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ひろがる京の木整備事業(非住宅タイプ)

府内産木材を使用した直交集成板(CLT)、耐火集成材、大断面集成材の支援を追加しました!

1.事業の趣旨

商業施設や福祉施設など、住宅以外の民間施設の府内産木材を利用した木造化・木質化を図る取組を支援することで、府民が木とふれあい、身近に感じる環境を拡大し、森林資源の循環利用や地球温暖化防止等に役立てます。

2.交付対象者

事業申込書に基づいて交付対象建築物の整備(新築、増築、改築、修繕、模様替)を行った方(施主)のうち、以下のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 法人
  • 法人格を有さない団体の代表者
  • 個人事業主
  • その他知事が認める者

3.交付対象建築物

交付の対象となる建築物は、以下の要件に該当する建築物です。

要件の二つ目に記載している「ジョイント」とは、府内産木材を購入することを目的として、工事施工者が木材加工業者又は流通業者と連携を組むことです。

 

  • 住宅以外の建築物

  • 工事施工者がジョイントにより木造化又は木質化の工事を施工した建築物

  • 国、地方公共団体その他公的機関が所有又は整備する建築物でないもの

  • 仮設でないもの

  • 宗教活動や政治活動に用いるものでないこと

  • 店舗型性風俗特殊営業その他知事が不適切と認める用途に用いるものでないこと

  • 暴力団又は暴力団員の統制下にある者が所有又は整備するものでないこと

4.補助率及び補助金上限額

京都府産木材の購入費に補助率を乗じた額の合計を補助します。

補助金額の合計の上限額は1,000万円です。

対象木材ごとの補助率は、下表のとおりです。また、対象木材ごとに1立方メートル当たりの補助金額の上限額を設定しています。

対象木材

木材購入費の補助率

1立方メートル当たりの

補助金額の上限

ウッドマイレージCO₂京都の木認証書が発行された木材

30%以内

1立方メートル当たりの補助金額の上限は

90万円

京都の木証明書が発行された木材

20%以内

1立方メートル当たりの補助金額の上限は

60万円

上表の対象木材のうち、以下の製品を使用した場合は、上表の補助率に20%が加算されます。

加算対象製品

製品の規格

直交集成板(CLT)

直交集成板の日本農林規格に適用される製品

耐火集成材

集成材の日本農林規格に適用される製品のうち、建築基準法により耐火性能(第2条第1項第7号)又は、準耐火性能(第2条第1項第7号の2)の基準に適合すると認められた製品

大断面集成材

集成材の日本農林規格第2条に定める大断面集成材

(短辺が15cm以上、断面積が300㎠以上の構造用集成材)

5.補助の要件

交付対象者が府内産木材の購入に係る他の補助金の交付を受けていないことと、交付申請までに以下のいずれかの普及・啓発の取組を行うことが、補助金交付の要件です。
  • 施工期間中、府内産木材を使用している建築物であることを示した標識(のぼりなど)を設置
  • 自社のホームページに府内産木材を使用した建築物であることを掲載
  • 完成見学会等を行い府内産木材を使用した建築物であることをPR
  • 府内産木材を使用した建築物であることを記載したチラシ等を配布

 

工事施工者(建築物の木造化若しくは木質化の工事を行う者)は、交付申請までに緑の工務店の登録を受ける必要があります。

6.申請手続

  • 受付期間
事業申込書

令和4年4月1日から令和4年12月28日まで

令和5年2月1日から令和5年3月31日まで

補助金交付申請書 令和4年4月1日から令和5年2月28日まで

上記の期間内であっても、予算がなくなり次第、交付申請書の受付を終了します。

令和5年2月1日以降に事業申込書が受付されたものは、令和4年度中の交付申請はできません。また、事業申込書の提出によって、補助金の交付が確約されるものではございませんので、ご注意ください。

  • 手続様式

申請・届の種類

各種様式・添付書類

事業

申込書

(1)事業(変更)申込書(第1号様式)(PDF:464KB)(ワード:59KB)

 ※一部変更しました。(令和4年9月30日)

(2)ジョイント計画書(第1号様式別添)(PDF:252KB)(エクセル:13KB)

(3)建築物の所在地を表示した位置図

辞退届

辞退届(第2号様式)(PDF:48KB)(ワード:21KB)

交付

申請書

 

(1)交付申請書(第3号様式)(PDF:195KB)(ワード:42KB)

 ※一部変更しました。(令和4年9月30日)

(2)事業実施報告書(第4号様式)(PDF:256KB)(ワード:54KB)

 ※一部変更しました。(令和4年9月30日)

(3)ジョイント実績報告書(第4号様式別添)(PDF:256KB)(エクセル:13KB)

(4)京都の木証明書又はウッドマイレージCO₂京都の木認証書の写し

(5)府内産木材を使用した施工状況の写真

(6)普及啓発の状況がわかる資料

(7)府内産木材の納品書、それぞれの木材の金額がわかる明細書及び領収書の写し

(8)建築物の完成図面(府内産木材の使用箇所が分かる図面)

(9)府税の納税証明書(滞納のない証明)

  (参考 納税証明書の交付 府税に関するお問い合わせ先

(10)誓約書(第5号様式)(PDF:64KB)(ワード:21KB)

(11)加算対象製品(直行集成板(CLT)、耐火集成材、大断面集成材)を使用した施工状況の写真、加算対象製品であることや購入金額を確認できる書類(加算対象製品を使用した場合のみ)

 

参考資料

 

7.問い合わせ先

交付対象建築物の所在地を所管する各広域振興局及び事務所で手続きを行ってください。

交付対象建築物の所在地が府外の場合は、京都府農林水産部林業振興課で手続きを行ってください。

 

連絡先

所在地

所管区域

京都府山城広域振興局森づくり振興課

(0774-21-3450)

〒611-0021

宇治市宇治若森7-6

宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、木津川市、久御山町、井手町、宇治田原町、笠置町、和束町、精華町、南山城村

京都府南丹広域振興局森づくり振興課

(0771-22-1017)

〒621-0851

亀岡市荒塚町1-4-1

亀岡市、南丹市、京丹波町

京都府中丹広域振興局森づくり振興課

(0773-62-2586)

〒625-0036

舞鶴市字浜2020

福知山市、舞鶴市、綾部市

京都府丹後広域振興局森づくり振興課

(0772-62-4306)

〒627-8570

京丹後市峰山町丹波855

宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

京都府京都林務事務所林務課

(075-451-5724)

〒602-0915

京都市上京区中立売通小川東入三丁町449

京都市、向日市、長岡京市、大山崎町

京都府農林水産部林業振興課

(075-414-5011)

〒602-8570

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府外

お問い合わせ

農林水産部林業振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-5010

ringyoshinko@pref.kyoto.lg.jp