(趣旨)

第１条　予算の執行、現金及び物品の出納及び保管、契約並びに財産の管理等の事務については、法令その他別に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語)

第２条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(教育長及び警察本部長への事務委任)

第３条　知事は、教育委員会及び公安委員会の予算執行関係事務(公所において行うものを除く。)について、次の各号に掲げる事務を教育長及び警察本部長に委任する。

(知事の事務の補助執行等)

第４条　知事は、人事委員会及び監査委員の予算執行関係事務を人事委員会事務局及び監査委員事務局の職員に補助執行させるものとする。

(公所長への事務委任)

第５条　知事は、公所の予算執行関係事務について、次に掲げる事務を公所の長(以下「公所長」という。)に委任する。

(公所の出納員への事務委任)

第６条　会計管理者は、公所に属する事務の範囲内において、次に掲げる事務を公所の出納員に委任する。

(出納閉鎖期限)

第７条　毎会計年度所属の出納は、翌年度の５月31日をもつて閉鎖する。

(歳計現金の一時繰替使用)

第８条　一般会計、特別会計又は同一会計の各年度所属の現金は、相互に一時繰り替えて使用することができる。

(資金の収支計画)

第８条の２　部長等及び公所長は、資金の効率的な運用を図るため、毎月の資金収支計画を定め、出納機関と協議しなければならない。

(関係職員の心構え)

第９条　府の会計事務を担当する職員は、常に良識と責任をもつて、この規則及び法令その他規定の定めるところに従い、適正な事務処理をしなければならない。

(出納員の設置)

第10条　出納員は、本庁及び公所(京都府京都土木事務所以外の京都府土木事務所を除く。)に置く。

(出納員の任免等)

第11条　前条第３項の規定による出納員は、会計管理者の内申により知事が任免する。この場合において、部長等は、出納員を任免する必要があるときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(会計管理者の事務を代理する出納員)

第12条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第170条第３項の規定による会計管理者の事務を代理する出納員は、会計課長(京都府組織規程第11条の２に規定する会計課の課長をいう。以下同じ。)の職にある出納員とする。

(その他の会計職員の設置及び権限)

第13条　法第171条第１項に規定するその他の会計職員は、金銭分任出納員及び経理員とし、必要とするところに置く。

(その他の会計職員の任免等)

第14条　金銭分任出納員及び経理員は、本庁にあつては会計管理者の内申により知事が任免する。この場合において、部長等は、金銭分任出納員又は経理員を任免する必要があるときは、速やかに会計管理者に通知しなければならない。

(歳入歳出予算科目)

第15条　歳入歳出予算の款項目節の区分は、予算の定めるところによる。

第16条　削除

(予算の編成方針)

第17条　知事は、毎会計年度、予算の編成方針を定め、部長等に通知するものとする。

(予算に関する見積書)

第18条　部長等は、予算編成方針に基づき、予算に関する見積書を作成し、必要な資料を添えて総務部長に送付しなければならない。

(予算の調製)

第19条　総務部長は、前条の予算に関する見積書の内容を調査検討し、部長等にその意見を求め、必要な調整を行い、予算案を作成して知事に提出しなければならない。

(補正予算)

第20条　前２条の規定は、補正予算を調製する場合に準用する。

(弾力条項の適用)

第21条　部長は、特別会計のうちで条例で定めるところにより法第218条第４項の規定による弾力条項を適用しようとするときは、弾力条項適用調書により知事の承認を受けなければならない。

(予算の通知)

第22条　総務部長は、予算が成立したときは、直ちにこれを部長等及び会計管理者に通知するものとする。

第23条　削除

(歳出予算の配当)

第24条　総務部長は、歳出予算の執行に必要な金額を部長等に配当し、これを会計管理者に通知しなければならない。

(歳出予算の公所配当)

第25条　部長、教育長及び警察本部長は、前条の規定による歳出予算配当の範囲内でその所管に属する公所の歳出予算を定め、別に定めるところにより総務部長又は財政課長に協議の上、当該歳出予算の金額の全部又は一部について公所配当をしなければならない。

第26条及び第27条　削除

(歳出予算の流用)

第28条　部長等は、歳出予算の各科目の経費の金額を流用しようとするときは、その流用しようとする理由、金額等を記載した書類を作成し、別に定めるところにより総務部長又は財政課長に協議しなければならない。

(予算執行科目の設定)

第29条　部長等は、歳入科目を設定しようとするときは、設定しようとする理由、金額等を記載した書類を作成して総務部長に協議し、歳入科目の設定が決定したときは、直ちに歳入予算執行科目設定調書を総務部長に提出しなければならない。

(予備費の充用)

第30条　部長等は、予備費の充用を必要とするときは、充用書を作成し、総務部長に提出しなければならない。

(歳出予算執行の制限)

第31条　部長等は、歳出予算のうち、その財源を国庫支出金、寄附金その他の特定の収入(府債を除く。)に求めるものにあつては、当該財源の収入後又は収入の確定後でなければ、その歳出予算を執行することができない。

(継続費繰越計算書)

第32条　部長等は、継続費の年割額の経費のうち、その年度内に支出が終わらなかつたものを翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の５月20日までに継続費繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(継続費精算報告書)

第33条　部長等は、継続費に係る継続年度が終了したときは、翌年度の６月10日までに継続費精算報告書を総務部長に提出しなければならない。

(繰越明許費繰越計算書)

第34条　部長等は、その所管に属する繰越明許費の経費のうち必要な金額を翌年度に繰り越して使用しようとするときは、翌年度の５月20日までに繰越明許費繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(事故繰越し繰越計算書)

第35条　部長等は、その所管に属する歳出予算のうち必要な金額を翌年度に事故繰越ししようとするときは、翌年度の５月20日までに事故繰越し繰越計算書を総務部長に提出しなければならない。

(協議事項)

第36条　部長等は、次に掲げる事項については、知事が別に定めるところにより、総務部長又は財政課長に協議しなければならない。

(歳入の調定)

第37条　歳入徴収者は、歳入を収入しようとするときは、次に掲げる事項を調査の上、調定書により決定し、出納機関に調定の通知をしなければならない。

(納入の通知)

第38条　歳入徴収者は、前条第１項の規定により調定の通知をしたときは、直ちに、納入義務者に対し納入の通知をしなければならない。ただし、地方交付税、地方譲与税、補助金、府債、滞納処分費その他その性質上納入の通知を必要としない歳入は、この限りでない。

