トップページ > 暮らし・環境・人権 > 提出書類の様式と作成・提出の手引

ここから本文です。

提出書類の様式と作成・提出の手引

事業者排出量削減計画書の提出

「事業者排出量削減計画書」は、京都府内に所在するすべての事業所等(本社、営業所、工場等)に係る温室効果ガスの排出を対象として作成してください。
第五計画期間(令和5~7年度)の「事業者排出量削減計画書」等の提出期限は令和5(2023)年9月30日ですが、その後も、次の特定事業者の方は、「事業者排出量削減計画書」の提出が必要となります。詳しくは、下の「問い合わせ先」にお問い合わせください。

  • 第五計画期間(令和5~7年度)中に、エネルギー使用量の増加等により、新たに特定事業者に該当した者
  • 「事業者排出量削減計画書」を提出した者であって、※1に掲げる事項を変更した者

注※1

  1. 計画書提出事業者の氏名及び住所(法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事業所の所在地)
  2. 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の状況
  3. 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るための基本方針、実施しようとする措置の内容及び当該措置により達成すべき目標
  4. 計画の推進に係る体制
  5. 温室効果ガスの排出の量の削減を図るため実施しようとする措置の実施時期
  6. 目標を達成するための補完的手段のうち実施しようとするもの
  7. 事業の廃止
  8. 事業所の新設又は廃止
  9. 事業所等の用途の変更

10.事業の経営の統合又は分社

なお、8.~10.を変更する場合において、増加又は減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が、前年度の温室効果ガス排出量に目標削減率を乗じて得た量を超える場合は、基準年度の排出量を変更する必要があります。

提出が必要な書類(計画書、変更届様式)

自己チェックツール(計画書)(エクセル:206KB)

計画書を作成いただく際の参考資料

事業者排出量削減計画書制度 第五計画期間の概要について(外部リンク)

「事業者排出量削減計画・報告・公表制度 第五計画期間の概要について」の動画です。地球温暖化対策条例の概要や事業者排出量削減計画・報告・公表制度の詳細等について説明しています。

事業者排出量削減計画書制度の見直しについて

第5計画期間(令和5年度~令和7年度)における本制度の見直し内容等について、資料等を公開いたしますので、ご確認いただきますようお願いいたします。

事業者排出量削減計画書・報告書 作成・提出の手引き(PDF:3,348KB)

事業者排出量削減計画書等の作成について、記載しています。

事業者排出量削減報告書の提出

「事業者排出量削減報告書」は、「事業者排出量削減計画書」に基づく各計画年度の温室効果ガス排出量削減の措置の実施状況について作成してください。
「事業者排出量削減報告書」は、各計画年度の翌年度の7月末までに1部を提出してください。

注※第五計画期間の報告書様式を掲載していています。

提出が必要な書類(報告書様式)

自己チェックツール(報告書)(エクセル:194KB)

自己チェックツールは、報告書の提出書類一式をチェックするためのツールです。下記手続きの各様式の記入方法及び記入例に従い、提出書類一式を作成した後に、このツールを活用し、その他の報告書類と合わせて提出してください。自己チェックツールの使用方法については、下記手引きを参照ください。

計画書・報告書の作成・提出の手引

事業者排出量削減計画書・報告書 作成・提出の手引き(PDF:3,348KB)

<構成>

  • 【第1章】制度の概要
  • 【第2章】計画書・報告書の作成・提出
  • 【第3章】自己チェックツール(計画書・報告書)使用方法

環境マネジメント導入報告書の作成・提出

「環境マネジメントシステム導入報告書」は、毎年度7月末までに1部を提出してください。

提出が必要な書類(様式)

導入報告書を作成いただく際の参考資料

書類の提出先

  • メール(推奨)

下記のアドレスに提出してください。
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課:datsutanso@pref.kyoto.lg.jp

  • 郵送

〒602-8570
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課

注※住所は不要です。

  • 窓口提出

京都府脱炭素社会推進課(地図・アクセス)への持参

お問い合わせ

総合政策環境部脱炭素社会推進課

京都市上京区下立売通新町西入藪ノ内町

ファックス:075-414-4705

datsutanso@pref.kyoto.lg.jp