○地域課題対応型ふるさと推進事業費補助金交付要綱
平成16年８月13日
京都府告示第503号
地域課題対応型ふるさと推進事業費補助金交付要綱を次のように定める。
地域課題対応型ふるさと推進事業費補助金交付要綱
(趣旨)
第１条 知事は、地域の課題に対応した自主的な農林水産業の振興施策を支援するため、市町村、農業協同組合、農業協同組合連合会、土地改良区、土地改良区連合その他知事が適当と認める者が行う農林水産業振興事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。
(交付申請)
第３条 規則第５条に規定する申請書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。
(１) 別表に規定する事業間の経費の流用
(２) 事業主体の変更
(３) その他知事が別に定める変更
(状況報告)
第５条 工事等を伴う事業について、工事等に着手し、又は工事等を完了したときは、知事が別に定める様式により、遅滞なく知事に報告するものとする。
(実績報告)
第６条 規則第13条に規定する実績報告書の様式及び提出期日は、知事が別に定める。
(財産の処分の制限)
第７条 規則第19条第２号に規定する知事が別に定める財産は、１件の取得価格が50万円以上の機械及び器具その他知事が別に定めるものとする。
(その他)
第８条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。
附則
(施行期日)
１ この要綱は、平成16年度分の補助金から適用する。
(京都府漁港関係事業費補助金交付要綱の一部改正)
２ 京都府漁港関係事業費補助金交付要綱(昭和35年京都府告示第664号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(畜産振興事業補助金交付要綱の一部改正)
３ 畜産振興事業補助金交付要綱(昭和35年京都府告示第894号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(農業振興事業費補助金交付要綱の一部改正)
４ 農業振興事業費補助金交付要綱(昭和35年京都府告示第928号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(林道関係補助金交付要綱の一部改正)
５ 林道関係補助金交付要綱(昭和36年京都府告示第904号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(農業基盤整備事業関係補助金交付要綱の一部改正)
６ 農業基盤整備事業関係補助金交付要綱(昭和42年京都府告示第11号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(京都府地域農業振興事業費補助金交付要綱の一部改正)
７ 京都府地域農業振興事業補助金交付要綱(昭和53年京都府告示第10号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱の一部改正)
８ 農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱(平成15年京都府告示第216号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成17年告示第256号)
この告示は、平成17年度分の補助金から適用する。
附則(平成18年告示第296号)
(施行期日)
１ この告示は、平成18年度分の補助金から適用する。
(農業経営構造対策事業費補助金交付要綱の一部改正)
２ 農業経営構造対策事業費補助金交付要綱(昭和53年京都府告示第651号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(木材需要拡大対策事業補助金交付要綱の一部改正)
３ 木材需要拡大対策事業補助金交付要綱(昭和63年京都府告示第26号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
(農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱の一部改正)
４ 農山漁村活性化総合推進事業補助金交付要綱(平成15年京都府告示第216号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成19年告示第300号)
この告示は、平成19年度分の補助金から適用する。
別表(第２条関係)
(平17告示256・平18告示296・平19告示300・一部改正)
事業の名称 | 事業の内容 |
１ 農業・農村活性化経営体づくり事業 | 農業者等が組織する団体が行う農業・農村活性化経営体づくり及び施設整備 |
２ 担い手養成実践農場整備支援事業 | 農業協同組合等が行う担い手育成実践農場の整備 |
３ 農山漁村地域活性化推進事業 | 農業協同組合等が行う小規模な農山漁村活性化推進のための施設整備 |
４ 経営構造対策推進事業 | 農業協同組合等が行う農業経営構造確立のための構想策定及び調査研究 |
５ 園芸産地体制強化事業 | 農業協同組合等が行う輸入急増農産物における産地構造改革及び府内産の輸入急増農産物を中心とした消費拡大のための取組 |
６ 京の農業・農村を育む女性・高齢者等活動支援事業 | 女性・高齢者のグループが農業・農村の発展のために行う女性の活躍の場づくり、地域農業の活性化及び多様な担い手・後継者育成の仕組みづくり |
７ 単費畜産振興対策事業 | 農業協同組合等が行う畜産経営基盤及び施設整備 |
８ 家畜が育む里復興事業 | 農業協同組合等が行う資源循環による自給飼料増産のための仕組みづくり及び放牧による中山間地の保全 |
９ 小規模農業基盤整備事業 | 市町村、土地改良区等が行う外規模な農業基盤の整備 |
10 鳥獣被害防止対策推進事業 | 農業協同組合等が行う鳥獣害防止対策推進のための調査、啓発及び組織整備並びに捕獲獣の利活用等 |
11 京のふるさと交流推進事業 | 市町村、農業協同組合等が行う農村と都市との交流活動促進及び都市農業支援 |
12 地域に根ざした食育推進事業 | 農業協同組合等が行う体験型食育教室の開催及び朝市・直売所のネットワークづくり |
13 特認事業 | 知事が特に必要と認めるもの |