(納入義務者の氏名)

第39条　歳入徴収者は、納入義務者の氏名を納入通知書に記載する場合には、次に掲げるところによるものとする。

(調定額の減額又は取消し)

第40条　歳入徴収者は、調定の通知後その調定額の減額又は取消しをしようとするときは、調定書により決定し、出納機関に調定額の減額又は取消しの通知をしなければならない。

(納付書)

第41条　歳入徴収者は、次に掲げる場合においては、納付書により納付させることができる。

(口座振替による納付)

第42条　納入義務者は、指定金融機関等に預金口座を設けているときは、口座振替納付依頼書及び口座振替納付申込書を当該金融機関に提出し、口座振替の方法により納付することができる。

第42条の２　納入義務者は、指定金融機関等へ納付することが困難な場合には、指定金融機関と為替取引のある金融機関に依頼して指定金融機関に開設する京都府の預金口座に振り込むことができる。

(証券による納付)

第43条　納入義務者は、次に掲げる証券により納付することができる。ただし、その券面金額が納付金額を超えないものに限る。

(不渡小切手の処理)

第44条　出納機関は、第112条第２項の規定により指定金融機関又は指定代理金融機関から不渡小切手報告書の送付を受けたときは、その支払のなかつた金額に相当する収納済額を取り消し、その写しを歳入徴収者に送付し、取消しの通知をしなければならない。ただし、公所において、歳入徴収者に対する不渡小切手報告書の写しの送付を省略するときは、出納機関は、不渡小切手報告書を当該歳入徴収者に回付してこれをしなければならない。

(履行延期の特約等に係る収入の手続)

第45条　歳入徴収者は、第223条の規定により履行延期の特約又は処分をした場合にあつては、当該特約又は処分に定める履行期限が到来するときに第37条及び第38条の規定により収入の手続をしなければならない。

(督促)

第46条　歳入徴収者は、滞納者があるときは、滞納整理票を作成し、滞納者に対し督促状を発行しなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものについては滞納整理票に代えて滞納の整理をすることができる。

第47条及び第48条　削除

(歳入の徴収及び収納の委託)

第49条　歳入徴収者は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第158条第１項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を委託する場合及び令第158条の２第１項の規定により収納の事務を委託する場合並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)第51条の16の規定により収納の事務を委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

(地方税等の収納を委託する場合の要件)

第49条の２　歳入徴収者は、令第158条の２第１項の規定により地方税等の収納を委託する場合は、次に掲げる要件を満たす者に委託しなければならない。

(直接収納)

第50条　出納機関及び金銭分任出納員は、現金を直接収納するときは、領収書を作成し、納付者に交付しなければならない。ただし、知事が別に定めるものについては、この限りでない。

(収納金の払込み)

第51条　出納機関は、収納した現金を、即日に(指定金融機関又は指定代理金融機関の営業時間外に収納したときは、直近の営業日までとする。以下同じ。)、当該現金に係る収納済通知書を添えて、収納金払込書により指定金融機関又は指定代理金融機関に払い込まなければならない。ただし、出納閉鎖期限を超えない場合に限り、収納した現金の合計額が５万円(あらかじめ会計管理者の承認を受けたときは、その金額)に達するまでは、最初に収納した日の翌日から起算して５営業日(あらかじめ会計管理者の承認を受けたときは、その日数)までの間、当該現金を保管することができる。

(収納の整理)

第52条　会計管理者は、指定金融機関から第107条第２項本文の規定により収納金に係る収納済通知書の送付を受けたときは、電子計算組織にその内容を登録するものとする。

(収納の報告)

第53条　会計管理者は、第111条第２項の規定により指定金融機関から収納の報告を受けたときは、当該収納に係る科目を指定金融機関に通知しなければならない。

(収入更正)

第53条の２　歳入徴収者は、年度、会計、科目、課所等の更正をしようとするときは、収入更正命令書により更正の決定をし、会計管理者に通知しなければならない。

(誤納金又は過納金の戻出)

第54条　歳入徴収者は、歳入の誤納又は過納となつた金額を払戻ししようとするときは、戻出の決定をし、戻出命令書により出納機関に戻出命令を発しなければならない。

第55条及び第56条　削除

(出納閉鎖後の戻出金)

第57条　支出命令者は、戻出金で出納閉鎖後に係るものについては、現年度の歳出予算から支出しなければならない。この場合においては、第62条の規定を準用する。

(不納欠損処分)

第58条　歳入徴収者は、調定をした歳入に係る債権が次の各号のいずれかに該当する場合は、不納欠損処分の決定をし、出納機関に不納欠損処分の通知をしなければならない。この場合において、公所長は、あらかじめ知事又は教育長若しくは警察本部長の承認を受けなければならない。

(収入未済の繰越し)

第59条　歳入徴収者は、毎会計年度調定済みのもので収入未済となつたものがあるときは、調定書により繰越しの決定をし、出納機関に調定繰越の通知をしなければならない。

(出納員等の現金保管方法)

第60条　第51条の規定により出納機関又は金銭分任出納員の責任において保管する現金は、安全かつ確実な方法で保管しなければならない。

(支出負担行為の協議)

第61条　知事又はその委任を受けて支出負担行為を行う者は、支出負担行為をしようとするときは、予算の範囲内であることを確認しなければならない。

(支出命令)

第62条　支出命令者は、支出負担行為に伴う支出をしようとするときは、次に掲げる事項を調査決定し、支出(振替)命令書又は支出負担行為兼支出(振替)命令書により出納機関に支出命令を発しなければならない。

(支出負担行為の確認)

第63条　出納機関は、支出命令を受けたときは、当該支出命令を審査し、その支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及びその支出負担行為に係る債務が確定していることを確認しなければならない。

(支払の請求書)

第64条　支払は、債権者の請求書又は官公署の通知書等によらなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものにあつては、支払内訳書等により請求書等に代えることができる。

第65条　削除

(代理人又は代表者による請求又は受領)

第66条　代理人又は代表者からの請求書又は領収書には、その資格権限を記載させなければならない。

(資金前渡)

第67条　次に掲げる経費については、その資金を前渡することができる。

(資金前渡職員)

第68条　前条の規定による資金前渡は、法令等により指定されている職にある者又は支出命令者が指定する者(以下「資金前渡職員」という。)に対して行う。

(資金前渡の制限額)

