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5 国土強靱化対策の推進

 平成23年の東日本大震災に続き、頻発・激甚化する台風・集中豪雨等による水害・土砂災害が全国各地を襲い、さらには首都直下地震や南海トラフ地震への備えが必要とされ、加えて、今後高度経済成長期に整備したインフラの維持管理や更新の山を迎える中、住民の安心・安全のための強靭な国土づくりは、今や地方にとって最も重要な課題である。安心・安全の確保をないがしろにして地域の成長はなく、ようやく緒に付いた強靭な国土づくりの取組を、国と地方が連携して継続的に行っていく必要がある。また、国土強靭化の現場を担う地域の建設産業が、中長期的な見通しを持ち、人材の確保・育成を継続して実施できる環境を作る必要がある。

 京都府においても、我が国で初めて「特別警報」が出された昨年の台風18号がもたらした豪雨によって府内各地に大きな被害が出るなど、頻繁に大規模水害に見舞われており、水害対策をはじめとする防災減災対策や災害対応力を強化する道路ネットワークなどの社会資本整備は、住民の安心・安全のための喫緊の課題となっている。特に、由良川・桂川について国の緊急治水対策事業により当初計画を前倒しして整備を進めていただいているところであるが、京都府に集中する天井川対策など、課題は山積している。

 ついては、以下の措置を講じていただきたい。 

23 社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保について(PDF:149KB)

  • 社会資本整備財源の十分かつ安定的な確保 

24 安心・安全な京都づくりを支える治水対策の促進について(PDF:34KB)

  • 由良川及び桂川の緊急治水対策をはじめとする直轄管理河川の治水対策の強力な推進 
  • 人家集中市街地にある天井川改修の「施設機能向上事業」への採択
  • 京都府管理河川等の改修を推進するための「防災・安全交付金」の予算額の確保
  • 古川の整備を促進する「床上浸水対策特別緊急事業」の予算額の確保

   ※添付資料(PDF:1,998KB)

25 府民の暮らしを守る上下水道施設の防災・減災対策の推進について(PDF:62KB)

  • いろは呑龍トンネル南幹線の早期整備のための「防災・安全交付金」の確保
  • 「水道施設整備事業」の補助対象への耐震化診断等の追加及び資本単価要件の引下げ
  • 工業用水道の強靱化に向けた「施設の更新・耐震化」の予算額の確保
  • 上水道施設等災害復旧事業の補助率の引上げ及び採択要件の緩和 

26  多重・分散型国土軸の形成と災害時のリダンダンシーの確保を図る道路整備について(PDF:31KB)

  • 「山陰近畿自動車道」(鳥取豊岡宮津自動車道)の国による早期事業化
  • 「新名神高速道路」の早期全線開通及び直轄国道24号の一体整備
  • 「京都縦貫自動車道」の平成26年度の開通

   ※添付資料(PDF:2,658KB)

27 日本海側拠点港「京都舞鶴港」の機能強化について(PDF:38KB)

  • 日本海側拠点港としての京都舞鶴港のコンテナ・フェリー・クルーズ機能の強化
  • 南海トラフ地震発生時の国土のリダンダンシーの確保

   ※添付資料(PDF:2,276KB)

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