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建設業に係る許認可等の受付時間等は、次のとおりです。
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建設業許可申請等 |
許可申請等の閲覧 |
経営事項審査申請 申請には前日（土日祝を間に挟む場合はその前日）までに電話予約が必要です。また、決算変更届の受理も済ませておく必要があります。 |
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受 付 日 |
月曜日から金曜日 | 火曜日、水曜日、木曜日 | 月曜日、火曜日、木曜日、金曜日 |
| 時間 | 9時から12時及び13時から16時 | 同左 | 9時から11時30分及び13時から16時 |
| 留意点 |
休日、祝日その他閉庁日を除く。 管轄は、京都市（西京区大枝、大原野を除く） |
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京都土木事務所で閲覧できる建設業許可申請書等は、当所が所管する区域（「西京区大枝及び大原野」等を除く京都市域）内の京都府知事許可業者に関するものに限ります。
閲覧にあたっては、1人10件まででお願いします。
【事務手続きについて】
令和2年4月から、原則、郵送にて受付を行っております。
書類をご持参いただいても結構ですが、その場での審査は行っていませんので御了承願います。（注1）
申請にあたっては、「建設業許可申請の手引き（URL）」を御一読いただき、
「申請書類一覧（URL）」から申請に必要な書類を確認し、こちら（URL）からダウンロードの上、「記入例（URL）」を参考に作成してください。
記載のない事柄につきましては、建設業係（075-701-0169）までお問い合わせください。
許可更新の申請は、有効期間満了の日の3か月前から受け付けています。
有効期間が満了する日の30日前までに、許可の更新の手続きをとらなければなりませんので御注意ください。（注2）
【事務手続きの具体的な流れ】
1.下記書類を郵送してください。（宛先はこちら（PDF：27KB）です）
(1)送付状：【EXCEL（エクセル：38KB）】、【PDF（PDF：95KB）】
(2)確認資料チェック表：【EXCEL（エクセル：107KB）】【PDF（PDF：338KB）】
(3)申請書類【3部】
・許可後、うち1部は申請者控えとしてお返しします。
申請書以外の提出書類（各種証明書・営業所写真等）【1部】
・必要な申請書類は、上記「申請書類一覧」から御確認ください。
(4)返信用レターパック（郵送による許可通知書等の返送を希望される場合のみ）
・必ず宛名の御記入をお願いします。（注3）
2.京都土木事務所に書類到達後、書類の内容等を確認した段階で電話連絡いたします。（注4）
補正が必要な場合は、差し替え書類の郵送や、来庁による修正をお願いすることがあります。期限に限らず、早めの提出をお願いします。
原本でなければならない書類はありませんので、基本的に写しを御提出ください。 （どうしても原本提示でなければならない書類があれば、原本書類の確認のため、来庁をお願いします。）
手数料は窓口納付又はWebコンビニ納付からお選びいただけます。
3.許可通知書ができましたら、郵送を希望された場合は、返信用レターパックにて返送します。郵送を希望されなかった場合は、当所から電話連絡しますので、受け取りのため、指定日以降に来庁してください。
許可通知書の発行日は、受理日（お支払日）からおおよそ30日後になります。
【手引き・申請書類一覧など】
詳細は、【建設業法（建設業許可・経営事項審査）等（指導検査課）】を御確認ください。
規定の書類等を提出いただかなければ審査できませんが、公的又は第三者的観点から見ても通用する代替書類をもって申請されたい場合は、その実物を持参して、事前に土木事務所まで御相談ください。
（注1）許可申請書等を土木事務所の申請窓口にて作成されることは、他の申請者からの申請受付・審査業務に支障をきたすためご遠慮いただいております。許可申請書等は、あらかじめ作成の上、土木事務所へ郵送又は持参いただくようお願いします。
（注2）許可満了日までに許可の更新の手続きをとっていれば、許可または不許可の処分があるまでは、有効期間の満了後であっても、従前の許可が有効となります。
（注3）郵便事故等に関し、京都府は責任を負いかねますのでご了承ください
（注4）書類の確認作業は到達した順番に行っていますが、申請の内容等により 一部順番が前後することがあります。
建設業許可通知書を紛失・汚損した場合、あるいは建設業許可を取得していることについて公的な証明が必要な場合などには、「建設業許可証明書」を発行します。（※27年4月以降の改正建設業法等の施行に伴い、国土交通大臣許可業者の許可確認書（証明書）の交付は廃止となりました。）
建設業許可通知書は再発行しておりません。また、商号変更や代表者変更等があった場合でも、許可通知書を改めて発行することはありません。
経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）を紛失・汚損した場合は、「経営事項審査結果証明書」を発行します。
経営事項審査結果通知書（経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書）は再発行しておりません。
経営事項審査については、「経営事項審査」を御覧ください。
入札参加資格審査については、「競争入札参加資格」を御覧ください。
解体工事業の登録等については、「解体工事業の登録について」を御覧ください。
浄化槽工事業の登録等については、「浄化槽工事業の登録・特例浄化槽工事業の届出について」を御覧ください。
住宅瑕疵担保履行法の概要については、「住宅瑕疵担保履行法の概要」を御覧ください。
次の建設工事に係る統計調査の概要については、国土交通省の建設工事統計調査（外部リンク）を御覧ください。
（問い合わせ先）
国土交通省総合政策局情報政策課建設経済統計調査室建設統計係
電話：03-(5253)-8111 内線：28-622,28-623,28-624
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