トップページ > 産業・雇用 > 中小企業支援・海外ビジネス支援 > 京都府の産業支援について > iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト

ここから本文です。

iPS細胞による再生医療等の技術開発応援プロジェクト

iPS細胞等の先端医療の技術開発をふるさと納税で応援(外部リンク)

京都企業紹介(業種別) 京都企業紹介(五十音順) ライフ 京都府の産業支援情報

免疫について細胞培養について

難病等に苦しむ世界中の人々が待ち望むiPS細胞技術の未来を拓くため、京都府・京都市・iPS財団が一体となって、iPS細胞を活用した再生医療やワクチン・創薬の研究開発等の推進、関連するライフサイエンスやAI・IoT等スマート技術にかかわる京都大学等の研究者や企業の育成に産学公連携で取り組み、iPS細胞の技術開発を核に京都のイノベーション推進を目指すプロジェクトです。

(ワンストップ特例制度の説明)

令和5年度(10月募集開始予定)

調整中(10月募集開始予定)

ワンストップ特例制度について

個人様

ふるさとチョイスのページ(外部リンク)からお手続をお願いします。

【ワンストップ特例制度】 
ふるさと納税ワンストップ特例制度(申告手続きの簡素化)の適用を希望される方は、寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第五十五の五様式)と本人確認書類の写し(※)を同封の上、下記まで送付願います。
2024年1月○日必着

 

〒602-8570 京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
京都府 商工労働観光部 ものづくり振興課 特区・イノベーション推進係

 

(※)提出時に添付が必要となる本人確認書類の写し

 

(1)写真付きのマイナンバーカードを取得済の方→マイナンバーカード両面の写し
(2)マイナンバーカードを取得しておられない方→1.+2.の写し
 1.個人番号通知カード(写真なし)又は住民票(マイナンバー記載のあるもの)のどちらか
 2.運転免許証、パスポート等身元確認のできるもの

 

寄附金税額控除に係る申告特例申請書(第五十五の五様式)(PDF:128KB)
(説明と記入例)ふるさと納税に係る税額控除について(PDF:262KB)

企業様 京都府商工労観光部ものづくり振興課までご連絡ください。
TEL:075-414-4853

 令和4年度(募集終了しました(2022年10月3日~12月31日))

多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
いただきました寄付金は、本事業の目的に沿って大切に活用させていただきます。

令和4年度寄附額:2,506万円

(用途)

  1. iPS細胞による再生医療等の技術開発
  2. 社会課題解決に取り組むスタートアッフ゜への支援

iPS財団からのお知らせ(外部リンク)

 

チラシ(個人向け)個人向けチラシ(参考)(PDF:682KB)企業向けチラシ(参考)(PDF:608KB)

令和4年プロジェクト概要資料プロジェクト概要資料(PDF:449KB)

令和3年度(募集終了しました(2021年10月1日~12月31日))

多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
いただきました寄付金は、本事業の目的に沿って大切に活用させていただきます。

令和3年度寄附額:5,514万円

(用途)

  1. iPS細胞による再生医療等の技術開発
  2. 社会課題解決に取り組むスタートアッフ゜への支援

iPS財団からのお知らせ(外部リンク)

 

チラシ(参考チラシ(YouTubeのリンクは期間限定のためリンク切れ) PDF:928KB)

プロジェクト概要資料表紙(プロジェクト概要資料 PDF:476KB)

参考

令和2年度

多くの皆様から温かなご支援を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
いただきました寄付金は、本事業の目的に沿って大切に活用させていただきます。

令和2年度寄附額:4,537万円

(用途)

  1. iPS細胞による再生医療等の技術開発
  2. 社会課題解決に取り組むスタートアッフ゜への支援

iPS財団からのお知らせ(外部リンク)

令和2年度にいただいた寄附金の活用例

再生医療用に備蓄した「iPS細胞ストック」や患者由来iPS細胞の提供拡大

  • 再生医療への応用等を進める企業や研究機関の延べ91プロジェクトに提供(2021年6月末)
  • 新型コロナウイルス感染症の治療法開発のため、患者由来のiPS細胞を国内外へ無償提供

京都のバイオベンチャーによるiPS細胞の実用化に向けた研究開発の促進

  • iPS細胞から血小板を量産する技術で、輸血製剤の開発や血小板減少症の治験を計画
  • iPS細胞からがん抑制等に有効な免疫細胞を作製、がん免疫療法の治験に向け技術を確立

先端技術等で社会課題の解決に取り組むスタートアップを支援

  • 妊婦のうつ病予防、認知症の予兆検知、教育格差の解消などの社会課題解決に貢献

令和2年度トピックス

2021年2月10日CiRAFとスタートアップ企業とのオンラインミーティング

(ものづくり振興課、足利・小高)

オンラインミーティング

公益財団法人京都大学iPS細胞財団(iPS財団またはCiRAF)と京都のスタートアップ企業とのオンラインミーティングを実施いたしました。

目的 課題

大学・研究機関と企業とを結ぶ橋渡し、というCiRAFの目的を改めてお聞きしました。国立大学法人京都大学iPS細胞研究所(CiRA)と同じ建物にあるため連携を図りやすく、一方で、大学から独立している故のスピード・柔軟性も発揮できるという。約100名のメンバーの皆様の終身雇用も実現できたとのこと!

永久保存 良心的価格

企業に提供されるiPS細胞は他家、ゲノム編集、そして自家の3種類。営利目的ではなく医療の発展の目的のため、良心的価格でご提供されています。そのため、利用企業様らにも、汎用性のある技術や情報は医療の発展のために共有いただくこと、(提供者様のご意向で今はまだ大半が研究用ですが)それを用いた製品等を適正価格で販売されることなどをお願いされています。

マイ細胞 マイ細胞低価格化

中でも、自家、すなわち、myiPS細胞については、例えば現在数名で生産している工程を自動化するなど工夫を重ねることで、将来は患者様お1人100万円での実用化を目指されています。

お問い合わせ

商工労働観光部ものづくり振興課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

monozukuri@pref.kyoto.lg.jp