に、組織の規模や形を見直すことも一つの方法です。

「法人を解散することは、活動をやめることと同じではありません。活動を続けるために、組織を身軽にするという選択肢もあります」と真鍋さんは話されていました。

団体を存続させることだけを目的にするのではなく、その団体が大切にしてきた活動を、どのような形で次につなぐのかを一緒に考える。それがKNCの重要な役割です。

市民活動総合センターでの相談業務
(市民活動総合センターでの相談業務の様子)

ふるさと×NPO京どねーしょんに取り組んだ1年

KNCは、令和7年度から京どねーしょんに参加し、活動への寄附を募ってきました。

前回の記事では、京どねーしょんについて、自分が納める税金の一部を応援したい活動に使うことができる「選択的納税」の仕組みとして捉えていることを紹介しました。今回は、KNCがその仕組みに参加し、実際に寄附を募った1年間を振り返っていただきました。

設立以来、初めての本格的な寄附募集

KNCは、これまで事業を実施し、その対価として収入を得ることを中心に活動してきました。そのため、KNCの取組や組織そのものへの寄附を広く呼びかけることは、設立以来初めての経験だったそうです。

初年度に集まった寄附は、約160万円。

当初の想定を超える寄附が集まったことに、職員の皆さんも驚いたそうです。

「KNCの取組や、KNCという組織そのものを応援したいと思ってくださる方が、こんなにいるのだと実感しました」

特定のサービスへの対価ではなく、「これからも活動を続けてほしい」という思いを込めて寄附をいただく。その経験は、KNCにとって大きな意味を持つものとなりました。

見えてきた、「顔の見える関係」の力

1年間の取組を振り返り、日頃から築いてきた信頼関係の大切さを実感したと話します。

実際に寄附を寄せた人の多くは、これまでKNCと関わりがあり、職員の顔や具体的な活動を知っている人だったといいます。

ホームページやSNSによる幅広い情報発信も必要ですが、昨年度に最も効果があったのは、職員が一人ひとりにチラシを渡し、自分たちの言葉で活動を説明する方法でした。

例えば、子どもの居場所づくりのように、活動によって誰が支えられるのかが直接伝わる事業に比べると、KNCのような中間支援組織の活動は分かりづらい面があります。

KNCの活動によって一つの団体が支えられ、その団体の活動によって地域の誰かが支えられる。こうしたつながりを分かりやすく伝えるためには、制度の説明だけでなく、日頃の活動や、そこで働く職員の姿を伝えることも重要だと考えています。

「なぜKNCを応援するのか」を伝える

一方、情報発信の方法には課題も見えてきました。

これまでのチラシは、京どねーしょんの仕組みや社会的な意義を詳しく説明する内容が中心で、「数ある団体の中で、なぜKNCを応援するのか」という点が十分に伝えられなかったと感じておられるそうです。

支援者との顔の見える関係を大切にしながら、まだKNCを知らない人にも活動の意義を届けていく。京どねーしょんの2年目は、寄附を集めるだけでなく、KNCと市民との新たな接点をつくる取組でもあります。

KNCが作成したチラシ
KNCが作成したチラシ
チラシPDF(PDF:366KB)
 

NPOの枠を越え、地域の力を支えるセンターへ

KNCでは、令和8年度に中村正前理事長が退任され、新たに赤澤理事長が就任されました。

阪神淡路大震災で、災害ボランティアとして活動していたことがきっかけで、KNCの立ち上げから関わってこられた赤澤理事長が、KNCの活動や市民活動について考える上で、大きな転機となったのが、東日本大震災の復興支援に関わった経験です。

復興の現場では、NPO法人だけでなく、地域住民や商店を営む人など、さまざまな立場の人が、自分たちの暮らしや地域を何とかしようと動いていました。

ボランティアとして活動する人もいれば、地域に必要な店やサービスを事業として続ける人もいる。活動の名称や組織の形は違っても、そこには「地域をより良くしたい」という共通の思いがありました。

「NPOとして活動していなくても、地域を良くしたいというエネルギーを持った人は、社会の中に大勢います」

赤澤理事長はこの経験を通じて、NPOだけを見るのではなく、地域で活動するさまざまな人や組織を支える必要性を感じるようになったといいます。

NPOが培った知恵を地域へ

NPOや市民活動の現場には、多様な人との話し合いを進める方法、意見をまとめる合意形成、企画の立て方、情報発信、ボランティアのコーディネート、活動を振り返って改善する方法など、長年蓄積されてきたさまざまなノウハウがあります。

