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「事業者排出量削減計画書」は、京都府内に所在するすべての事業所等（本社、営業所、工場等）に係る温室効果ガスの排出を対象として作成してください。
第六計画期間（令和8～10年度）の「事業者排出量削減計画書」等の提出期限は令和8(2026)年9月30日です。また、次の方は、計画期間の途中でも、「事業者排出量削減計画書」等の提出が必要となります。詳しくは、下の「問い合わせ先」にお問い合わせください。
注※1
(1) 計画書提出事業者の氏名及び住所（法人にあっては、名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地）に変更があったとき。
(2) 事業活動に伴う温室効果ガスの排出の量の削減を図るための基本方針、実施しようとする措置の内容及び当該措置により達成すべき目標に変更があったとき。
(3) 事業を廃止したとき。
(4) 事業所等の新設又は廃止があったとき。
(5) 事業所等の用途の変更があったとき。
(6) 事業の経営の統合又は分社を行ったとき。
(7) その他事業者排出量削減計画書に記載した事項について、大幅な変更があったとき。
なお、(4)～(6)については、当該変更により増加し、又は減少する一年間の温室効果ガスの排出の量が、評価の対象となる排出の量の基準年度の量に目標削減率を乗じて得た量を超える場合に限る。
令和8年7月15日：第六計画期間の計画書提出用に様式を更新しました。
事業者排出量削減計画書制度、第六計画期間（令和8年度～令和10年度）における本制度の見直し内容等について、資料等を公開しています。
事業者排出量削減計画書等の作成について、記載しています。
「事業者排出量削減報告書」は、「事業者排出量削減計画書」に基づく各計画年度の温室効果ガス排出量削減の措置の実施状況について作成してください。
「事業者排出量削減報告書」は、各計画年度の翌年度の7月末までに1部を提出してください。
注※第五計画期間の報告書様式を掲載していています。
令和8年6月1日：令和7年度実績報告用に様式を更新しました。
自己チェックツールは、報告書の提出書類一式をチェックするためのツールです。下記手続きの各様式の記入方法及び記入例に従い、提出書類一式を作成した後に、このツールを活用し、その他の報告書類と合わせて提出してください。自己チェックツールの使用方法については、下記手引きを参照ください。
「環境マネジメントシステム導入報告書」は、毎年度7月末までに1部を提出してください。
下記のアドレスに提出してください。
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課：datsutanso@pref.kyoto.lg.jp
※zipファイル等でまとめていただくと府の無害化処理等で削除されてしまう可能性があるので、可能な限り、メールにそのままファイルを添付していただければ幸いです。
〒602-8570
京都府総合政策環境部脱炭素社会推進課（注※住所は不要です。）
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