第69条　資金前渡の額は、次の各号に掲げる額を超えることができない。

(資金前渡金の取扱い)

第70条　資金前渡職員は、資金前渡を受けたときは、資金前渡金受払簿(自動口座振替(支払の都度府から金融機関への指示をすることなく口座振替により支払うことをいう。次条第４項において同じ。)による支払については会計管理者が別に定めるものによる。)に受払状況を記載し、直ちに支払を必要とする場合を除くほか、指定金融機関、指定代理金融機関若しくは確実な金融機関に預金し、又は指定金融機関若しくは指定代理金融機関に行のう保管委託書により行のう保管を委託しなければならない。ただし、やむを得ない場合は、安全かつ確実な方法により資金前渡職員が保管することができる。

(資金前渡の精算)

第71条　資金前渡職員は、その支払を終えたときは、５日以内に領収書等の証拠書類を添えて、会計管理者が別に定めるところにより、支出命令者、歳入徴収者又は一時保管金出納通知者(以下「支出命令者等」という。)に精算の報告をしなければならない。ただし、常時の経費については毎月分を翌月５日までに、釣銭に要する経費については会計年度終了後５日以内に精算の報告をすることができる。

(概算払)

第72条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の制限額)

第73条　概算払の額は、次の各号に掲げる額を超えることができない。

(概算払の精算)

第74条　概算払を受けた者は、その費途の目的が完了したときは、速やかに支出命令者に精算の報告をしなければならない。

(前金払)

第75条　次に掲げる経費については、前金払とすることができる。

(公共工事の前金払)

第76条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第５条の規定により登録を受けた保証事業会社の保証に係る公共工事に要する経費については、令附則第７条に定めるところにより当該経費の４割を超えない範囲内に限り、前金払をすることができる。ただし、１件の請負代金の額が100万円未満の公共工事に要する経費については、この限りでない。

(繰替払)

第77条　次の各号に掲げる経費の支払については、出納機関又は指定金融機関等をしてその収納に係る当該各号に掲げる現金を繰り替えて使用させることができる。

(繰替払の精算)

第78条　出納機関又は指定金融機関等は、前条の規定による繰替払をしたときは、繰替払精算報告書により精算し、歳入徴収者及び支出命令者に報告しなければならない。

(支出事務の委託)

第79条　支出命令者は、令第165条の３の規定により私人に支出事務を委託する場合は、会計管理者に協議しなければならない。

(会計管理者による支払)

第79条の２　支払は、第54条第２項若しくは第63条第１項の規定による確認又は第54条第３項若しくは第63条第２項の規定による通知に基づき、会計管理者が現金の交付に代え小切手を振り出すことにより行うものとする。

(小切手払)

第80条　会計管理者は、小切手により支払をするときは、指定金融機関を支払人とする小切手を振り出し、債権者に交付しなければならない。

(隔地払)

第81条　会計管理者は、隔地の債権者に支払をするときは、支払場所を指定し、指定金融機関に資金を交付して送金の手続をさせることができる。

(口座振替)

第82条　会計管理者は、債権者から自己の取引きする預金口座開設場所に口座振替による支払の申出があつたときは、指定金融機関に資金を交付して口座振替の手続をさせることができる。

(資金の交付)

第83条　会計管理者は、前２条の規定により指定金融機関に対して資金の交付をするときは、資金決済表及び支払依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(支払の通知)

第84条　会計管理者は、別に定める場合を除くほか、隔地払の手続をしたときは、債権者に対し支払通知書を送付しなければならない。

第85条　削除

(払込払)

第86条　本庁で官公署等に対して納入に関する書類により支払をする場合において、指定金融機関が当該官公署等の歳入代理店等であるときは、会計管理者は、払込払によるものとする。

(小切手帳の使用)

第87条　会計管理者は、会計年度ごとに、指定金融機関から交付を受けた小切手帳を使用しなければならない。

(小切手の振出し)

第88条　会計管理者は、会計別、年度別及び歳出戻出別に、持参人払式により、小切手を振り出さなければならない。

(小切手の振出し)

第89条　小切手の振出年月日の記載及び公印の押印並びに小切手帳からの切離しは、当該小切手を受取人に交付するときにしなければならない。

(小切手帳の保管及び整理)

第90条　会計管理者は、小切手帳を厳重に保管しなければならない。小切手帳を亡失したときは、小切手帳亡失届により直ちに指定金融機関に届け出なければならない。

(小切手の亡失)

第91条　小切手の所持人は、小切手を亡失したときは、小切手事故届により会計管理者に届け出て、支払停止の手続を依頼しなければならない。

(支払通知書の亡失)

第92条　管内隔地払に係る支払通知書を亡失し、又は損傷した債権者は、支払通知書亡失(損傷)届兼支払通知書再発行請求書に支払場所として指定された金融機関(以下「支払店」という。)で未払の旨の証明を受け、会計管理者に提出し、再発行の請求をすることができる。

(支払通知書の再発行)

第93条　会計管理者は、前条の規定又はその他の理由により支払通知書を再発行するときは、再発行である旨を明示した支払通知書を債権者に送付し、支払通知書再発行通知書により指定金融機関に通知しなければならない。

(小切手の償還等)

第93条の２　振出日付の翌日から起算して１年を経過した小切手に係る償還の請求又は発行日の翌日から起算して１年を経過した支払通知書に係る支払の請求は、小切手償還(支払金)請求書を、当該小切手の振出し又は支払通知書の発行に係る戻出命令、支出命令又は払出通知を行つた歳入徴収者、支出命令者及び一時保管金出納通知者(本庁にあつては、これらの者の権限を専行する者)を経由して、会計管理者に提出して行うものとする。

(支払依頼書等の訂正)

第93条の３　会計管理者は、指定金融機関から第117条第２項の規定により送金不能報告書の送付を受けたとき又は第122条第２項の規定による口座振替不能の報告を受けたときは、直ちに支出命令者等に通知し、事実の調査を行つた上、訂正依頼書を作成し、指定金融機関に交付しなければならない。

(債権の差押等の通知)

第94条　国税徴収法(昭和34年法律第147号)に基づく滞納処分若しくはその例による滞納処分又は強制執行若しくは仮執行が債権者に対してなされ、府に債権差押等の通知があつたときは、支出命令者又は歳入徴収者は、直ちに出納機関にその旨を通知しなければならない。当該債権差押等の解除、取消し等の通知があつたときも同様とする。

