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平成23年の東日本大震災に続き、頻発・激甚化する台風・集中豪雨等による水害・土砂災害が全国各地を襲い、さらには首都直下地震や南海トラフ地震への備えが必要とされ、加えて、今後高度経済成長期に整備したインフラの維持管理や更新の山を迎える中、住民の安心・安全のための強靭な国土づくりは、今や地方にとって最も重要な課題である。安心・安全の確保をないがしろにして地域の成長はなく、ようやく緒に付いた強靭な国土づくりの取組を、国と地方が連携して継続的に行っていく必要がある。また、国土強靭化の現場を担う地域の建設産業が、中長期的な見通しを持ち、人材の確保・育成を継続して実施できる環境を作る必要がある。
京都府においても、我が国で初めて「特別警報」が出された昨年の台風18号がもたらした豪雨によって府内各地に大きな被害が出るなど、頻繁に大規模水害に見舞われており、水害対策をはじめとする防災減災対策や災害対応力を強化する道路ネットワークなどの社会資本整備は、住民の安心・安全のための喫緊の課題となっている。特に、由良川・桂川について国の緊急治水対策事業により当初計画を前倒しして整備を進めていただいているところであるが、京都府に集中する天井川対策など、課題は山積している。
ついては、以下の措置を講じていただきたい。
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