こうしたノウハウは、NPO法人の運営だけに活用されるものではありません。

自治会や町内会、商店、地域のスポーツ活動、大学の地域連携活動など、人が集まり、協力して何かに取り組む場面であれば、幅広く活用できます。

地域を良くしたいという思いがあっても、活動の進め方が分からない、資料や記録が引き継がれていない、役員の負担が一部の人に集中しているといった課題は、さまざまな地域組織に共通しています。

KNCがこれまで市民活動の支援を通じて培ってきた知恵を、NPO以外の活動にも広げていく。新たな体制では、そうした役割も重視していきたいとお話しされました。

大学と地域をつなぐ

今後の展望として挙げられたのが、学校や大学との連携です。

赤澤理事長が所属されている大谷大学では、地域の課題を題材として学ぶサービスラーニングやPBL(問題解決型学習)などの取組が広がっています。一方で、地域の団体にとっては、大学や大学教員へ直接相談することへのハードルが高く、大学側も、自分たちの専門性を必要としている団体を見つけることが容易ではありません。

そこで、KNCが大学とNPO、地域団体との間に入り、双方のニーズをつなぐことができるのではないかと考えておられるそうです。

大学教員の専門性を、地域の課題解決に生かすことができれば、団体の活動を支えるだけでなく、学生が社会の課題に触れ、自ら考え、行動する学びにもつながります。

さらに、小学校、中学校、高等学校の探究学習や地域学習において、地域で活動するNPO等を学びの素材として紹介することも考えられます。

教育と市民活動をつなぐことによって、若い世代が地域や社会の課題を知り、将来の担い手として関わるきっかけをつくる。それも、これからのKNCが担うことのできる役割の一つです。


若い世代が社会に関わる入口をつくる

自治会や町内会など、居住地域を単位とした活動は、若い人や一人暮らしの人にとって、参加のきっかけを見つけにくい場合があります。

これに対して、環境、子育て、福祉、防災など、自分が関心を持つテーマから参加できるNPO活動は、比較的入りやすい社会参加の入口になります。

まずは関心のある活動に参加して仲間と出会い、活動の経験を積む。その経験が、将来、地域で役割を担うことになったときに生かされるかもしれません。

また、寄附やボランティアは、活動する団体を支えるだけのものではありません。

支える側を一度でも経験することで、自分が困ったときには誰かに支えてもらってよいと思える。社会の中に相談できる人や団体があることを知り、必要なときに助けを求めることができる。そうした感覚は、社会全体の安心にもつながります。

寄附をする人、ボランティアとして参加する人、活動する団体、そして活動によって支えられる人。それぞれが固定された立場ではなく、状況に応じて支える側にも、支えられる側にもなることができる社会をつくることが大切だと話してくださいました。


赤澤理事長と真鍋さん
(職員の真鍋さん「写真左」と今年理事長に就任された赤澤理事長「写真右」)

市民の思いを、次の活動へ

祇園祭で活動する一人のボランティア。団体の将来に悩みながら、活動を続ける方法を探す人。地域をより良くしたいと考える住民や学生。そして、そうした活動を寄附によって応援する人。

KNCは、それぞれの思いをつなぎ、市民による活動が継続していくための仕組みを支えています。

現場で活動する人を支え、その活動に参加する人を増やし、必要な資金や情報、専門性をつなぐ。こうした取組の積み重ねが、前回の記事で紹介した「市民が支える市民社会」の実現につながっていきます。

京どねーしょんを通じて寄せられた寄附は、NPOや市民活動団体への相談・伴走支援、市民参加の機会づくり、新たな担い手の育成などに活用されます。

地域や社会をより良くしようとする市民の活動を、次の世代へつないでいくために。KNCの新たな挑戦が始まっています。

支援のお願い

KNCでは、多様な社会課題に取り組むNPO等と協働し、その活動基盤を支えるとともに、市民自らが社会課題の解決に参加できる仕組みづくりを進めています。

京どねーしょんを通じて、「市民が支える市民社会」の実現に向けた活動への応援をよろしくお願いいたします。

(取材:友塚)

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