(支払の取消し)

第95条　支出命令者等は、支出命令若しくは戻出命令を発し、又は払出通知を行つた後であつても、会計管理者が別に定める場合でその取消しを必要とし、かつ、債権者に対する小切手の交付前若しくは指定金融機関における口座振替手続前であるとき又は支払通知書を送付後なお未払であるときは、会計管理者に支払の取消しを依頼しなければならない。

(出納閉鎖後の支払資金)

第96条　戻出又は支出に係る支払資金を出納閉鎖後に返還させる場合は、これを現年度の歳入に調定しなければならない。

第97条　削除

(誤払等の戻入)

第98条　支出命令者は、歳出の誤払い又は過渡しとなつた金額(資金前渡若しくは概算払をした場合又は私人に支出の事務を委託した場合の精算残金を除く。)を返納させるときは、戻入書により戻入の決定をし、出納機関に戻入の通知をしなければならない。

(支払未済金の組入れ又は納付)

第99条　会計管理者は、第126条第３項の規定により支払未済金の報告を受けたときは、指定金融機関に対し、同条第１項の規定による小切手支払未済金にあつては直ちに歳入金に組み入れさせ、同条第２項の規定による隔地支払未済金にあつては直ちに歳入金として納付させなければならない。

(振替)

第100条　支出命令者等は、次に掲げる手続を行おうとするときは、振替により処理しなければならない。

(公金振替)

第101条　出納機関は、前条第２項の規定により振替命令を受けたときは、その内容を審査し、確認しなければならない。

(支出更正)

第102条　支出命令者は、年度、会計、科目、課所等の更正をしようとするときは、支出更正命令書により更正の決定をし、出納機関に更正命令を発しなければならない。

第103条　削除

(取扱銀行の店舗名等)

第104条　取扱銀行の店舗名、位置及び引受庁所は、別に定める。

(収納代理金融機関における収納金の範囲)

第105条　収納代理金融機関は、収納金払込書によつて払い込まれる収納金を除き、府の収納金を受け入れることができる。

第106条　削除

(現金による収納)

第107条　指定金融機関等は、現金の納付を受けたときは、所定の領収書を当該納付者に交付しなければならない。

第108条及び第109条　削除

(口座振替納付申込書等の受理)

第110条　指定金融機関等は、第42条第１項に規定する口座振替納付依頼書及び口座振替納付申込書を受理したときは、当該口座振替納付申込書に特約の承認印を押印して、直ちに歳入徴収者に送付しなければならない。

(口座振替による収納)

第111条　指定金融機関等は、口座振替の方法により収納したときは、第107条第２項から第５項までの規定の例により処理しなければならない。

(証券の受領)

第112条　指定金融機関等は、第43条第１項各号に規定する証券を受領したときは、納入通知書等の各片に「証券受領」と記載し、これをその日の収入金に整理しなければならない。

第113条　削除

(小切手による支払)

第114条　指定金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けたときは、次に掲げる事項を調査し、その支払をしなければならない。

(小切手の支払拒絶)

第115条　指定金融機関は、小切手の提示が当該小切手に記載された振出日付の翌日から起算して１年を経過した後になされたときは、当該小切手の余白に支払期間経過の旨を記載し、これを提示した者に返還しなければならない。

(隔地払)

第116条　指定金融機関は、第81条の規定により会計管理者から隔地払の依頼を受けたときは、支払店に取組通知を行うとともに、資金決済報告表を会計管理者に交付しなければならない。

第117条　指定金融機関は、第81条第２項の規定により会計管理者から管外隔地払の依頼を受けたときは、銀行為替により送金しなければならない。

第118条　管内隔地払で会計管理者が債権者に支払通知書を交付しない場合において、支払店は、支払を受けようとする者から提示を受けた支給決定通知書その他の書類と照合の上、受領書を徴し、現金を支払わなければならない。

(支払の取消し)

第119条　指定金融機関は、第95条第２項の規定により支払の取消依頼を受けたときは、支払の手続を取り消し、その資金を返還しなければならない。

(支払通知書の支払拒絶)

第120条　支払店は、次に掲げる場合には、隔地払に係る支払通知書(以下この条において「通知書」という。)の持参人にその旨を告げて、支払を拒絶しなければならない。

(未払証明)

第121条　支払店は、第92条の規定により債権者から未払証明の請求があつたときは、調査し、その旨を証明しなければならない。

(口座振替)

第122条　指定金融機関は、第82条の規定により会計管理者から口座振替の依頼を受けたときは、資金決済報告表を会計管理者に交付し、指定の預金口座に払い込まなければならない。

第123条　削除

(払込払)

第124条　指定金融機関は、第86条の規定により会計管理者から払込払の依頼を受けたときは、資金決済報告表を会計管理者に交付し、指定の払込先に払い込まなければならない。この場合において、指定金融機関は、納入に関する書類に付属する領収証書を会計管理者に交付しなければならない。

(支払未済繰越金の整理)

第125条　指定金融機関は、第80条に規定する小切手で毎年度出納閉鎖期限までに支払を終わらないものの金額を、小切手振出済通知書により算出し、その金額を前年度所属支払金として払い出し、これを支払未済繰越金として整理しなければならない。

(支払未済金の報告)

第126条　指定金融機関は、前条に規定する支払未済繰越金のうち振出日付の翌日から起算して１年を経過した小切手の金額に相当するものを毎月取りまとめ、小切手支払未済金報告書を作成しなければならない。

(振替手続)

第127条　指定金融機関は、第101条第２項又は第230条第３項の規定により公金振替書の交付を受けたときは、振替手続をしなければならない。

(更正手続)

第128条　指定金融機関は、第53条の２第２項又は第102条第３項の規定により更正通知書の交付を受けたときは、更正手続をしなければならない。

(歳計現金等の整理)

第129条　指定金融機関における現金の出納は、各年度ごとに一般会計、特別会計、基金、歳入歳出外現金及び一時借入金(以下「歳計現金等」という。)に区分して整理しなければならない。

(特別預金)

第130条　指定金融機関は、会計管理者から預金預替(戻入)通知書を受けたときは、直ちに預替え先又は戻入れ先にその旨を通知し、預金預入(払戻)通知書に基づいて預金の預替え又は戻入れをしなければならない。

