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中丹地域商業ガイドライン

平成19年5月31日策定
平成21年1月20日改正
平成31年2月27日改正

中丹地域商業ガイドライン(全文)(PDF:228KB)

1 区域

福知山市、舞鶴市、綾部市
位置図(中丹地域、PDFファイル77KB)(PDF:77KB)

2 商業まちづくりの基本方向

地域の概要

 中丹地域は、人口は約19.4万人(平成29年7月時点)、面積は約1,242平方キロメートル。由良川流域を中心に古代から栄え、近世は城下町、明治以降は旧陸軍・海軍の拠点や製糸業等を中心に発展してきた。近年は、府営・市営の工業団地をはじめ、多くの製造業が立地し、地域の産業の中心となっている。
 商店街は、鉄道駅近くの中心市街地に形成され、16商店街が振興組合または協同組合を設立している。店舗面積が1万平方メートルを超える大型店は、平成7年開店の舞鶴市東地区のらぽーる、平成10年開店のジャスコ福知山店(現:イオン福知山店)、平成12年開店の舞鶴SCバザールタウン、平成20年5月開店のSUPER CENTER PLANT-3 福知山店、平成31年2月に開店したジュンテンドー西舞鶴モールの計5店舗である。

人口・商業集積等の動向

 人口は、平成17年が約21.1万人、平成22年が約20.4万人、平成27年が約19.6万人であり、微減傾向にある。
 交通については、JR山陰本線・福知山線・舞鶴線、京都丹後鉄道宮福線・宮舞線による鉄道交通網が形成されている。また、舞鶴若狭自動車道は吉川JCTから福知山市、綾部市、舞鶴市を経て敦賀JCTまで伸び、平成27年7月には京都縦貫自動車道が全線開通し、京阪神地区と中丹地域や北陸地方を結ぶ交通の要所となっている。
 一方、商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成14年が2,310億円、平成19年が2,290億円、平成26年が1,927億円であり、近年において特に厳しい傾向にある。また、商店街においても、多くの空き店舗が発生するなど厳しい状況が顕在化している。

地域事情等

 管内の商店街は、古くから「まちの顔」として栄えてきたが、郊外への大型店の出店、地域経済の低迷、少子高齢化の進展に加え、消費志向の多様化や消費行動の広域化などにより多くの空き店舗が発生するなど、商店街の衰退が進行している。このような中、中心市街地の賑わい創出や商店街・商業の活性化に向け、商店街団体等の行う集客力の向上や賑わい創出の取組を補助金等を活用し促進しているが、商店主の高齢化や後継者不足の深刻化もあり、厳しい状況が続いている。一方、福知山市においては、京都府で初めて国の認定を受けた「福知山市中心市街地活性化基本計画」が平成28年度から2期目に入り、まちなかへの回遊を促すための集客拠点施設の整備、空き店舗の活用等賑わい創出事業に取り組んでいる。

3 地域内の中心市街地エリア

福知山市の中心市街地エリア

福知山市の中心市街地エリアの概要

舞鶴市の中心市街地エリア(舞鶴市立地適正化計画に基づく誘導区域)

舞鶴市の中心市街地(東地区)エリアの概要

舞鶴市の中心市街地(西地区)エリアの概要

綾部市の中心市街地(JR綾部駅周辺地区)エリア

綾部市の中心市街地(JR綾部駅周辺地区)エリアの概要

4 地域内の特定大規模小売店舗の誘導エリア

福知山市の誘導エリア

福知山市の誘導エリアの概要

舞鶴市の誘導エリア

舞鶴市の誘導エリアの概要

綾部市の誘導エリア

綾部市の誘導エリアの概要

注※「誘導エリア」及び「抑制エリア」

 誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する(立地可能にする)エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。

注※「誘導エリア(特例誘導エリア)」

 誘導エリアに指定するエリアのうち、中心市街地以外で、既に特定大規模小売店舗が立地しているエリアであり、その商業集積地としての役割を今後においても保持するために、特定大規模小売店舗の立地可能エリアとして指定するものをいいます。

5 特定大規模小売店舗に求める地域貢献策

地域のまちづくりへの支援

  1. 行政や自治会等が取り組む安心・安全のまちづくりへの参画
  2. 周辺地域における歩道や街路灯の設置、街路樹等緑化への協力
  3. 歩いて暮らせるまちづくりへの協力(コミュニティバス運行への協力等)
  4. 店舗周辺の清掃、放置自転車の整理など環境美化対策への協力
  5. 災害備蓄など緊急時対応への協力(地域防災協定の締結等)
  6. 地球温暖化対策、循環型社会推進への理解と協力
  7. 行政等が取り組む交通安全・交通渋滞対策への理解と協力

地域コミュニティへの支援

  1. 地域の祭り、花火大会等の伝統催事・恒例行事への協力
  2. 自治会等の地域団体が行う活動への積極的参加や協力
  3. 高齢者等に配慮した店舗づくり(ユニバーサルデザインの導入等)
  4. 青少年健全育成に配意した店舗運営及び行政、学校等との連携体制の整備
  5. 店舗内のコミュニティスペース(展示場、会議室、子育て広場等)の確保
  6. 行政や地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等が実施する子育て支援事業への協力 

地域の経済社会への貢献

  1. 地域の商工会・商工会議所、商店街振興組合等への加入及び活動への参加
  2. 地元雇用、特に安定的雇用の確保や障害者雇用促進への協力
  3. 地域の地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力
  4. 地域の卸売業者との取引促進、地元小売業者のテナント出店への協力
  5. 核テナント撤退等の早期情報提供及び万全の事後対策の実施
  6. 食品等の安心・安全の確保など行政の消費者保護の取組への協力 

6 既存大規模小売店舗の事業者が取り組んでいる地域貢献策

  • 市との間で地域防災協定を締結し、安心・安全のまちづくりに貢献されている。

7 地域商業ガイドライン策定協議会

<事務局>

中丹地域商業ガイドライン策定協議会規約(PDF:92KB)

お問い合わせ

商工労働観光部中小企業総合支援課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4842

chusyokigyo@pref.kyoto.lg.jp