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令和6年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金

京都府は、物価高騰等の影響により現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなる恐れのある者(以下「生活困窮者」という。)が、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、公共職業安定所等の適切な支援機関に繋がるよう、平時から京都府内において地域の生活困窮者に生活支援や相談支援等の活動を実施している団体に対し、生活困窮者に食料品等の生活必需品を提供する生活支援とともに、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴く相談支援を行う活動を支援する補助金を交付します。

更新履歴(最新5件)

  • 令和6年7月8日(月曜日)
    本補助金(通年実施分)の申請受付を開始しました(8月9日(金曜日)まで)。

補助金の概要※各項目の詳細は、募集要領を御確認ください。

補助対象者(団体)

補助金の交付の対象となる者は、次に掲げる事項を全て満たす団体とします。

  • 京都府内に主たる事務所を有する非営利の団体であること。
  • 平時から京都府内において生活困窮者に対し生活支援や相談支援等の活動を実施し、地域の生活困窮者の状況を把握していること。
  • 生活困窮者の生活上の課題に対し、生活困窮者自立相談支援機関や福祉事務所、社会福祉協議会、又は公共職業安定所等の適切な支援機関に繋ぐことができること。
  • 生活困窮者への生活支援や相談支援等の活動を継続して実施できること。

補助対象事業

補助金の交付の対象となる事業は、生活困窮者に対して支援物資(食料品等の生活必需品に限る。)を提供し、かつ、生活困窮者が生活を送る上での困りごとを聴き、必要な支援に繋げる活動とします。

補助対象期間

  • 通年で定期的に事業実施する場合(以下「通年実施分」という。)
    令和6年7月8日から令和7年3月31日までの間に実施・完了する事業(事業に係る支払いを含む。)
  • 令和6年12月1日から令和7年1月31日までの期間に限り事業実施する場合(以下「年末年始実施分」という。)
    令和6年11月1日以降の日から事業の準備に着手し、令和6年12月1日から令和7年1月31日までの間に実施・完了する事業(事業に係る支払いを含む。)

※交付申請日以前に実施した事業は本補助金の交付の対象となりません。

募集要領・届出様式等

募集要領等

交付申請様式

実績報告様式

その他届出様式

申請方法等

申請方法・申請先

補助金の交付を申請しようとする団体は、募集要領やQ&A等をよく確認の上、申請書類を電子メールまたは郵送にて申請してください。

  • 電子メールによる申請の場合
    申請書類を添付の上、以下のメールアドレスあて提出してください。
    ※電子メールの題名は「【物価高騰】交付申請(団体名)」としてください。

(提出先)
京都府健康福祉部地域福祉推進課:chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp

  • 郵送による申請の場合(電子メールによる申請が困難な場合)
    申請書類を封筒等に入れて、以下の住所あて提出してください。
    ※封筒等の表面に「令和6年度京都府物価高騰対策・生活困窮者支援事業費補助金申請書類在中」と記載してください。

(提出先)
〒602-8570京都府京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町
京都府健康福祉部地域福祉推進課生活困窮・自殺対策推進係

申請受付期間

  • 通年実施分
    令和6年7月8日(月曜日)~令和6年8月9日(金曜日)(必着)
  • 年末年始実施分
    令和6年10月1日(火曜日)~令和6年11月29日(金曜日)(必着)

お問い合わせ

健康福祉部地域福祉推進課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

chiikifukushi@pref.kyoto.lg.jp

※電話でのお問い合わせは、平日8時30分から12時まで、13時から17時まで受け付けています。
※電子メールでのお問い合わせの際は、題名を「【物価高騰】問い合わせ」としてください。