(預金明細の報告)

第131条　指定金融機関は、歳計現金等について、その預金状況を証するため預金明細書に１日ごとの預金額を記載し、これを速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(月計対照表)

第132条　指定金融機関は、毎月、月計対照総括表を翌月の初日から起算して６営業日までに会計管理者に提出し、その証明を受けなければならない。

(印鑑の届出)

第133条　取扱銀行は、照合に供するため、あらかじめ引受庁所の出納機関にその印鑑を届け出なければならない。

(証拠書類等の整理保存)

第134条　指定金融機関は、歳入金、歳出金、一時保管金及び基金の出納に関する証拠書類を会計別及び年度別に区分し、１日分を取りまとめ、保存しなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第135条　支出の原因となる事項については、年度を超えて契約することができない。ただし、次の各号に掲げる場合は、この限りでない。

(長期継続契約を締結することができる契約)

第135条の２　長期継続契約の対象を定める条例(平成17年京都府条例第15号)第３号に規定する規則で定める契約は、次に掲げるものとする。

(契約書の作成)

第136条　契約担当者は、契約しようとするときは、次に掲げる事項を詳細に記載した契約書を作成しなければならない。

(契約書作成の省略)

第137条　契約担当者は、前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。ただし、単価による契約をする場合は、この限りでない。

(請書)

第138条　前条第１号及び第４号の場合において契約書の作成を省略したときは、当該契約について必要な事項を記載した請書を徴さなければならない。ただし、契約の性質若しくは目的により契約担当者が請書を徴する必要がないと認めるとき、又は50万円未満の契約で指名競争入札による契約若しくは随意契約をするときは、この限りでない。

(契約書作成の要否の通知)

第139条　契約担当者は、一般競争入札若しくは指名競争入札(以下「競争入札」という。)に付そうとする場合における公告若しくは通知又は随意契約の相手方の決定に当たつては、当該契約の締結につき契約書の作成を要するものであるかどうかを明らかにしなければならない。

(仮契約書)

第140条　議会の議決に付すべき契約に関する条例(昭和39年京都府条例第39号)の定めるところにより、議会の議決を必要とする契約を締結しようとするときは、仮契約書を作成し、議会の議決を得たときに本契約を締結する旨を約定しなければならない。

(一般競争入札参加者の資格審査等)

第141条　令第167条の５第１項の規定により一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合においては、その定めるところにより、定期又は随時に(特定調達契約(地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第372号。以下「特例政令」という。)第４条に規定する特定調達契約をいう。以下同じ。)の締結が見込まれるときは、随時に)、一般競争入札に参加しようとする者の申請をまつて、その者が当該資格を有するかどうかを審査し、その結果を当該申請者に通知しなければならない。

(一般競争入札の公告)

第142条　令第167条の６第１項の規定による公告は、入札期日(契約担当者の使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下同じ。)と入札に参加する者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して行う入札(以下「電子入札」という。)にあつては、入札期間の初日。次項において同じ。)の前日から起算して少なくとも10日前にインターネットの利用その他の適切な方法により次に掲げる事項についてするものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を５日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格審査等)

第143条　第141条の規定は、令第167条の11第２項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合に準用する。

(指名競争入札参加者の指名)

第144条　契約担当者は、指名競争入札に付するときは、令第167条の11第２項の資格を有する者のうちから、入札に参加する者を指名しなければならない。

(特定調達契約における指名競争入札の公示)

第144条の２　特例政令第７条第１項の公示は、第142条第２項及び第３項の規定の例によりするものとする。

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第144条の３　特定調達契約につき一般競争入札に付そうとする場合において、令第167条の６第１項の規定による公告をし、又は指名競争入札に付そうとする場合において特例政令第７条第１項の公示をした後、当該公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者から第141条第１項(第143条第１項において準用する場合を含む。)の申請(次項及び第４項において「競争入札に係る資格審査の申請」という。)があつたときは、速やかに、その者が令第167条の５第１項又は第167条の11第２項の資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。

(入札説明書の記載事項)

第144条の４　特例政令第８条の規則で定める事項は、第142条第２項又は第144条の２第２項の規定により公告又は公示をするものとされている事項(第142条第２項第２号及び第３項各号に掲げる事項を除く。)とする。

(予定価格)

第145条　契約担当者は、競争入札に付する事項の価格を予定し、予定価格調書を作成しなければならない。

(予定価格の設定方法)

第146条　予定価格は、競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。

(競争入札の入札保証金)

第147条　契約担当者は、競争入札に参加しようとする者に、その者の見積もる入札金額の100分の５以上の額を入札保証金として納付させなければならない。ただし、府の普通財産又は物品を売り払うため、インターネットを利用して競争入札を行う場合には、その額を当該入札に係る予定価格の100分の10以上の額とすることができる。

(入札)

第148条　入札は、すべて入札書(入札書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。)により行わせなければならない。

(電子入札)

第148条の２　電子入札にあつては、入札に参加しようとする者に、その使用に係る電子計算機に入札書に記載すべき事項を入力させ、当該電子入札の入札期間中に契約担当者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録させなければならない。

(入札の無効)

第149条　次の各号のいずれかに該当する者のした入札は、無効とする。

(開札)

第150条　開札は、公告に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行わなければならない。ただし、入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない職員を開札に立ち会わせなければならない。

(再度入札)

第151条　令第167条の８第４項(令第167条の13において準用する場合を含む。)の規定により行う再度入札には、前回の入札に参加した者のうち無効又は失格の入札をした者を参加させてはならない。

(最低価格の入札者以外の者を落札者とすることができる場合)

第152条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負に係る競争入札において、最低の入札価格によつては契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認めるときは、当該入札金額の明細を調査し、その調査の結果及び自己の意見を記載した書面を知事に提出し、その承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした他の者のうち最低の価格をもつて申込みをした者(以下「次順位者」という。)を落札者とすることができる。

第153条　契約担当者は、工事又は製造その他についての請負に係る競争入札において、最低の入札価格によつては公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあつて著しく不適当と認めるときは、知事の承認を受けて、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とせず、次順位者を落札者とすることができる。

(最低制限価格を設定した場合の落札)

第154条　工事又は製造その他についての請負に係る競争入札において、最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格の入札者のうち最低の価格をもつて入札した者を落札者とするものとする。

(総合評価競争入札)

