京都府中小企業等外国人材受入緊急支援補助金

府内に所在する事業所において外国人材を雇用する者であって、以下のいずれかに該当する者（みなし大企業に該当しない者及び国または地方公共団体から出資を受けていない者に限る。）

（1）中小企業者及びその他の法人であって、下表に掲げる者

業種区分	資本⾦基準（資本の額⼜は出資の総額）	従業員基準（常時使⽤する従業員数）
1.製造業、建設業、運輸業	3億円以下	300⼈以下
2.卸売業	1億円以下	100⼈以下
3.サービス業（ソフトウエア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）	5,000万円以下	100⼈以下
4.⼩売業	5,000万円以下	50⼈以下
5.ゴム製品製造業（⾃動⾞⼜は航空機⽤タイヤ及びチューブ製造業並びに⼯業⽤ベルト製造業を除く）	3億円以下	900⼈以下
6.ソフトウエア業⼜は情報処理サービス業	3億円以下	300⼈以下
7.旅館業	5,000万円以下	200⼈以下
8.その他の業種（上記以外）	3億円以下	300⼈以下
9.組合、連合会	中⼩企業等経営強化法第2条第1項第6号から第8号に規定される組合及び連合会
10.医療法⼈、学校法⼈、社会福祉法⼈	常時使⽤する従業員の数が100⼈以下の者
11.社団法⼈（⼀般・公益）	直接⼜は間接の構成員の3分の2以上が中⼩企業者であり、かつ、上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
12.財団法⼈（⼀般・公益）	上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
13.その他の法人（特定⾮営利活動法⼈等）	上記1〜8の業種区分に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者

（2）きょうと福祉⼈材育成認証制度による認証を受けている者のうち会社以外のもの
（3）「京都モデル」ワーク・ライフ・バランス推進企業認証制度による認証を受けている者のうち会社以外の者
（4）（1）、（2）及び（3）に掲げる者のほか、知事が特に認める者

下記条件（1）～（3）をすべて満たす者

（1）在留資格が次のいずれかであること

教授、芸術、高度専門職、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、介護、興行、技能、特定技能、技能実習、特定活動

（2）府内の事業所に雇用されること

（3）令和4年3月1日以降に日本に入国した者であること

国の水際対策への対応のために補助対象者が負担した宿泊に要する経費（出張に係るものを除く。）であって、交付申請日に支払が完了しているもの。

※対象となる経費は宿泊費のみであり、待機期間中の食費、待機施設までの移動費等は補助対象外です。

【補助率】補助対象経費の2分の1以内
【補助上限】1人1泊当たり3,750円（宿泊日数は国が示す経過観察措置期間を上限とする）

【補助対象期間】令和4年3⽉1⽇（火曜⽇）から令和5年2⽉28⽇（⽕曜⽇）
【申請受付期間】令和4年4月1日（金曜日）から令和5年2月28日（火曜日）消印有効

下記提出先に、交付申請及び関係書類を郵送してください。

【提出先】

「京都府中小企業等外国人材受入緊急支援事業」事務局

〒600-8421　京都市下京区綾小路通烏丸西入童侍者町167 AYA四条烏丸ビル2階

＜注意＞
・書類の受付は郵送のみです。
・外国人材受入れ後、宿泊施設への支払いが完了してから申請してください。

【提出書類】

交付申請書（エクセル：30KB）/＜別紙＞宿泊明細書（エクセル：12KB）
計算シート（エクセル：17KB）
誓約書（ワード：18KB）
在留資格及び入国日を証する書類
在留カード（両面）の写し（交付年月日と入国日が異なる場合には、パスポートの上陸許可（証印）のページの写し及び
パスポートの顔写真のページの写しを併せて提出すること）
※令和4年6月20日(月曜日)から在留カードの交付年月日と入国日が同一の場合は、パスポートの写しの提出を不要とします。
府内に所在する事業所で雇用する外国人材であることを証する書類
＜技能実習生の場合＞
(1)技能実習計画認定申請書（第1～2面）の写し及び (2)技能実習計画認定通知書の写し
＜特定活動の場合＞
(1)パスポートの指定書のページの写し及び (2)労働契約書の写し
＜その他の在留資格の場合＞
(1)在留資格認定証明書の写し及び (2)労働契約書の写し
補助対象経費の領収書
振込先口座の通帳の写し