第154条の２　契約担当者は、支出の原因となる契約に係る入札において、当該契約がその性質又は目的から予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもつて申込みをした者を落札者とすることに適しないものであり、又は前３条の規定により難いものであるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち価格その他の条件が最も有利なものをもつて申込みをした者を落札者とすることができる。

(落札者の決定)

第155条　前４条の規定による場合を除くほか、支出の原因となる契約に係る入札については予定価格以内であつて最低価格の入札をした者、収入の原因となる契約に係る入札については予定価格以上であつて最高価格の入札をした者を落札者とする。

(同価入札者の落札決定)

第156条　落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札者にくじを引かせて落札者を定めなければならない。この場合において、当該入札者のうちくじを引かない者があるときは、これに代えて、当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。

(特定調達契約における落札者決定の通知)

第156条の２　契約担当者は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかつた入札者から請求があるときは、速やかに、次に掲げる事項を当該請求を行つた入札者に書面により通知しなければならない。

(特定調達契約における落札者等の公示)

第156条の３　特例政令第12条の公示は、競争入札により落札者を決定した日又は随意契約の相手方を決定した日の翌日から起算して72日以内に、府公報により次に掲げる事項についてするものとする。

(特定調達契約における記録の作成)

第156条の４　契約担当者は、特定調達契約につき競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該契約の内容等必要な記録を作成するものとする。

(入札保証金の還付)

第157条　契約担当者は、入札執行後速やかに入札保証金(その納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を還付しなければならない。ただし、落札者に対しては、契約保証金納付後速やかに(第159条第２項の規定により契約保証金の納付を免除された者にあつては、契約の確定した時に)還付しなければならない。

(入札保証金帰属の通知)

第158条　契約担当者は、法第234条第４項の規定により入札保証金が府に帰属したときは、当該入札保証金を納付した落札者にこの旨を通知しなければならない。

(契約保証金)

第159条　契約担当者は、契約の相手方(以下「契約者」という。)に、契約金額の100分の10以上の額を契約保証金として納付させなければならない。ただし、第147条第１項ただし書の規定を適用した場合の契約にあつては、その額を予定価格の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第160条　令第167条の16第１項の契約保証金の納付は、次に掲げる担保の提供をもつて代えることができる。

(せり売り)

第161条　契約担当者は、物品の売払いについて必要があると認めるときは、せり売りによることができる。この場合においては、一般競争入札に関する規定を準用する。

(随意契約)

第161条の２　契約担当者は、令第167条の２第１項(第２号から第９号までに係る部分に限る。)の規定による場合のほか、次に掲げる契約をするときは、随意契約によることができる。

(随意契約の予定価格)

第162条　随意契約によろうとするときは、第145条及び第146条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書)

第163条　随意契約によろうとするときは、契約内容その他見積りに必要な事項を示して、なるべく２人以上の者から見積書(見積書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。)を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、特定人からの見積りによることができる。

(随意契約の公表)

第163条の２　契約担当者は、令第167条の２第１項(第２号及び第５号から第９号までに係る部分に限る。)の規定により随意契約を行つた場合は、会計管理者が別に定めるところにより、契約の相手方となつた者の名称、随意契約によることとした理由等の契約の締結状況を公表しなければならない。

(監督員の職務)

第164条　契約担当者又は監督のため指定された職員(以下「監督員」という。)は、必要があるときは、工事、製造その他の請負契約又は物件の買入れその他の契約(以下「請負契約等」という。)について、立会い、工程の管理、履行途中における工事製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(契約の履行の通知)

第164条の２　契約担当者は、請負契約等の契約者が当該契約を履行したときは、その旨を速やかに書面により通知させなければならない。ただし、その性質上書面により通知させることが適当でない契約については、この限りでない。

(検査員の職務)

第165条　契約担当者又は検査のため指定された職員(以下「検査員」という。)は、前条の規定による通知を受けたときは、請負契約等についての給付の完了の確認につき、当該契約に係る監督員の立会いを求めて、契約書、仕様書、設計書その他の関係書類に基づき、当該給付の内容について検査を行わなければならない。

(調書の作成)

第166条　支出命令者は、契約代金の支払をしようとするときは、履行確認調書により検査員に給付の完了を確認した旨を明らかにさせなければならない。ただし、会計管理者が別に定めるものは、この限りでない。

(部分払)

第167条　工事、製造その他の請負契約又は物件の買入契約については、契約の、定めるところにより、契約の履行完済前に代価の一部を支払うことができる。

(材料品等の支給又は貸与に対する保証)

第168条　契約担当者は、材料品等を支給又は貸与するときは、支給又は貸与する材料品等の価格相当額について担保として物件を提供させ、又は連帯保証人を立てた保証書を徴さなければならない。ただし、契約担当者が出納機関と協議してその必要がないと認めたときは、この限りでない。

第169条　削除

(契約上の事故等の報告)

第170条　教育長、警察本部長及び公所長は、次の各号のいずれかに該当すると認める者又はその者を代理人、支配人その他の使用人若しくは入札代理人として使用する者について、速やかにその者の氏名及び住所(法人の場合は、その名称及び事務所の所在地並びに代表者の氏名及び住所)並びにその事実その他必要な事項を知事に報告しなければならない。

(履行期限等の延長)

第171条　契約担当者は、契約者からその債務(金銭債務を除く。)を履行期限又は契約期間内に履行することができない旨の申出を書面により受けた場合において、その理由がやむを得ないものと認められるときは、履行期限又は契約期間の延長を承認することができる。

(契約解除)

第172条　契約担当者は、次の各号のいずれかに該当すると認める場合には、特別の場合を除くほか、契約解除の手続をとらなければならない。

(契約保証金の還付又は帰属)

第173条　契約担当者は、契約目的物の引渡し等契約が履行されたときは、速やかに契約保証金を還付しなければならない。この場合においては、第157条第３項の規定を準用する。

(違約金その他の賠償金)

第174条　入札保証金又は契約保証金の全部又は一部を納付させなかつた場合において、落札者が契約を締結せず、又は契約者がその債務を履行しないときは、入札の公告若しくは通知又は約定したところにより違約金その他の賠償金を納付させなければならない。

(違約金等の控除)

第175条　契約担当者は、違約金その他契約者から徴収すべき金額がある場合は、契約者に返還する契約保証金又は支払うべき代金から控除し、なお不足があるときは、これを追徴しなければならない。

(会計管理者への報告)

第176条　公有財産を管理する者は、公有財産を取得し、交換し、譲与し、減額譲渡し、譲渡し、出資の目的とし、若しくはこれに私権を設定し、又は行政財産の用途を廃止した場合にあつては、会計管理者に報告するものとする。

(有価証券の受入れ)

第177条　公有財産を管理する者は、有価証券の受入れを決定したときは、受入通知書により会計管理者に出納の通知をしなければならない。

(寄託の手続)

第178条　会計管理者は、前条の規定により取扱銀行等に有価証券を寄託しようとするときは、有価証券寄託書により行い、取扱銀行等から有価証券受託証書の交付を受けなければならない。

(有価証券の払出し)

第179条　公有財産を管理する者は、有価証券の払出しを決定したときは、払出通知書により会計管理者に出納の通知をしなければならない。

(有価証券の換価請求)

第180条　公有財産を管理する者は、取扱銀行等に対し有価証券換価請求書により有価証券の換価を請求することができる。

(附属利札の払出し)

第181条　前２条の規定は、附属利札の払出しの場合について準用する。

(寄託の手続の特例)

第182条　前４条の規定により難い場合の有価証券の寄託の手続については、別に定めるところによる。

(物品の管理)

第183条　物品管理者は、所属の物品を常に良好な状態において管理しなければならない。

第184条　物品の管理について必要な事項は、別に定める。

(物品の保管責任)

第185条　出納機関は、保管する物品について、保管の責めを負わなければならない。

(物品の区分)

第186条　物品の区分は、次の各号に掲げるところによる。

(所有物品の分類)

第187条　所有物品の分類は、次に掲げるところによる。

(主要物品の指定)

第188条　所有物品のうち主要物品は、会計管理者が別に定める。

(物品の年度区分)

第189条　物品の年度区分は、現に出納した日の属する年度とする。

(物品の出納)

第190条　出納機関は、物品管理者の通知がなければ物品の出納をすることができない。

(購入による物品の受入れ)

第191条　物品管理者は、物品を購入したときは、支出命令書、振替命令書又は物品出納通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(取得による物品の受入れ)

第191条の２　物品管理者は、作業現場等で生じた物品その他の物品が府の所有に属したとき又は法令若しくは契約に基づき物品が府に帰属したときは、物品出納通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(借入れによる物品の受入れ)

第191条の３　物品管理者は、物品を借り入れたときは、別に定めるものを除き、物品出納通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(生産製作品の受入れ)

第192条　物品管理者は、生産製作品を受け入れたときは、物品出納通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(寄附による物品の受入れ)

第193条　物品管理者は、寄附物品を受け入れたときは、物品出納通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(物品の保管)

第194条　出納機関は、前５条の規定により出納の通知を受けたときは、物品を受け入れ、保管しなければならない。

(物品の払出し)

第195条　物品管理者は、使用に供するため物品の払出しを決定したときは、支出命令書、振替命令書、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(物品の返納)

第196条　物品管理者は、使用しない物品又は使用に耐えない物品の返納を決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(分類換え)

第197条　物品管理者は、所有物品の分類の変更を決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(不用の決定)

第198条　物品は、不用の決定をしたものでなければ交換し、譲与し、減額譲渡し、譲渡し、交付し、又は廃棄してはならない。ただし、譲与、減額譲渡、譲渡又は交付を目的とするものにあつては、この限りでない。

(物品の交換又は貸付け等の制限)

第199条　物品は、交換し、又は適正な対価なくして貸付けし、若しくは譲渡してはならない。

(関係職員の譲受け等の制限)

第200条　物品に関する事務に従事する職員は、次の各号に掲げるものを除くほか、その取扱いに係る物品を譲り受け、又は自己の所有物と交換してはならない。

(物品の交換)

第201条　物品管理者は、物品の交換を決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(物品の貸付け等)

第202条　物品管理者は、物品の無償貸付け、減額貸付け又は貸付けを決定したときは、別に定めるものを除き、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。この場合において、公所長は、別に定めるものを除き、あらかじめ品名、数量、見積額又は評価額、相手方、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事又は教育長若しくは警察本部長の承認を受けなければならない。

(貸付け物品の返還等)

第203条　物品管理者は、無償貸付け、減額貸付け又は貸付けをした物品の返還を受けたときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(物品の譲渡等)

第204条　物品管理者は、物品の譲与、減額譲渡又は譲渡を決定したときは、別に定めるものを除き、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。この場合において、公所長は、第201条第２項各号に掲げる物品の譲与、減額譲渡又は譲渡をしようとするときは、あらかじめ品名、数量、見積額又は評価額、相手方、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事又は教育長若しくは警察本部長の承認を受けなければならない。

(物品の交付)

第205条　物品管理者は、物品の交付を決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(物品の廃棄)

第206条　物品管理者は、物品の廃棄を決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。この場合において、公所長は、第201条第２項各号に掲げる物品を廃棄しようとするときは、あらかじめ品名、数量、見積額又は評価額、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事又は教育長若しくは警察本部長の承認を受けなければならない。

(所属換え)

第207条　物品管理者は、物品の所属換えを決定したときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により所属換え元の出納機関及び所属換え先の出納機関に出納の通知をしなければならない。この場合において、公所長は、第201条第２項第１号及び第２号に掲げる物品並びに別に定める物品の所属換えをしようとするときは、あらかじめ品名、数量、見積額又は評価額、所属換え先、その理由その他必要な事項を記載した書類によつて知事又は教育長若しくは警察本部長の承認を受けなければならない。

(管理換え)

第208条　物品管理者は、物品から公有財産に管理換えの決定をしたとき又は公有財産から物品に管理換えの決定をしたときは、物品出納通知書又は備品異動通知書により出納機関に出納の通知をしなければならない。

(備品等の表示)

第209条　物品管理者等は、備品について焼印、ラベルその他品質に相応する方法により、品名、品番及び所属名を表示しなければならない。

(主要物品の報告)

第210条　会計管理者は、毎会計年度、主要物品総報告書を作成し、知事に報告しなければならない。

(物品の決算)

第211条　会計管理者は、毎会計年度、物品出納総計算書を作成し、知事に報告しなければならない。

(年度繰越し)

第212条　毎会計年度末現在の物品は、翌年度に繰り越して整理しなければならない。

(占有動産)

第213条　令第170条の５第１項に規定する占有動産は、法令に特別の定めがある場合を除くほか、出納機関が管理するものとし、その取扱いについては、本章の例による。

(物品調達の特例)

第214条　入札課において行う用品調達基金等による物品の集中調達の取扱いについては、知事が別に定める。

(債権)

第215条　この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする府の権利をいう。

(債権の記録)

第216条　歳入徴収者は、その所管する事項につき債権が発生し、又は府に帰属したときは、最終履行期限が年度内に到来する債権を除くほか、債務者ごとに次に掲げる事項を債権管理台帳に記載しなければならない。

(債権に関する報告)

第217条　部長等又は公所長は、貸付償還金、財産売払代金等金銭の給付を目的とする府の債権を毎会計年度３月31日現在で取りまとめ、債権現在額報告書及び徴収停止額報告書により、公所長は翌年度の５月10日までに主管の部長等に、部長等は所管関係分を取りまとめ翌年度の６月10日までに会計管理者に報告しなければならない。

(強制執行等)

第218条　歳入徴収者は、債権(法第231条の３第３項に規定する歳入に係る債権(以下「強制徴収により徴収する債権」という。)を除く。)について、第46条の規定による督促をした後相当の期間を経過してもなお履行されないときは、令第171条の２の規定により強制執行等の措置をとらなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第219条　歳入徴収者は、保証人に対して履行の請求をするときは、債務者の氏名及び住所、納付すべき金額、納付の請求に係る事由、期限その他納付に関し必要な事項を記載した書類を作成し、納付書を添えて保証人に送付し、これにより納付すべき旨を保証人に通知するものとする。

(履行期限の繰上げ)

第220条　歳入徴収者は、債権について履行期限を繰り上げることができる理由が生じたときは、遅滞なく、債務者に対し、履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない。ただし、令第171条の６第１項各号の一に該当する場合その他特に支障があると認める場合は、この限りでない。

(債権の申出等)

第221条　歳入徴収者は、債権について、債務者が強制執行又は破産手続開始の決定を受けたこと等を知つた場合において、法令の規定により債権者として配当の要求その他債権の申出をすることができるときは、直ちに、そのための措置をとらなければならない。

(徴収停止)

第222条　歳入徴収者は、債権(強制徴収により徴収する債権を除く。)で履行期限後相当の期間を経過してもなお完全に履行されていないものについて、令第171条の５各号のいずれかに該当し、これを履行させることが著しく困難又は不適当であると認めるときは、徴収停止を決定し、以後その保全及び取立てをしないことができる。この場合において、歳入徴収者は、会計管理者が別に定めるところにより会計管理者に協議しなければならない。

(履行延期の特約等)

第223条　令第171条の６の規定により履行期限を延長する特約又は処分をする場合においては、歳入徴収者は、会計管理者が別に定めるところにより会計管理者に協議しなければならない。

(免除)

第224条　歳入徴収者は、令第171条の６の規定により債務者が無資力又はこれに近い状態にあるため履行延期の特約又は処分をした債権について、当初の履行期限(当初の履行期限後に履行延期の特約又は処分をした場合は、最初に履行延期の特約又は処分をした日)から10年を経過した後において、なお、債務者が無資力又はこれに近い状態にあり、かつ弁済することができる見込みがないと認められるときは、当該債権及びこれに係る令第171条の６第２項に規定する損害賠償金等を免除することができる。

(戻入金に係る債権の管理等)

第225条　前８条の規定は、支出命令者が管理する歳出の戻入金に係る債権について準用する。

(会計管理者への協議)

第226条　基金の運用及び出納に関することは、会計管理者に協議しなければならない。

(基金の管理等)

第227条　基金の管理等については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管又は公有財産、物品若しくは債権の管理若しくは処分の例による。

(基金に関する報告)

第228条　部長等は、基金の運用につき異動を生じたときは、その都度会計管理者に報告しなければならない。

(一時保管金)

第229条　歳入歳出外現金及び保管有価証券は、一時保管金として出納する。

(一時保管金の出納閉鎖期限)

第230条　一時保管金の出納は、毎会計年度３月31日をもつて閉鎖する。

(一時保管金の出納)

第231条　一時保管金出納通知者は、第52条第３項の規定による収納の整理に基づき受入書により歳入歳出外現金の受入れを決定し、出納機関に出納の通知をしなければならない。

(保証金等の受入れ)

第232条　出納機関は、一時保管金のうち入札保証金、契約保証金その他債権の担保として徴すべきものを受け入れたときは、保証金保管証書を作成し、納入者に交付しなければならない。ただし、納付書により納付された場合は、この限りでない。

(保証金等の払出し)

第233条　出納機関は、前条の規定により受け入れた一時保管金を払い出すときは、交付した保証金保管証書に受領の旨を記載させ、これと引換えに払い出さなければならない。

(帰属保証金等)

第234条　法令又は契約により歳入歳出外現金又は保管有価証券が府に帰属した場合は、歳入歳出外現金は直ちに、保管有価証券は換価処分して収入の手続をしなければならない。

(一時保管金の管理)

第235条　一時保管金の管理は、この章に規定するもののほか、収入支出の手続並びに歳計現金又は有価証券の出納及び保管の例による。

(出納事務整理期間)

第236条　出納に関する事務は、会計年度経過後３箇月以内にその整理を完了しなければならない。

(決算書類の提出)

第237条　会計管理者は、部長等に決算の調製に必要な書類の提出を求めることができる。

第238条　削除

(決算書及びその添付書類)

第239条　決算書並びにこれに添付する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書の様式は、地方自治法施行規則の定めるところによる。

(一時保管金に係る出納計算書の提出)

第240条　出納員は、毎会計年度、保管有価証券出納計算書を作成し、翌年度の４月10日までに会計管理者に提出しなければならない。

(証拠書類)

第241条　会計に関する証拠書類に関する事項については、会計管理者が別に定める。

第242条から第247条まで　削除

(帳簿)

第248条　歳入徴収者は、次に掲げる帳簿を備え付けなければならない。

(帳簿の区分)

第249条　帳簿は、毎年度別冊とし、一般会計と特別会計に区分し、目次及びページ番号を付さなければならない。ただし、毎年度改冊しがたいときは、明確に年度の区分をするものとする。

(帳簿の記載)

第250条　帳簿の記載は、その都度行わなければならない。